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実は深刻中国経済 三橋貴明 第3回 中国共産党政府の誤算 電力消費量公表を中止せよ!2009年5月後半から6月にかけて、 中国の「発電量」の問題がクローズアップされ始めた。 発電量の問題とは、筆者がこれまでに何度か取り上げた、 電力消費量の件とほぼイコールである。 要するに、発電量や電力消費量が 対前年比で減少を続けているにも関わらず、 中国のGDPや工業生産がプラス成長になるのはおかしいという、 至極当たり前の疑問である (※新聞記事などにおいて、発電量と電力消費量を混在させている ケースを見かけるが、両者は異なる指標である。ただし、数値はほぼ同一になる)。 日本国内においても、『日経産業新聞』が5月27日に 「中国経済、発電量と物価で測れ」なるタイトルで、 中国の景気はむしろ発電量と物価により、 状況を判断すべきという主旨の記事を書いている。 行間に「中国の景気は経済成長率のみでは測れない」という主張が見え隠れし、 なかなか本質を突いた記事になっていた。 同記事において特に面白かったのは、以下の部分である。 「内陸部のインフラ投資に直結する分野では活況を呈しているとの報道も多い。 しかし、今年4月の中国の発電量は前年比2.4%減にとどまる。 内陸部の活況が沿海部まで波及していないことを示している」 中国は外需悪化が原因で急収縮する国内経済を、 4兆元(約57兆円)の政府支出により下支えしようとしている。 政府支出とは具体的に何かといえば、ずばり公共投資の拡大である。 今回の景気対策では、インフラ投資が遅れていた中国内陸部における、 公共事業拡大が目玉になっている。 結果的に、確かに内陸部のインフラ事業は、 それなりに活況を呈しているようである。 だが、沿海部の産業の中心であった製造業には、必ずしも波及していない。 特に、広東省など輸出が産業の中心だった地域の企業は、 現在も青息吐息の状況に喘いでいる。 ところで、中国の発電量は2008年以降、一貫して下落を続けている。 09年第1四半期における同国の発電量は、以下の通りである (注:数字はすべて対前年比)。 ☆☆☆2009年3月 マイナス1.3%☆☆☆ ☆☆☆2009年4月 マイナス3.5%☆☆☆ ☆☆☆2009年5月 マイナス3.5%☆☆☆ 前回、米経済紙『ウォールストリート・ジャーナル』に、 国際エネルギー機関(IEA)が中国のGDP成長率と エネルギー需要の食い違いについて、疑問視する記事が掲載されたと書いた。 このIEAの疑念に対し、 中国の国家統計局の責任者が、以下のように反論している。 「2009年第1四半期に、中国の産業構造が大きく変化した。 電力使用量の比較的少ない第三次産業の比重が高まり、 その第三次産業の成長率が高かった」 「電力消費の大きな産業の生産が減少し、 電力消費の小さなハイテク産業が大きく成長した」 思わず笑ってしまうほどに、苦しい弁明だ。 最初の「産業構造の変化」であるが、 確かに中国の第三次産業が成長していることに間違いはない。 しかし、工業生産のほうにしても、 「数字上は」充分なプラス成長になっているのである。 例えば、中国の国家統計局が6月12日に発表した5月の工業生産は、 対前年同月比で8.9%成長となっている。 発電量が対前年比で減少するなか、工業生産が9%近く成長しているわけである。 中国のエネルギー消費効率が突然高まったのでないかぎり、 真相は二つしかないわけだ。 すなわち、発電量が嘘なのか、工業生産が嘘なのかのどちらかである。 ついでに書くと、 国家の発電量に影響を与えるほどの大掛かりな構造変化が、 半年や一年という短期間で可能なはずがない。 二次産業から三次産業への構造変化は、 十年、二十年という歳月を費やして達成されるものだ。 参考までに、中国のGDPに製造業が占める割合をご紹介しておこう。 何と、2007年における工業(製造業)が占める割合は55%と、 中国のGDP全体の半分を超えているのである。 中国経済は、確かに「世界の工場」という呼び名に相応しく、 製造業に「依存しすぎ」ていることが如実に分かる。 同時に、世界的な外需縮小が原因で、 工業製品に対する需要が激減している現在の経済環境が、 同国にとってどれほど脅威であるかについても理解できるわけだ。 【図3-1 中国の産業別GDP構成 2007年】http://voiceplus-php.jp/web_serialization/china_economy/003/index.html |

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旧日本軍が中国や朝鮮におこなった仕打ちを考えれば、日本人は何も言えないような気がする。
2009/7/25(土) 午前 7:33 [ nanking_atrocities ]