反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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習近平の独り言

朝日新聞とテレビ朝日はよくやっている

昨夜、習近平の独り言を聞いた。

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オバマ政権や日本の民主党政権がボヤボヤしている間に世界一のアメリカ大国をブッ潰し、覇権を握る為に南シナ海を我が国の最前基地とすることに成功した。
沖縄では日本各地に忍ばせた我が国のスパイの暗躍で玉城デニーを知事にすることに成功し、まずは沖縄を手に入れる目途がついた。
折角、手なづけた翁長雄志が亡くなった時は少し心配したがヤレヤレだった。

わが国の領土である尖閣諸島も石原慎太郎野郎が募金して買い取ろうとした時は肝を冷やしたが、民主党政権のドゼウが国が買い取ると邪魔してくれたお陰で助かった。
ドゼウが買い取ったということは何もしないということだ。
慎太郎が買い取ったら、尖閣諸島に大きな灯台や船着き場を造られて、日本の領土だと主張するに違いなかった。

民主党政権時代、尖閣近海に忍ばせたスパイ魚船の船長に日本の海保艦を衝突させたが、東北大震災の時に活躍してくれた菅直人総理大臣の配下の仙谷由人がジェット機に乗せて丁重に送り返してくれた。

吾輩にとっては夢のような時代だったが、憎い安倍政権は「悪夢のようだった」と言いやがった。
手下の野党や親中メディアに「悪夢はないだろう」と反論させておいたが最近、ネットやらが普及してきて真実が暴かれるようになって来た。

我が国ではネットも統制下にあるのでいくらでも言論の弾圧はできるが。

さて、表題の件だが、朝日新聞はトランプとアベが結託して我が国の世界制覇を妨害しようしているところを我が国のために健闘してくれている。

ここ2−3日の社説でもアベはトランプの手下だと叩いてくれている。
アベがトランプから最新兵器を買って我が国に対抗しようとしているのは邪魔くさいから大助かりだ。
日本はこれ以上軍事大国として我が国に牙を剥くことのないよう指示している。

昨日のテレ朝「報ステ」でも後藤謙次クンがよくやってくれている。


テレ朝「報ステ」(2019/5/28)
トランプ氏に"言われっぱなし" ?
問われる安倍外交


強敵トランプとアベが日本の護衛艦「かが」とアメリカの強襲揚陸艦「ワスプ」に乗艦して我が国への対抗心を露わにした。
両艦は我が国を念頭にした訓練を重ねている目の上のタン瘤だ。

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後藤謙次(ジャーナリスト)
「安倍総理周辺の政権幹部は『今回は日米同盟の安倍外交の基軸が出来たので評価したい』という事だが、今後安倍総理がどう展開するか世界が注目している。
6月中旬のイラン訪問で緊迫するアメリカとイランの仲介外交で安倍さんがどこまで成果を挙げられるのか。
もうひとつは日米間の貿易で、日本がどこまで主張できるのか。
昨日トランプさんがTPPに縛られないと言った時、安倍さんの顔が『ウッ!?』となった。
その時安倍総理はTPPの基準を下回るという原則をキチッと言うことが大切だった。
外交とはそれぞれの国益を背景にしながら言うべき事は言うというのが外交だ。
その面ではトランプさんに押されっぱなしだったと言える」

我が独裁政権が展開する世界制覇の一環としての一帯一路作戦を妨害する自由主義国のTPPなど糞食らえだ。

「外交とは国益を背景に・・・」

などと小学生みたい青臭い講釈を垂れて、いささか鼻白んだが、日米間の関係に楔を打ち込もうとする努力だけは買うとにしよう。

安倍首相は歴代総理の中でもタフで外交上手の強敵だが、よくぞこき下ろしてくれた。

テレビの視聴者がゴトウの言葉を信じて参院選で手強いアベと自民党を叩き潰すことを願っている。
朝日新聞とテレビ朝日の健闘を祈る。
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フジテレビとTBSのワイドショーを見比べてみたら

トランプ大統領が中国に25%の関税を掛けるという。
すわ米中の貿易戦争が始まったと日本のメディアは騒いでいる。

トランプ大統領に締め出しを食らったファーウェイのCEOは記者会見で・・・


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「スパイ行為はしていない。私達は東日本大震災でも日本から撤退しなかった。日本を祖国のように考えている」

と調子のいい事を言っていたが、「日本は祖国」とはいくらなんでもオベンチャラが過ぎるだろう。

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/5/19)
天才?ペテン師? "トランプ分析"
米中貿易戦争の先に・・・


