反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

反日偏向メディア

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偏向メディアの既得権益をブッ壊せ

「NHKをぶっ壊す」がモットーの立花孝志氏。
NHKで経理を担当していたが、裏金作りをさせられていた事実を内部告発したために懲戒処分を受け依願退職した。
実質的には懲戒解雇だっただろう。

それから彼の破天荒の人生が始まる。
破天荒というより一つの目的に向かって突き進んだといった方がいいかもしれない。
YouTubeを利用して「NHKをぶっ壊す」を叫んで地方選挙に落選、当選を繰り返し、先の参院選で遂に国会議員に上り詰めた。

彼がまだ地方自治体の議員だった頃、NHK撃退ステッカーを無料でもらったことがある。
彼の主張は偏向報道を繰り返すNHKを見なくても強制的に受信料を徴収するのは不合理であり、スクランブル放送にせよ、「NHKをぶっ壊せ」というワンイシューだ。

YouTubeの立花議員はマシンガンのように喋りつづけ、エネルギッシュだ。

しかし嫌う人も居る。
マツコ・デラックスが・・・


「本当これだけの目的のために国政出て、それで税金が取られたら、受信料もそうだけど、そっちの方が迷惑」

「何をしてくれるのか判断しないと。今のままだと、ただの気持ち悪い人たちだから」

「真剣に疑問持つ人もいるだろうけど、ふざけて(票を)入れている人も相当数いるんだろうなと思う」


・・・と東京MXテレビの番組で腐したから立花議員は怒った。

自分は「気持ち悪い人」と言われてもいいが、投票してくれた有権者を「ふざけて投票した」とはケシカランと喧嘩上手。

マツコの出演するスタジオに押し掛け、その模様をYouTubeで流した。
8月12日にはYouTubeで、崎陽軒などのスポンサーの不買を訴えた。



崎陽軒のシウマイファンが怒って立花議員をフルボッコ。
シューマイではなくてシウマイだとか。
ブログ主もシューマイだと思っていた。

ケシカランと立花議員と横浜の住人(メディアの推定)やダルビッシュ選手が言うのは構わないが、高須院長まで言うのは保守としていかがなものか。
もっともダルビッシュ選手は上杉隆N国党幹事長の説明を受けて謝罪撤回したから可愛い。

マツコデラックスが止める迄、大好きだったシューマイを食べないと期間限定の不買運動だから良いではないか。
しかも崎陽軒のシューマイが飛ぶように売れているという。

むしろ最近のチャラチャラした芸人達が、生半可な知識で政治に口を出すことの方が問題だ。
その最たる男が太田 光
お笑いとしても、全然センスがなく面白おかしくもない。
小生意気な坂上忍も、下品に怒鳴り散らすだけの芸風を変えたカンニング竹山も。

大衆を煽るポピュリズムの先兵だ。
ここはむしろいつも冷めているミッツマングローブの意見を聞きたいものだ。

立花党首はワケアリ議員を集めていると評判が悪いが、幹事長になった上杉隆幹事長は別として(今迄批判的な目で見ていたので)、丸山穂高議員に機会を与えるのはいいことではないか。

いずれにしても既得権益を貪る反日メディアの象徴・NHKが潰れることはいいことではないか。
中立公正を定められている放送法第4条の存在や公共放送の在り方を世に知らしめるという意味で、これからもN国党の破壊力に期待する。

次には「朝日新聞をぶっこわす」とやって欲しい。
テレ朝もTBSも・・・
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「政治家が表現の自由奪った」と一斉攻撃

あいちトリエンナーレ記事の連投ご容赦。
前記事をご覧になった方は以下取り上げた朝日・毎日・東京の社説に素直に納得できるだろうか。
一部抜粋してみると、その論調がまったく同じであることに驚く。

