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燃費の悪い車増税

峰崎財務副大臣「燃費の悪い車は増税も」

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091105-563066.html

 峰崎直樹財務副大臣は5日の記者会見で、自動車関連の税制について
「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」
と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを明らかにした。

 自動車関連では既に、
政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する
「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、
逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。
自動車業界などが反発する可能性がある。

 峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について
「(日銀の)展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。
そこからどのように脱却するか課題は大きい」と述べ、
政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。(共同)

 [2009年11月5日12時11分]

>自動車業界などが反発する可能性がある。

反発するのは自動車業界だけかいな?

あんまり参考にならないけれど…

クルマの購入に関するアンケート報告書
http://www.goo-net.com/business/research/swf/GNR_report_18Jan.swf

【池原照雄の単眼複眼】暫定税率廃止でエコカー減税は風前のともしび

http://response.jp/article/2009/09/02/128991.html

2009年9月2日(水) 11時18分

◆3か年の計画でスタートしたが…

2週間後には民主党政権が発足、マニフェスト(政権公約)の実現に向けた
2010年度予算編成が概算要求段階から再スタートする。
マニフェストでは10年度からの旧道路特定財源の暫定税率廃止がひとつの柱となっている。

自動車ユーザーには歓迎すべきことだが、暫定税率の廃止に伴い、
今年度から3年間の計画で現与党が導入したエコカー減税の存続は微妙になる。
近々に新車購入の計画がある人は、総じて今年度内が“買い時”ということになりそうだ。

暫定税率が廃止されるのは、従来、道路整備のための「道路特定財源」として
クルマや燃料に課税されてきた税金。今年度から使途を限定しない一般財源となったものの、
割高な暫定税率のまま課税されている。

クルマへの課税としては購入時の自動車取得税、購入時および車検ごとに徴収される
自動車重量税の2つがある。また、燃料には揮発油税や地方道路税などが課税されている。


◆「暫定廃止」で重量税は6割の減税

民主党がマニフェストに沿って10年4月からこれらの暫定税率を廃止して本則税率に戻すと、
取得税は4割(軽自動車は変わらず)、重量税は約6割の減税となる。
また、ガソリンは揮発油税と地方道路税を合わせて1リットル当たり約25円が減税される。

暫定税率の廃止に際して、注目されるのが今年4月から経済対策の一環として実施されている
エコカーへの減税と補助金の扱いだ。
いずれも暫定税率が適用されている取得税と重量税を対象に、
新車購入時に減免税の適用や補助金の支給が行われている。

このうち、補助金については今年度末(10年3月末)までの措置として実施されているが、
エコカー減税の実施期間は3年間ということで導入された。
だが、政権交代により「3年間」の約束は微妙になってきた。

◆エコカー減税対象車は今年度内が“お得”

税制問題に詳しい自動車業界関係者は、暫定税率が廃止されれば、
2010年度以降のエコカー減税の継続は「極めて厳しいのではないか」と見ている。
暫定税率の廃止による減税額は年2兆5000億円(燃料課税分含む)に及ぶ。

そのうえで、エコカー減税継続となれば、さらに財源の手当てが必要となるが、
財源は民主党のマニフェスト実現で、もっとも不安視されるところである。

仮にエコカー減税が今年度限りとなれば、新車購入時の取得税と重量税が免税になっている
ハイブリッド車(HV)やクリーンディーゼル車など、あるいは75%の減税が適用される
ガソリン車は減税幅が縮小されることになってしまう。

すでに年度内の納車が間に合わない
トヨタ自動車の『プリウス』については如何ともしがたいが、
他のHVや75%減税の対象車は、エコカー減税も補助金もある今年度内の購入(登録)が
圧倒的に“お得”となろう。逆にエコカー減税や補助金の対象から外れる
スポーツカーなどは、来年度の暫定税率廃止を待つ方が得策だ。


暫定税率廃止とエコカー減税との比較

●自動車取得税
暫定税率廃止による減税率:一律40%(※)
エコカー減税での減免税率:燃費性能などにより50%、75%、免税
●自動車重量税
暫定税率廃止による減税率:一律約60%
エコカー減税での減免税率:燃費性能などにより50%、75%、免税

※取得税について、軽自動車と営業用車は暫定税率ではないので減税はない。

《池原照雄》


【政治】峰崎財務副大臣「燃費の悪い車は増税も」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257392824/-100

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旧日本軍が中国や朝鮮におこなった仕打ちを考えれば、日本人は何も言えないような気がする。

2009/11/6(金) 午前 7:51 [ nanking_atrocities ]


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