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フジテレビのこの番組はカメラワークが下手。

木村太氏がアメリカでは野党の民主党もトランプ大統領頑張れと賛成しているという。
こういう所が日本と違うところだ。
アメリカでは与野党が国内政治では争っていても、外交になると一本化する。

日本ではどうか。
与党(自民党)の足を引っ張るために野党は外国の力や反日メディアを利用しようとする。


宮家邦彦
「これは単なる貿易戦争ではなくて米中の覇権争いだ」


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最後は戦争までと宮家氏。
丸山穗高議員は「戦争」と言っただけで大バッシングを受けている。日本には軍隊も無いのに。
日本維新の会は丸山議員を追放しロシアに謝罪した。
情けない。

宮家氏はまだ序の口でいずれ(10-15年の間)にはウイグル、チベットなどの中国の人権問題も叩くという。


長濱敏弘(第一生命経済研究所 首席エコノミスト)
「世界恐慌から第二次世界大戦に移っていく経緯と、リーマンショックからの経緯が非常に似ている」


長濱氏は戦争になるとは思わないがかなり根深いという。
中国が東シナ海と南シナ海を制覇しようすればアメリカとの戦争になる。
その頃はもう生きていないから、知ったことではないが。

NYタイムズの外交問題コラムニストのトーマス・フリードマン氏はトランプが大嫌いだが、今回は支持した。
こういう所がNYタイムズとお友達の朝日新聞と違うところだ。
朝日新聞は安倍首相を憎むうえに袈裟まで憎む。
是々非々というところがない。

木村太郎氏の「中国を利用して日本がアメリカとうまくやる」という戦略は説得力があった。

支那に利用されているのは沖縄の玉城デニー知事。
一帯一路にぜひ参加したいと沖縄、つまり日本を売っている。

中国マネーと言えば・・・

支那人が北海道で山林を買い占めているという話は聞いていたが、京都の伝統的な木造家屋の町屋が去年から中国マネーに買い取られているという怖い話は初めて知った。全部ゲストハウスになったという。
ゲストハウスというと聞こえが良いが、要するに法規制が緩い民泊として活用しようというのである。
地元民は日本人が買う形にして支那人に売っている。無法地帯だと怒っていた。
支那人の不動産屋が登場し、10何億も投資しているとインタビューに答えた。

横浜の中華街と同様な中華街を日雇いが集積する大阪西成あいりん地区でも作ろうという話が出ている。
日本は支那マネーに買い取られて古い歴史とともに消えて行くのか。

さてTBS「サンモニ」は米中貿易戦争をどう報じたか。

TBS「サンモニ」(同上)
米中関税の応酬
日本経済に懸念も・・・


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田中秀征(福山大学客員教授)
「この問題では明確にアメリカを支持する。

(中略)
トランプ大統領はもっと強硬な事を来月末までにやるのではないか。それが何か分からないけど」

田中優子(法政大学学長)
「貿易戦争なんてやってる場合じゃない。

(中略)
大国同士が協力してやっていなかなきゃならない時に、とんでもないことだ」

原 真人(朝日新聞編集委員)
「中国の成長は頭打ちになるだろうと学者達も私も思っていたが、消費が爆発して成長が止まらない。
2029年にアメリカと中国のGDPが逆転という予測があったが、それが非常に現実味を帯びて来た。
アメリカは焦っている」


TBSは毎日新聞系の筈だがなぜ朝日新聞が出てくるのか。

関口 宏
「そう感じますねえ」

松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「中国は妥協ではない。アメリカも拳を高く上げてなかなか妥協できない。
アメリカの強硬派とトランプさんとは考えが違うのではないか。
トランプさんは来年の大統領選が頭にあるので、株価が低迷したり不満が出たら矛を収めようかなと思うのではないか。
そこを中国はジーッと見ているのではないかという気がする」


フジテレビのコメンテーターとのコメントの質の違いが歴然としていた。
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デニー玉城沖縄県知事が越権行為で国を売る

フジテレビ「日曜報道The Prime」は覇権主義国支那の恐ろしさを取り上げて平和ボケした日本人に警鐘を鳴らしていた。
松山俊行キャスターが訪米してトランプ政権のキーマンにインタビューし、軍事力を強化して世界制覇を狙う支那の恐ろしさを報告。木村太郎、元自衛艦隊司令官の香田洋二の両氏が解説した。
コメンテーターは台湾出身の金美齢女史。