企画展が中止された事を残念がるよりも、それを奇貨として河村たかし名古屋市長、義偉官房長官、柴山昌彦文部科学相等の政治家を攻撃しているのである。
「表現の自由」などはそのための小道具に過ぎない。
政治家の言論を封殺しておきながら「表現の自由」か。

京アニ事件を連想させる脅迫に意図的に焦点を当てて、テロだと騒ぎ、正常な抗議活動を無視する、いわば焦点隠しである。


朝日新聞社説(2019/8/6)
あいち企画展 中止招いた社会の病理


気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった
 芸術祭実行委の会長代行を務める
河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじる」などと展示の中止を求め、関係者に謝罪を迫ったのだ。
 
市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。
憲法が表現の自由を保障
している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。
 菅官房長官柴山昌彦文部科学相も、芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきではない」という発想である。
 明らかな間違いだ。


「戦争責任は昭和天皇だけでなく日本国民全員にある

などと言われて、日本国民は「言論の自由」などと笑っていられるか。
名古屋市長が「日本国民の心を踏みにじる」と言ったのは200%正しい


毎日新聞社説(同上)
「表現の不自由展」中止 許されない暴力的脅しだ


自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ。こういった風潮が社会にはびこっていることに強い危機感を覚える。
 政治家の対応にも問題がある。少女像を視察した河村たかし・名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして、展示の中止を求めた。
 また、菅義偉官房長官は、文化庁の補助金交付の是非について検討する考えを示した。
 暴力によって中止に追い込もうとした側が、
政治家の発言を受けて勢いづいた可能性がある


順序が逆だろう。

(中略)

一方で、脅せば気に入らない催しをやめさせることができるという前例になったとすれば、残した禍根は小さくない。

東京新聞社説(同上)
「不自由展」中止 社会の自由への脅迫だ


 参加した芸術家から「作品を見る機会を人々から奪う」などとして、中止を批判する声があるのはもっともだ。
(中略)
 
芸術監督のジャーナリスト・津田大介さんは「表現の自由が後退する事例をつくってしまった」と悔やむ。しかしこの国の表現の自由を巡る現状や「意に沿わない意見や活動は圧殺する」という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう。
 河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として少女像などの撤去を要請。菅義偉官房長官も、国の補助金交付について慎重に検討する考えを示した。これは、日本ペンクラブが声明で「憲法が禁じる『検閲』にもつながる」と厳しく批判したように、明らかな政治による圧力だ。
 政治や行政のトップは多様な意見や表現を尊び、暴力的行為を戒める立場にある。美術家の活動よりもテロ予告をこそ強く非難するべきだろう。
 国の内外を問わず、
政治家による排他的な発言が「お墨付き」となり、ヘイト犯罪など昨今の極端な言動の下地になっているとすれば、憂慮すべき事態だ。


「不自由展」そのものが「芸術の衣を被った」ヘイトに満ち溢れているのだが。

おまけにNHK・・・


NHKニュース(2019/8/8)
芸術祭 少女像などの展示 日本消費者連盟 展示再開求める声明


愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止されたことを受けて、日本消費者連盟は展示の再開を求める声明を発表しました。
声明では、今回の展示に対し、脅迫や抗議が殺到し、企画展が中止に追い込まれたことについて「消費者運動を掲げて活動している市民団体にとって、とても残念で悔しいことです。今回のてんまつは市民の『知る権利』を侵害し、私たちの『自由に生きる権利』を葬り去るもので、
市民、消費者に対する重大な権利侵害です」としました。
そのうえで、「今からでも間に合います。私たちの社会が失ったものを取り返すことができます。私たちは今回の企画展の再開を心から求めます」と訴えました。


えっ!?
日本ペンクラブならわかるが、政治とは無関係な筈の消費者連盟が?
と思ってネットで調べたら、立派な左翼集団であった。

日本の原子力発電反対
イラク戦争に反対する抗議文をブッシュ大統領に送り付ける
「共謀罪法の適用を許さない!」院内集会 (2018/10/4) 

