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第一回 日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード(1/3)
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18723021.html

第二回 国家の負債を整理する(1/3)
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18917330.html

第三回 財政支出拡大を評価する(1/3)
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19059102.html

第四回 大転換 前編(1/3)
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19258443.html

第五回 大転換 後編(1/3)
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19402449.html

六回 節約から成長へ 前編(1/3)
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19601620.html

三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」

第七回 節約から成長へ 後編(1/3)

2009/07/07 (火) 17:10
 前回同様に「骨太の方針2009」を取り上げる。

 この方針が閣議決定された際、
一部の大手紙が「社会保障費抑制方針撤回」について批判の声を上げた。
小泉改革の象徴とも言える「社会保障費2200億円抑制」の撤回について、
各紙はまさしく「プライマリー・バランス教」信者そのままの論調で、
「断固反対!」の社説を書いたのである。
(注:筆者が知る限り、大手紙ではほとんど唯一、
読売新聞のみが社会保障費抑制撤回を評価していた。)

 最も典型的だった、日本経済新聞の社説をご紹介しよう。

『日本経済新聞 社説「改革も財政規律も後退した「骨太方針」」2009年6月24日
 中長期の視点で日本経済の体質強化を考えるからこそ「骨太」なのに、
これでは名前負けではないか。
麻生政権で初めて決めた「経済財政改革の基本方針(骨太方針)2009」は、
衆院選を前に与党内で強まる改革路線への反発を映し、歳出抑制を後退させた。
経済成長を促す改革のメニューも不十分だ。(中略)
 骨太方針は日本医師会などの意を受けた自民党の族議員の反発で、
10年度予算編成での歳出抑制路線を修正した。
与謝野馨財務相は年1兆円以上にのぼる社会保障費の自然増を
2200億円圧縮する歳出抑制策を10年度は撤回すると表明し、
党内の了承にこぎ着けた。
 予算の総額確保を優先すれば、医療分野などの制度効率化は二の次になる。
重複検査の是正や後発医薬品の使用拡大など、
質を下げずに医療費の膨張を抑制する余地はある。(後略)』

 要するに、日経新聞は医療システムの改革(重複検査是正や後発医薬品、
いわゆるジェネリック薬品の利用など)により、
品質を維持したまま医療費を押さえ込むことが可能だと言いたいのだろう。

 しかし現実問題として、ここ数年間の医療費削減方針により、
救急車が怪我人や急病人の搬送を病院に断られるケースが続出しているのだ。
プライマリー・バランス黒字化なる、
経済の本質を全く外した目標を達成するために、
実際に人が亡くなっているわけである。

 社会保障費抑制の弊害は、まさに今、目の前で起きているにも関わらず、
方針撤回に対し、
「医療システムの改革をすれば、医療費は押さえ込めるはず」
 と反論する日経の主張は、正直、現実感覚を失っているとしか思えないわけだ。

 医療システム改革による支出の抑制など、
国民に充分な医療が行き渡った「後」に考えれば済む話である。
現実社会において、
医療システムの不備で被害を被っている人がいるにも関わらず、
社会保障費抑制を頑なに主張するなど、
まさに「プライマリー・バランス教」信者としか呼びようがないわけだ。
 
 1997年の緊縮財政開始に端を発した、日本政府の公共事業削減方針や、
小泉内閣以降の社会保障費抑制は、
日本経済に多大なる負担を強いたことは明らかだ。
その何よりの証拠に、日本のGDPは1997年以降、
実は名目値で見るとほとんど成長していないのである。
(注:実質GDPはそれなりに成長しているが。)

【図7-1 日本の名目GDP各支出項目の推移 1994年-2008年 (単位:十億円)】
イメージ 1
 出典:内閣府
 ※数値が小さい在庫変動は省略

 図7-1を見る際の注意事項を述べておくが、
日本のGDPは六割近くが民間最終消費支出(個人消費)で占められている。
グラフのY軸の基点をゼロにすると、
個人消費の割合が大きくなりすぎ、
他の支出項目の状況がよく分からなくなってしまう。

そのため、Y軸の基点を250兆円としてグラフ化したので、
注意して欲しい。

グラフ上の個人消費の割合が小さいからといって、
日本のGDP全体に占める割合までもが小さいわけではないのである。

 さて、図7-1を見ると、
消費税アップと政府支出削減が始まった1997年こそが、
日本経済の分岐点であったことについて、改めて納得して頂けるであろう。

 第四回「大転換」でご紹介した
【図4-3 日本の給与総額と給与所得者数推移 1970年-2008年
イメージ 2
を見ると、日本の給与総額は1997年をピークに、下落の一途を辿っている。
GDP(国内総生産)とは、すなわち国民所得そのものである。
名目GDPの成長率が低迷した以上、
国民所得も落ち込んでいって当たり前なのだ。

 図7-1において特に注目して欲しい部分は、
公的固定資本形成(公共投資)の部分になる。
1997年時点では、およそ40兆円であった公共投資は、
2008年には20兆円にまで減らされてしまった。

 20兆円といえば、日本のGDPの4%に相当する。
日本の名目GDPは、
公共投資という一支出項目だけで4%も縮小してしまったわけだ。

 デフレ下にあった日本が、
4%もの政府支出(公共投資)を削減して、
名目GDPがまともに成長するはずがない。
それでなくとも、
デフレ圧力により民間の投資や消費が萎縮しがちなところに、
「最後のお金の使い手」たる政府までもが、支出を絞り込んだのである。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/07/07/006026.php


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