現代戦争においてはもはや大型空母の時代ではないと言われていたがとんでもない。
支那は大型空母を増強する一方、撃墜困難な空母キラーミサイルを開発したという。
そのミサイルの精度を試す実験をゴビ砂漠で行ったが、アメリカの衛星が捉えた疑似攻撃目標を裏返すと、アメリカ海軍の横須賀基地とピッタリ。

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支那は台湾を取りに来る。アメリカが防衛する。日本も巻き込まれる。

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香田洋二
「台湾有事は日本有事だという覚悟が日本人は必要だ」

金美齢
「日本人の大半は中国の怖さを知らない。中国は・・・」

ここでCMが入って尻切れトンボ。
金美齢氏にもっと発言の機会を与えて欲しかった。
まだまだ当番組は未完成。


木村太郎
「逆にアメリカが過剰反応するのか怖い」

もっと時間を掛けて深堀して欲しいものだ。

支那の第一列島線に接触する沖縄のデニー玉城知事が支那に出掛けて行って「一帯一路の日本の出入り口として沖縄を活用してくれ」と胡春華副首相に頼み込んだ。
胡は「沖縄を活用することに賛同する」と応えたという。

一地方自治体が外交を行うなど越権行為であり、国を売る行為だと言っても過言ではない。

支那の一帯一路戦略は、後進国(今は発展途上国と呼ぶ。障害者を障がい者とか障碍者と呼ぶことで障害者の味方であるかのような偽善と同じ)に資金を貸し付けて交通網の整備や港湾新設などに投資させ、過剰債務で返済が不可能になると施設や港湾などのインフラを取り上げてしまうという詐欺同然の戦略である。だから「債務トラップ外交」とも呼ばれている。

安倍首相は・・・

①適正融資による対象国の財政健全性
②プロジェクトの開放性
③透明性
④経済性

の4条件をクリアできるなら協力してもいいと支那に釘を刺している。

支那の恐ろしさを日本人はもっと知らなくてはならない。
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日本は台湾と安全保障で協力せよ

昨日・今日と2日間にわたって千葉幕張メッセで某社交ダンス協会が年一回開催するプロとアマの大競技会があった。
少子老齢化のせいか、このところダンス業界もめっきり社交ダンス人口が減ってきたせいか、年々空席が増えて来たようだ。


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1996年当時は周防正行監督、役所広司、草刈光代、竹中直人の映画「シャル・ウィー・ダンス」が話題になり、一時的に社交ダンス人口が増えた。
ウッチャン、ナンチャンも競技会に出たりして、たまたま同じヒートで踊り、避けていたのにテレビに映り込んでしまったこともあった。

2004年には日本映画「シャルウィーダンス」のリメイク版がリチャード・ギア、ジェニファー・ロペス主演で制作された。

最近は「金スマ」のダンス番組で芸能人のキンタローがシニア世界選手権大会に出場したりして、何とか社交ダンスの普及に貢献していたが、そのキンタローも引退するとか。

で、話を戻すと、今日の大会で中国資本のスポンサーが2社始めて名乗りを上げた。
そのためかどうか、使われる音楽に中国語のヴォーカルが結構あった。
去年まで無かった事なので異様に感じた。

中国資本がここまで入り込んできたのかと慨嘆した。

もうひとつ。
いつものように車椅子のダンスを観た。
フォーメーションと言って広いアロア一杯に多数のそれぞれ違った障害を持つダンサー達が懸命に踊る姿は感動的だった。
しかしアナウンサーが「タイトルは『This is Me』、私達はそれぞれ違った多様性を持って・・・」と解説したのには「多様性」アレルギーのPonkoはウンザリした。

手足の不自由な人達が懸命に踊る姿には毎年感動するが、今年は車椅子の男女一組のデモンストレーションがあった。
互いに離れて車椅子を操作しながら踊っていた男女が近づいて、両手を取り合った瞬間、不覚にもウッと涙がこみあげて思わずウルウルしてしまった。

社交ダンスは高齢者の「ボケ防止」に一番効果的だとよく聞く。
男性は踊りながら次に女性をどの方向に、どういうステップでリードして行くか常に考えていなければならない。
女性は男性のリードを素早く感じ取って対応して行かなければならない。
混んでいるダンスパーティでは、男性は衝突しないように立ち止まったり、隙間を狙って新しい方向に進まなければならない。
お互いにボケている暇などないのだ。
時々、乱暴なカップルが後ろからドンとぶっつかって来ることがある。
男性はか弱い女性(か弱くない女性も居るが)をナイトとしてこのような乱暴者から守らなければならない。