事務所
東京都新宿区西早稲田一丁目9番19号 アーバンヒルズ早稲田207号室


なんだか臭いな。
あれは 西早稲田2-3-18 か。

【声明】
あいちトリエンナーレ2019での「表現の不自由展・その後」の再開を求めます


朝日・毎日・東京・日本ペンクラブ、日本消費者協会、その他もろもろ。

媚韓反日勢力がその正体をみずから晒して、一層分かりやすくなったのはご同慶の至りではある。

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諸悪の根源、朝日新聞が性懲りもなく

日本を貶めたい朝日新聞はあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」のコーナーが閉鎖されたことに過激に反応した。

まず社説で「中止招いた社会の病理」などと恰好付けて、いつものように角度を付けた上から目線。

朝日新聞社説(2019/8/6)
あいち企画展 中止招いた社会の病理


人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である。

(おどろおどろしい物言いが笑える)

国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。
過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。

(韓国の慰安婦像を世界に流布させたのは日本を貶めたい朝日新聞の誤報(世論誘導)である。
いまだに朝日新聞は世界に向かって全面謝罪広告などで誤報の訂正をしていない)

 気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。
 芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじる」などと展示の中止を求め、関係者に謝罪を迫ったのだ。
 市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。
 菅官房長官や柴山昌彦文部科学相も、芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意
に沿わぬ表現をするべきではない」という発想である。
 明らかな間違いだ。税金は今の政治や社会のあり方に疑問を抱いている人も納める。そうした層も含む様々なニーズをくみ取り、社会の土台を整備・運営するために使われるものだ。
 まして問題とされたのは、多数決で当否を論じることのできない表現活動である。行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。その逆をゆく市長らの言動は、萎縮を招き、社会の活力を失わせるだけだ。
 主催者側にも顧みるべき点があるだろう。予想される抗議活動への備えは十分だったか。中止に至るまでの経緯や関係者への説明に不備はなかったか。丁寧に検証して、今後への教訓とすることが欠かせない。
 一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。

「不自由で息苦しい状態になって来た」のはネットメディアの普及で朝日新聞を先頭に既存メディアの嘘や偏向が暴かれ始めたからであろう。

テレ朝のワイドショーでも過去記事でご紹介した通り、一方的に金髪左翼の津田大介と大村愛知県知事を擁護した。

そもそも自称「芸術」のガラクタ品を並べて陳列を拒否された曰く付きの展示物などをあちこちから搔き集めて見せようというのが「芸術監督」の左翼ジャーナリストだった。
天皇陛下のご真影を焼いて土足で踏みつけるという映像については「ヤバイかも」など笑い飛ばしてっていた時点で確信犯である。

来場者や内容を知った人たちが怒って電話やメールで主催者に中止を求めた。
ガソリンを撒いて火をつけると脅迫したのはチトやり過ぎたったが、韓国が世界に広めようとしている慰安婦像や御真影の冒涜は日本人なら誰しも怒るだろう。
そんなものは芸術でも何でもなく、左翼の政治思想のプロパガンダに過ぎないからである。

名古屋弁丸出しの河村市長は「日本国民の心を踏みにじる」と大村愛知県知事を批判した。
選挙の時に安易に市民税を下げるとか言い出して単なるお調子者かポピュリストかと思っていたが、なかなか根性が座っていると感心した。

これに対して大村県知事は「表現の自由を保障している憲法21条を知らぬのか」と反論した。
前からお馬鹿さんだと思っていたが、これは駄目押しだった。

慰安婦像を立てた米サンフランシスコ市との友好都市関係をご破算にしたのは当時の吉村洋文大阪市長である。
その吉村氏(現大阪知事)が「愛知県知事は辞職相当だ」と激しく批判した。
まったく同感である。
自分の責任には目を瞑り、批判者に逆切れする者に県知事の資格はない。


