【日本再生への道】-藤沢一郎

- ”事故・不祥事・法制度”等で、問題点の指摘・提言できるところがあれば投稿します

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「特定秘密」_情報セキュリティ_法施行なれど機能せず!_”指定”権限、、_チャート作成<まとめ1>  2/05/2016

参照;
■下記 貼り付けチャート”「秘密保護法」<まとめ1>”  ←適宜改定あり
■東京新聞:”政府「会計検査院に特定秘密の提供を」 憲法規定踏まえ通達” 2016年1月13日 朝刊
情報セキュリティ_<記事一覧>    ←URL
□「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」平成12年7月18日 情報セキュリティ対策推進会議決定
     URL⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/taisaku/guideline.html

 特定秘密」_情報セキュリティ_で、内閣官房からの通達”宛先”(+”差出人”)に大きな間違いがある旨を指摘しました。
<差出人>         <宛先>
  内閣情報調査室次長 ⇒ 行政機関の担当局長 (→職務:「行政機関の長」の補佐)
 内閣官房長官     ⇒ 「行政機関の長」    (→職務:「特定秘密」の指定、生成、一元管理))

「秘密保護法」”機能不全に陥っている根源的な理由”を探し求めてきましたが、秘密保護法の元締めである「内閣官房」が「特定秘密」のオーナーを”行政機関の長”とせず”部局長”としている点にあったことが明確になりました。
 (現行の「特定秘密指定管理簿」には情報オーナーである”行政機関の長”の名前の表記がない、、、替わりに保全担当の部局長!?)

  「特定秘密」(行政機関の長) > 「極秘」(部局長) > 「秘」(課長)

「秘密保護法」が”機能不全”に陥ってる理由がようやく分かりましたので、”「秘密保護法」<まとめ1>”としてチャートを作成できましたので、ここに投稿します。

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イメージ 1

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