それと男女が接触することは「精神的な」若返りにいいとも言われている。
そして何より音楽に合わせて身体を動かす事がいいらしい。

中国資本ということで2日の産経新聞一面トップ記事を思い出した。
産経新聞の単独インタビューで台湾の蔡英文総統が中国を念頭に日本との安保対話を要請したと言う。
日本は中国に遠慮して台湾を独立国として認めていない。
しかし日本は中国の第一列島線上に位置する親日国の台湾と協力関係を結ぶべきである。
台湾は今まで日本の自然災害に際しても真っ先に多額の援助をしてくれた。
「親日を清算する」文在寅大統領の韓国とは大違いである。


産経新聞(2019/3/2)
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言


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台北市内の総統府で産経新聞の単独取材に応じる蔡英文総統(2月28日 田中靖人撮影)

【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。
蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。
蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、(日台関係で)思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。
蔡氏は、ネット上の偽情報にも言及。昨年9月に関西国際空港が台風21号の影響で浸水した際、「中国の総領事館がバスを手配し中国人を優先的に救助している」との情報がネット上に拡散し、蔡政権の対応が批判された事案を挙げ、「一つの偽情報が台湾に大きな混乱をもたらした」と指摘した。蔡氏は、中国の「網軍(サイバー部隊)」は昨年11月の台湾統一地方選でも、中国寄りの野党と「協力関係にあった」と述べ、中国の選挙介入に強い警戒感を示した。その上で「台湾が今日直面する課題は、他国も将来、直面する可能性がある」と警鐘を鳴らし、「多くの人々が台湾の経験を参考にしようとしているが、台湾も他の国と協力して網軍の効果を抑制する必要がある」と国際社会での一致した取り組みが必要だと訴えた。


中国に配慮して親日的な台湾に冷淡な態度を取るべきではない。
李登輝元総統は日本の学校を出た親日派だ。
時々訪日されるが、左翼メディアは無視して報じようとしない。

李登輝氏を支えていた金美齢氏は日本に帰化して櫻井よしこ氏と共に日本の代表的な保守派オピニオンリーダーだ。

中国の一国二制度は香港を見ても明らかに失敗だ。
香港の二の舞を台湾にさせてはならない。
日本は近隣アジア諸国で唯一の親日国台湾といずれ安保同盟を築くべきだろう。
アメリカも海軍艦艇を派遣し、台湾海峡を通過させて中国の海洋覇権を牽制している。
日米台は安全保障上の協力をして中国、韓国、北朝鮮に備えるべきだろう。
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「海に浮かぶ臨時の飛行場は空母ではない」と公明党

カナダ当局はトランプ大統領の要請でせっかく逮捕・拘留したファーウェイの孟晩舟CFOを釈放することにした。


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中国が報復手段としてカナダの元外交官を控訴したからだ。
中国がよくやる手である。

日本人も逮捕・拘留されたことがあるどころか、有罪判決で牢屋にぶち込まれている。
日本政府が交渉して取り返したとは寡聞にして知らない。
めぐみさん達を日本国内で拉致されても未だに北朝鮮からとりもどせない日本である。
それというのも、間違いなく平和憲法のせいで日本人が腰抜けになったせいだ。


産経新聞(2018/12/12)
華為副会長の保釈決定 中国、カナダ元外交官拘束


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    カナダの外交官マイケル・コブリグ(国際危機グループのホーム・ページから・共同)

【ニューヨーク=上塚真由】カナダのトルドー首相は11日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実を確認したと明らかにし、「極めて深刻に受け止めている」と記者団に述べた。外交ルートを通じて中国側と直接連絡を取っているという。公共放送CBCなど現地メディアが伝えた。
 カナダ当局は1日に米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を逮捕。カナダの元外交官拘束は、孟容疑者の事件への報復の可能性も指摘されている。一方、カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、孟容疑者の保釈を認める決定を下した。保釈金は1000万カナダドル(約8億5000万円)で、保釈の条件として複数所有するとされる旅券(パスポート)の提出や監視装置の着用などを命じた。


一方、トランプ大統領はファーウェイの女性CFOをアメリカに移送せよとカナダに要求している。

産経新聞(同上)
トランプ氏、孟氏をカードに揺さぶり 中国との貿易協議「必要なら介入」


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11日、カナダ西部バンクーバーの裁判所前で、中国国旗を掲げて孟晩舟容疑者の解放を求める支援者(AP)

中国人支援者が楽しそう!