産経新聞(2019/8/7)
吉村・大阪知事「愛知知事は責任を」 企画展支援を問題視


愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が公開中止となった問題に絡み、大阪府の吉村洋文知事は7日、同芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事について「知事として不適格。責任を取らないといけない」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で開かれた定例会見で答えた。
 この中で吉村氏は、同企画展で展示された「慰安婦像」として知られる少女像や、昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像について「反日プロパガンダだ」と指摘。民間イベントなら表現の自由として保障されるべきだとしながら「芸術祭は愛知県が主体となっている事業。税金を使い、公務員を使って、公権力の行使として今回の表現行為が行われている」と、開催そのものに疑問を呈した。
 そのうえで「普通の行政プロセスなら、どこかの段階でだれかが問題視し、知事にも報告があるはず。(大村氏は)知っていて許容してやっていると思う」と述べ、そうであるなら辞職に相当する問題だとした


ところが日本を貶めることが商売の朝日新聞は大村知事の反論を取り上げた。

朝日新聞(2019/8/8)
大村氏、大阪・吉村知事の発言に「はっきり言って哀れ」
表現の不自由展・その後


(前文略)
一方、大阪府の吉村洋文知事が7日、大村氏が企画展の展示内容を容認したとして「辞職相当だと思う」と述べたことに対し、大村氏は「はっきり言って哀れだ」と批判。
そのうえで「憲法21条の表現の自由についてまったく理解していないのではないか。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだとずっと言っている。(吉村知事が常任役員を務めている)日本維新の会は表現の自由はどうでもいいと思っているのではないか」と疑問を呈した。


まだ馬鹿の一つ覚えのように憲法21条を振り回している。
公権力を持っている大村知事は中止された反日展示コーナーの内容を「良い」と支持しているのである。

最後に産経新聞の正論をご紹介しよう。

産経新聞社説(2019/8/7)
【主張】愛知の企画展中止 ヘイトは「表現の自由」か


芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト(憎悪)行為が許されるのか。
 そうではあるまい。
 だから多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用(らんよう)をいさめている。 愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から3日で中止された。直接の理由は展示内容に対する脅迫だとされる。
暴力や脅迫が決して許されないのは当然である。
 一方で、企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。
 バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった
 「慰安婦像」として知られる少女像も展示され、作品説明の英文に「Sexual Slavery」(性奴隷制)とあった。史実をねじ曲げた表現である。同芸術祭実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた。
 これに対して実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。
 これはおかしい。憲法第12条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。
今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市、文化庁の公金支出は論外である。
 芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法」のようにしかみえない。
 左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁(わきま)えるべきである


さすが産経新聞!
朝日の社説のように思い入れタップリの気取った言い回しをせずに、単刀直入に問題をえぐり出している。

ヘイトは止めろといっている連中がヘイトをしているのである。
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愛知トリエン事件で政府を批判

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/8/7)
物議 表現の不自由展 3日で中止「再開を」波紋拡大


イメージ 1

不自由展の主催団体は納得していないと大村知事あてに公開質問状を突き付けて再開を要求した。

「具体的な中止の理由、誰がどのように判断して中止の決定をしたのかなど7項目について10日までに回答せよ。」

小倉利丸(実行委員会メンバー)
「抗議は想定内。展示継続のためにやれることは沢山あったのではないか」


と再開を要求。

やはり自称アーティスト、実は単なる左翼の確信犯であった。

参加した(自称)アーティスト72名が連名で抗議声明を発表。

「一部の政治家による暴力的な介入や閉鎖へと追い込んで行くような脅迫と恫喝に強く反抗し抗議する」

一部の政治家ではなくて、多くの良識的な国民の声である。

イメージ 2


木村草太(テレ朝御用達憲法学者)
「脅迫が行われて中止せざるを得なかったことは許し難いことだというのが原則だ」


福田 充(日大法学部教授)
「気に入らないとか自分と異なる主張や芸術や言論を暴力によって封じ、中止に追い込むという事自体は、ボクも研究しているが、テロリズムの論理であり、ヘイトやテロリズムに屈しない社会をどうやって作っていくかといとう事が問われている」

