日本青山会

★竹島返せ★ 韓国総領事館前で抗議デモ

竹島返せ　韓国総領事館前で抗議デモ


　わが国固有の領土、竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠を続ける韓国政府に抗議しようと、
「竹島を守る会関西」（西秀士代表）は２月２３日、大阪市内でデモ行進を行い、
約１２０人が韓国総領事館（中央区）前などで気勢を上げた。
同会によると、竹島の領有権問題をめぐり関西で抗議行動が行われるのは初めて。

　竹島の日（２月２２日）に合わせた取り組みで、
島根県内で活動する「県土・竹島を守る会」のメンバー５人も参加。
靱公園（西区）を出発し御堂筋を通る約３・３キロを、約１時間１０分かけて練り歩いた。

　韓国総領事館前では
「韓国は竹島を返せ」「自衛隊は日本の領土・領海を守るために立ち上がれ」などと連呼。

西代表は
「竹島問題を解決しない限り日韓関係に真の友好はない。国民には北方領土だけが領土問題ではないことを知ってほしい」と話した。


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経済市場絶対主義と新自由主義による個人の自由を上位とする風潮に見られる
郷土愛の喪失とも言うべき日本人の領土問題の無関心さと弱腰外交にはいつもながら愕然とする。
次は中国が沖縄、韓国は対馬か。
九州まで侵犯されなければ目が覚めないのであろうか・・・

『警察官といえど・・・』

『不倫なんと１７人！　交通違反に密漁まで…大阪府警３９人処分』

1月31日


大阪府警が昨年１年間で警察官８人を地方公務員法による懲戒処分とし、３１人を内規による訓戒処分にしていたことが３１日、府情報公開条例に基づいて開示された文書で分かった。

　訓戒の理由は「不倫」が１７人と最も多かった。岩ガキなど２２個を採取が禁止された京都府舞鶴市の海岸で採り、書類送検されたケースもあった。
　懲戒処分のうち、制限速度を７０キロ以上オーバーしてスピード違反で兵庫県警に摘発され、戒告となった巡査の処分は「私的行為は停職以上を公表する」との指針に従い、発表されていなかった。

　開示文書によると、懲戒処分の内訳は免職３人、停職２人、減給１人、戒告２人。階級では警部補と巡査部長、巡査長、巡査がそれぞれ２人ずつだった。
　免職されたのは、大阪府枚方市の談合汚職事件で１審有罪となった元捜査２課警部補（４８）と、わいせつ事件で逮捕された２人。
　懲戒、訓戒処分のほかに、職務にかかわる行為で注意を受けた警察官が１６人いた。

不倫が１７人・・まぁ、お盛んな事である。
警官といえど男であり人間であるのだからこればかりは何とも言いがたいが・・・
しかし、他の２２人、免職者３人だから１９人か。

１９人、お前ら警察官を辞めろ！バカたれども、恥を知れ！

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転載元: 桜椿/サヨク思想が日本を滅ぼす

【高校日本史を必修化＝全国初】2013年度には全校で

高校日本史を必修化＝全国初、13年度には全校で−神奈川県



　神奈川県教育委員会は14日、全県立高校で日本史を必修科目にすると発表した。
新学習指導要領では、引き続き世界史が必修科目となることが決まっているが、
同県独自の取り組みとして、日本史を加える。
2010年度から一部高校で試行し、
新学習指導要領の施行が見込まれる13年度には、
全約150校で実施する。
東京都は「奉仕」、茨城県は「道徳」をそれぞれ必修科目としているが、
主要科目である日本史の必修化は全国で初めて。

日本の歴史は日本人として極めて重要であり、
そこから修得できるであろう文化、伝統、習慣
そして真実の日本近代史までをも是非とも実現してもらいたいものである。

引地孝一県教育長は
　　　「国際社会で主体的に生きていくために自国の歴史を学ぶ必要がある」と理由を説明。
　　　松沢成文知事は
　　　「こういうこと（日本史必修化）があって初めて愛国心や郷土愛がはぐくまれる」
　　　と話している。

さて日本の未来に吉と出るか？凶と出るか？



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◆嗚呼 大和◆

一面性の観はあれど、出来栄えの良さに感服す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　英霊に感謝を込めて・・・

嗚呼大和　壱

嗚呼大和　弐

嗚呼大和　参

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『日教組、全体集会開催を初めて中止へ ホテルが使用拒否』

『日教組、全体集会開催を初めて中止へ　ホテルが使用拒否』
2008年02月02日


　日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場の使用を拒んでいた問題で、日教組は１日、使用できるめどが立たないとして、２日午前の全体集会を中止することを決めた。１９５１年に始まった日教組教研集会で、全体集会が開かれないのは初めて。



　東京地裁、高裁が使用を認める決定を出しているにもかかわらずホテル側が従わず、開催できない異例の事態となった。ホテル側の企業倫理が問われるのは必至だ。
　記者会見した日教組の森越康雄委員長は「法律を守るということさえできないのか」と話し、民事訴訟での損害賠償請求だけでなく、行政処分や国政の場などあらゆる手段で責任を追及する方針を明らかにた。
　隣接するグランドプリンスホテル高輪で１日夜に予定していた前夜祭も、会場使用を拒否されたため中止した。２日午後から都内各所で予定されている分科会は予定通り開催する。
　全体集会は教研集会の冒頭に毎回開かれ、今年も約２０００人が参加する予定だった。昨年３月に日教組が旅行会社を通じて申し込み、５月に契約が成立。１１月になってホテル側が「右翼の抗議活動で利用客や周辺に迷惑がかかる」ことを理由に契約解除を通告した。

　日教組は１２月、東京地裁に会場使用の仮処分を申し立て、認められた。これに対しホテル側は保全異議申し立てや抗告をしたが、いずれも認められなかった。しかし、使用拒否の姿勢を崩さなかった。


　■街宣警戒、司法を無視　ホテル

　１日朝、日教組役員ら１２人がホテルに入った。契約では、この時間から会場を予約していた。「使わせてほしい。高裁の決定も守らないのか」という役員らに、ホテル側は「使用できない」と繰り返した。日教組側が引き揚げた直後、ホテルが新たに会場を貸した企業の就職説明会への参加者が続々と入り始めた。
　数千人が集まる全体集会の会場には、これまで公共施設があてられてきた。今回、日教組の依頼した旅行会社が会場を探し、グランドプリンスホテル新高輪が契約に応じた。

　だが、その選択が招いたのは予想外の結果だった。日教組の森越康雄委員長は１日の会見で「同じ会場で自民党が大会を開き、右翼が押し寄せている。福田首相も出席し、大変な警備が必要だ。そこにも貸しているのに」と批判。「司法よりも企業の論理を優先する判断で、この国の自由は死んだという状況にさえなってしまう」と語った。

　これに対し、ホテルの多々良嘉浩・営業戦略室マネジャーは「お客様の安全を第一に考えると、お受けできない」と話す。

　昨年３月に申し込みがあった時点で「０７年の集会で街頭宣伝車が来たが警察署に届け出て問題なく実施している」と説明を受けていた。だが、１０月になって前回の開催地である大分に調査に行き、分かったのは、街宣車が１００台以上集まっていたという想定以上の状況だった。そこで、契約解除を通告。地裁と高裁の判断を経ても考えを変えなかった。


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転載元: 運否天賦