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国がハイテク覇権も絡んだ貿易協議を続ける中、トランプ米大統領は、米国が身柄引き渡しを求める中国・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の扱いを交渉カードにする構えだ。華為は中国ハイテク企業の代表格。中国政府主導の先端産業政策の撤回を迫るトランプ政権は、事件の幕引きで中国に恩を売り、交渉を有利に運ぶ揺さぶりをかけている

 トランプ氏は11日のロイター通信とのインタビューで、米国に移送を求めている孟容疑者の扱いが「中国との交渉で検討される可能性がある」と指摘。「(中国との)貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば(事件に)当然介入する」と述べた。
中国の意向によっては米司法省と協議する考えにも言及。米国への移送停止を示唆したとも受け止められる発言に踏み込んだ。
 華為は高速通信規格「5G」の開発を政府の肝いりで担う主力企業。5GやAI(人工知能)などの次世代技術で中国の挑戦を受ける米国は、中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業政策を問題視し、貿易協議で政策撤回を求めているとされる。
 4月には米国が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)への部品供給を禁止。同社の経営が揺らぎ、貿易協議で中国が劣勢に追い込まれた。孟容疑者は、中国政府筋にも近いとされる華為創業者の娘で、
事件の収拾が米中協議の行方に影響を及ぼす公算が大きい

 1日の米中首脳会談では90日間の協議期間を設け、新たな制裁関税の凍結で合意。孟容疑者拘束に中国は強く反発したが、11日には米中の政権幹部が電話会談を行い、決裂回避を目指す話し合いが続いているもようだ。トランプ氏は11日、「必要なら再度の首脳会談をしてもいい」と語り、中国の歩み寄りを促した。


トランプ大統領も押したり引いたり実に策士である。
それというのも強力な軍事力を背景にしている余裕からだ。
日本のように軍事力のバックアップの無い外交は説得力、交渉力は皆無に等しい。

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                                        いづも型護衛艦(ウィキペディアより)

前記事で朝日新聞が「憲法では『攻撃型空母』は保有できないとされている」と書いていると紹介したが、それなら「専守防衛型空母」なんてあるのか。
空母は敵基地や敵機、敵戦艦を攻撃する戦闘機を搭載しているのが常識だ。
だから日本政府は「いや、戦闘機を常時搭載しているわけではありません。時々、搭載することもあります」などと見え透いた言い訳をしているのである。

自民党に「空母ではない」と言わせたのは俺達だと連立与党の公明党が勝ち誇っている。


時事通信(2018/12/11)
「空母」の歯止め明文化=公明、存在感発揮狙う−新防衛大綱


新防衛大綱に関する与党協議が決着する方向となった。焦点だった事実上の航空母艦(空母)保有に関し、政府が認めてこなかった「攻撃型」でないと明文化することを条件に、公明党も受け入れた。同党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、政権の「ブレーキ役」として存在感発揮を狙ったとみられる
 自民、公明両党は11日、新防衛大綱に関する会合を開催。政府が提示した新防衛大綱の骨子案について、常時「空母」として運用するわけでないことを担保する文書を与党で作成することを条件に大筋で了承した。この後、公明党の佐藤茂樹座長代理は記者団に「常時継続的に(空母として)運用することは考えていないことが明らかだ」と成果を誇った。
 いずも型護衛艦は全長248メートル、全幅38メートルで、艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。戦闘機のジェットエンジンが発する熱に耐えられるよう甲板に処理を施せば、空母としての運用が可能だ。
 だが、歴代内閣は憲法9条に基づく専守防衛の観点から「攻撃型空母」の保有を否定してきた。「平和の党」を掲げる公明党としては、9条違反の疑義を呈されることは避けたく、来年の政治決戦を見据えても自民党との立場の違いを明確にする必要があり、了承の先送りを繰り返した。
 11日の与党協議で、政府は改修後のいずも型護衛艦に関し、(1)早期警戒機は搭載しない(2)空母艦載を前提とする戦闘機部隊は新設しない(3)米軍の空母打撃群のような複数艦艇による運用はしない−ことなどを説明。
公明党も「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(中堅議員)と評価し、文書作成を自民党にのませることで容認に転じた。


連立与党の公明党には腹が立つが、自民党がそれだけ選挙に弱いから止を得ないともいえる。
癪に障るが、嘘も方便、なし崩し的に空母ではないといつつ空母の体裁を整えていくしかないか。
「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(公明党中堅議員)などと笑わせる。

それを言うなら現在建設中の辺野古基地も海に浮かぶ臨時の飛行場であり、基地ではないと言えばよろしい。
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