羽鳥慎一(MC)
「そうですね。どういった展示がされているかという問題は賛否があると思うので、それは一旦、置いておいて、こういう催しがいろんな要因で中止になるという事はどういうことなんだといことを今日はちょっとお話して行きたいと思います」


ディレクターに言わされてるとは言え、羽鳥もバカである。
展示の内容が問題の焦点なのに、それを置いておいて何を論じろというのか。
しかも最後まで展示の「賛否」の「否」のコメントは聞けなかった


浜田敬子(アエラ元編集長)
「今回の愛知トリエンナーレの件で津田さんにインタビューした。津田さんは参加者を男女半々にするとかこれまでのいろんなタブーを破る様な挑戦をした。
想定したいたと思うが、想定外の事が起きて忸怩たるものだと言っていた。」


浜田は後半でも「男女半々」を快事のように取り上げていたが、国会議員の数を男女半々にするという妄想同様に意味のないことである。

イメージ 3


「想定外だった」という津田の甘えがある。
いや甘えではなく確信犯である。
開催前には意気揚々としていた津田は中止になって泣いていた。
腰抜けの愚か者よ。


「表現の不自由展・その後」について津田大介芸術監督が会見を行った際に配布したステートメントです(2019年8月2日)」
「芸術監督である自分が企画内で展示されている作品に対して何らかの賛否を述べるものではありません。」

嘘を付くな。

すでに和田政宗議員の
ツイッターその他で明かになったようにも嬉しそうに天皇陛下のご真影を燃やす展示について語っているではないか。

東浩紀とかいうデブった酔っ払いを相手に、

「二代前になると歴史上の人物かなとかね」

と昭和天皇を侮辱していた。

この時にはまだ事の重要性をまったく認知していない愚かな確信犯。

浜田
「津田さんに対するバッシングも凄くあって、そこは私はちょっと違う方に行ってるのかなと思う。」

玉川徹
「先進国として恥ずかしい」


総事業費 約12億円
愛知県  約6億円
名古屋市 約2億円
国(文化庁)約7800万円(予定)
「表現の不自由展」420万円


大村知事は問題の「表現の不自由展は公的補助金は入っていない、民間からの寄付と協賛金でまかなった」と弁解したが、嘘だろう。金に色は付いていないからである。

木村草太
「過去に一度撤去されたということに芸術的な意味を持つので、芸術的な価値があると判断した津田さんの判断は間違っていなかった。」


撤去されたというだけで芸術的な意味があるなら、過去の撤去された猥褻画像を芸術として公金を使って、公共施設で公開してもいいのか。

浜田
「民間の企業の企画だとスポンサーがついたりしてやりにくい。公の場でやったからこそ、皆で考える契機にしたいという意図が良く分かる」

イメージ 4

                                                   
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玉川
「独自の芸術の価値というのもある。ピカソのゲルニカはゲルニカ爆襲や政権に対する抗議の思いで作られた。当時あれをドイツで展示したらドイツの人達は受け入れなかった。ところが今になって考えるとあれはピカソの代表作であって、芸術的な価値が凄く高いことはドイツ人でも認めている。
今回の『平和の少女像』も、この像自体に問題があるワケじゃなくて、この像がどういう風に使われているかという所に日本人は凄く反応しているワケだ。
でも、実際にここに行ってみて、あの像を見た時に、その背景にあるものの対する憎しみとか、ヘイトとかと、ここに存在する像というものの間のギャップみたいなものを、もしかしたら行ったら感じられるかもしれない。
それがやっぱり芸術という意味だと思う。
ある人のヘイトみたいなものによって、この芸術祭自体が潰されてしまうという事は非常に恥ずべき事だとボクは思う」


まず玉川の勘違いを正せば、芸術祭そのものは「潰されて」いない。
「表現の不自由展」のコーナーだけが閉鎖されたのである。

それと、巷間知られている通り、「少女像」は韓国が日本の大使館前(ウィーン条約違反)や世界の各地に立てているのは「慰安婦(売春婦)像」と呼ばれているが、米軍の戦車に轢き殺された少女像だと製作者は語っている。

それ自身は何ら芸術的な価値はない。
ピカソの「ゲルニカ」と同一視する玉川徹の脳内を見てみたいものだ。


浜田
「津田さんは芸術家ではなくてジャーナリストだ。芸術というものは美術的な鑑賞だけではなくて、この世の中に何故存在するのかという事も含めて、津田さんを起用したと思う。
今の世の中で言論が不自由になっていないかということの問題提起だ


毛利嘉孝(東京芸術大教授)
「今後も公的資金が投入される展示会を過激な発言をすれば中止できると考える類似犯が続きかねない」

福田
「政治の介入とか憲法違反だとかいう議論以前に、こういう脅迫のFAXとか攻撃が市民に中から大量に発生するという不寛容な社会自体が問題だ。
その議論が凄く重要だ。
いったんこれが発生してしまったという以上は公的機関が関わっているからこそ、市民の安全とか考えた場合にはひとつの選択肢として止むを得ないのではないか」


脅迫だけに集中して批判しているが、一般の抗議メールや抗議電話、抗議FAXについてはノーコメント。

木村草太
このような脅迫が行われる社会を作ってしまった責任を日本社会の一人ひとりが考えなくてはいけない。
津田さんは直接の原因ではないと言っているが、官房長官名古屋市長が『絶対に脅迫は許さない』というメッセージをはっきりと発信していたらどうだったかという事を考えなくちゃいけない」

馬鹿も休み休み言え。
脅迫の原因を作ったのは「芸術」でも何でもない、韓国に阿り、昭和天皇の尊厳を毀損した反日野郎の悪意に満ちたゲテモノではないか。


浜田敬子(アエラ元編集長)
「この脅迫を誘発したのは誰かという意味では
私は政治家の発言が影響があると思う。
菅官房長官だけでなく、国会議員の中に、この展示に銃が使われているという嘘をツイッターでかなりまき散らした。
そういった形で脅迫を誘発したのが政治家であるというのが非常に問題だと思う。
FAXを送った人をキチンと調査すると言わなかった。
昨日になって被害届を出した。
この時毅然として、『捜査します』とキチンと言って欲しかった」

玉川
「日本政府も含めてテロには屈しないと随分言っていた。なんで今回出て来ないのか。
河村さんとか、政府とか、おかしいじゃないか。
なんで国内のこの問題になるとテロに屈してそのままなんだ。
特に芸術に関するテロなんてものは、もっての他なので、そういうことは許さないという態度を示せなかったのか。

「芸術に対する」テロなんてあったっけ?
2001年にバーミヤン渓谷の歴史的遺跡の仏像を爆破したタリバンぐらいなものだ。
韓国の慰安婦像や昭和天皇侮辱動画を玉川は「芸術」と呼ぶのか?


(中略)

中止になったことは物凄く恥ずかしいことだ


以下、反対を表明した河村たかし名古屋市長も槍玉に挙げて批判していた。
これ以上は精神衛生上よろしくないので文字起こし中止。

テレ朝の一方的な意見ではなくて、偽の慰安婦像や昭和天皇の御真影を燃やして土足を踏みにじるという行為の何処が「芸術」なのかと反論するコメンテーターを登場させないテレビ朝日こそ「表現の自由」を侵害している。

首相官邸に予算執行停止と放送法違反のテレ朝を批判する抗議のメールを送った。

⇒首相官邸・ご意見募集

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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朝日は日本崩壊を狙う外国工作員か

今回の参院選はいくつかの取りこぼしはあったものの、予想通り自民党が勝った。
しかし、「安倍憎し」の朝日新聞社説は23日、野党共闘は成功した、衆院選では頑張れとエールを送った。


朝日新聞社説(2019/7/23)
参院選 野党共闘 結果を次につなげよ


 与党が改選過半数を確保したものの、改憲勢力は国会発議に必要な3分の2を維持できなかった――。今回の参院選の結果は、全国32の1人区すべてに「統一候補」を擁立した野党共闘が、一定の効果を発揮したことを示している。

(違った思想信条を持つ野党が当選するために野合しただけではないか。野党の足し算では当選した翌日から野党同士の分裂が始まる)

(中略)

今回、イージス・アショアの配備計画に揺れる秋田など7県で、自民党の現職を破った。政権与党への批判票の受け皿として機能したといえよう。
勝利した10人の顔ぶれは、新顔が9人で、うち5人が女性。
政治に変化や可能性を求める有権者の期待に応えた面もありそうだ。8人は無所属のまま戦った。支援態勢さえ整えば、党の看板がなくても与党に対抗できることもみえた。


(イージス・アショアという日本の国土防衛に必須の手段を、防衛省の計測ミスや住民説明会での職員の居眠りを反日メディアが先頭に意図的に拡大扇動したためである。
このような本質から外れた些末な出来事を針小棒大にクローズアップして民意を扇動するメディアの罪は重い。


【政党別女性当選者数】
〇自民党(12人中10人) 83.3%
 立民党(19人中6人) 31.6%
●共産党(22人中3人) 0.13%
 国民民主党(10人中1人) 10%
●社民党(5人中0人) 0%
 日本維新(7人中1人) 14.3%
 公明党(2人中2人) 100%
 れいわ(2人中1人) 50%


女性の議員が増えればいいというものでもあるまい。
男女同数である必要など更々無い。
それは逆の意味で性差別だと言える。

(中略)
勢いを欠く与党が勝利したのは、野党の力不足の裏返しでもある。
(中略)
次の国政選挙は衆院選だ。残り任期は2年余り。安倍首相はきのうの記者会見で、衆院解散はいま念頭にないとしながらも「あらゆる選択肢を排除しない」と語った。
野党は今回の共闘から教訓をくみ取り、次につなぐ努力を始める必要がある。
基本政策の違いを乗り越え、信頼される政権構想を示すことができるのか。
 立憲民主党の枝野幸男代表は選挙後、「こういう連立政権を組みますという姿を、しっかりと示す」と意欲を語った。政権党のおごりとゆるみをただし、政権交代可能な受け皿をつくる。
野党第1党の使命の重さを肝に銘じてほしい

 今回、4月に旗揚げしたばかりの「れいわ新選組」が、比例区で220万票余りを集め、2議席を得た。SNSを駆使し、街頭では有権者と徹底的に対話を重ねる。そうした
山本太郎代表らの姿勢が広く共感を呼んだのではないか。政治と国民の距離をどう縮めるのか、各党が問われる重い課題である。


「れいわ新選組」の山本太郎など政治家でもなんでもない。役者崩れの臭い演技で大衆を騙しているだけだ。
「街頭で対話を重ねた」?
臍が茶を沸かす。アジテートしているだけではないか。
典型的なポピュリズムではないか。
政治と国民の距離を縮めるのは情報を正しく伝える朝日新聞などのメディアの責務ではないのか。
それを「安倍憎し」とばかりに現政権を倒して政権を取ろうという野党にエールを送る朝日新聞は一体何者か。
日本を混乱に導こうとする外国工作員の手先だといっても過言ではない。

いや野党が正しい政策論争で世論を味方にして政権を取るなら民主主義のルールとして正しい。
しかし、今の野党は対案もなく、政策論争もなく、モリカケだの与党議員の失言だのと反日メディアを味方にして世論を扇動し誘導しようとしているだけではないか。

ここでも朝日新聞の主張の逆が日本の取るべき道だという事実が証明されている。
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