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西村眞悟前衆議院議員の指摘 at NHK抗議デモ in 大阪


NHK抗議デモ in 大阪 11月15日 3

平御幸(Miyuki.Taira)の鳥瞰図より 全文引用

http://blog.goo.ne.jp/efraym/e/7fe399521122b62fe8541b31d0229e7c


朝鮮人に乗っ取られたフジテレビ

2009-10-28 02:25:26 | Weblog

 韓国のコンテナ船が、海自護衛艦に体当たりした事件が起きました。
例によって、追い越し禁止区域での無理な追い越しをした韓国の船が、
護衛艦くらまの警報を無視してくらまの進路に突入。
海事法で定められている右側に舵を切ると追い越した船がいるので、
無理に左側に舵を切ったら護衛艦の避難進路を塞いで衝突。ということらしいですね。
マスゴミは韓国側の非を例によってもみ消そうとしていますが。

 ここのところ書きたいことが多く、
今回はフジテレビが朝鮮テレビになってしまった理由を書くつもりでした。
予定を変更するのは大変なので、護衛艦の事件は大きな動きがあったら追加します。
それで、テレビ局の中ではもっとも保守的だったフジテレビが、
ライブドア事件以降、急速に朝鮮テレビに化けてしまいました。
自民と麻生政権叩きが一番ひどかったのもフジでレビです。

 掲示板では、ライブドアが日本放送株を買い占めたとき、
ソフトバンク系の投資会社が株式を取得して、ライブドアによる買い占めから救ったから、
それ以来、フジ・メディア・ホールディングスは
ソフトバンクが筆頭株主になったと誤解されています。実際はもう少し複雑なようです。

 放送法によると、テレビ局が総務省の認可を受ける条件として、
議決権を有する株式の外国人の保有率は20%以内と定められているようです。
これは外国によるテレビ局支配を防ぐための規定です。
しかし、実際にはこの割合を超えて外国人が株式を有するときがあり、
その場合には52条32の規定により、株式名簿への記載を拒否することが出来ます。

 このように、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、
それが即座に認可取り消しとは至らない仕組みになっています。
でもそれは無制限に拒否できる性質のものでもなく、
当然ながら外国人株主による圧力となります。
要するに、外国人側が株式名簿への未記載を承認せず、
株式の保有が20%を超えた時点で認可の有効性が消失するからです。

 では、フジテレビの株主の実態はどうなっているのかというと、
10月21日に発表された資料によると、
9月30日時点で外国人の保有率が19.99%、
外国人の保有のうち記載拒否分が7.57%となっています。
すでに、外国人の保有率はレッドゾーンの20%をはるかに超えているのです。
五年前には19.16%ですから、
ライブドア事件がこのために仕組まれたと見て間違いないでしょう。
外国人(おそらく朝鮮人とロックフェラー系)が
未記載を拒否するとテレビ局の認可が取り消される。
これが恫喝となって、フジテレビは朝鮮テレビへと堕落したのでしょう。

 竹村健一が引退させられ、滝川クリステルが追い出され、
頼みの櫻井よしこも親韓発言を強要される昨今、
フジテレビは完全に朝鮮テレビに成り下がりました。
銀行や他の株主は何をしているのでしょうかね。
僕たちに出来るのはスポンサーの不買運動と、テレビを見ないということですが、
フジテレビもTBSのように凋落するのは遠くないと思います。

参考 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ 平成21年10月21日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
 http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/20091021178336.pdf

     エフライム工房 平御幸



イメージ 1




テレ朝外国人買い殺到「TBSと統合!?」市場に再編期待

http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/455.html
投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 16 日 22:22:10: .SgApArfvR98Y

(回答先: 楽天 VS TBS 対立が先鋭化 [J-CASTニュース]
投稿者 white 日時 2007 年 5 月 16 日 19:06:07)

テレ朝外国人買い殺到「TBSと統合!?」市場に再編期待
http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_05/g2007051419.html

テレビ東京は発行済株式総数に対する所有株式の比率

 6月の株主総会を前に楽天VsTBSのバトルが再燃しているが、
その陰で、テレビ朝日=写真=が市場関係者の間で話題になっている。
最近、外国人が同社株を買いあさっているというのだ。
そのため、同社の外国人議決権比率は2000年10月の上場以来初めて
15%を突破したという。外資に狙われる背景には一体、何があるのか−。

【テレ朝はお買い得!?】

 テレ朝によると、外国人議決権比率が3月31日付で15.11%になった。
以前は約12%程度だったとみられる。

 大量保有報告書によると、カナダの投資ファンド、マッケンジー・グループが
昨年末時点でテレ朝株を6.13%保有。
目的は「純投資」としている。
これが、外国人議決権比率15%突破の大きな要因となったようだ。
同ファンドは、日興コーディアルグループの大株主としても知られる。

 放送法では、同比率が15%以上になった場合、
6カ月ごとに同比率を公告するよう義務付けられている。

 また、電波法では同比率が20%以上となった場合、
放送免許が取り消されるという外資規制もある。
ただ、そのような状況になったら、株の名義書換を拒否できると放送法では規定。
放送免許を取り消されるような事態にはならないようになっている。

 在京キー局のうち、日本テレビは19.99%、
フジテレビは19.09%と上限近くで推移。
TBSは7.26%だが、楽天の大量取得以前は19%台に達していた。

 市場には「日テレやフジが上限ぎりぎりまで買われているのに対し、
テレ朝はまだ余裕があるので物色されたのでは」との見方がある一方、
「テレ朝株の割安さが目を付けられたのでは」(金融業界関係者)とみる向きも。

 前週末11日終値時点のテレ朝の株価を
1株当たり純資産で割った連結純資産倍率(連結PBR)は1.14倍。
PBRが1倍を割り込む水準では、企業を買収して解散してもおつりが来る計算で、
買収の対象になりやすいといわれている。

 日テレ1.36倍、TBS2.04倍、フジ1.33倍、テレビ東京1.85倍
と比べてもテレ朝株の割安さが目立っている。

 【テレ朝は優良物件】

 テレ朝は「現金」と償還期限が近い「現金同等物」の残高が
昨年9月末時点で計589億円とキャッシュリッチ。
一方、有利子負債はゼロの無借金と財務体質はいたって良好だ。
東京の名所、六本木ヒルズにある本社の不動産も魅力的で、狙われやすい条件は整っている。

 テレビ局の株をめぐっては、ライブドアがニッポン放送株取得を通じて
フジテレビの経営支配を狙ったほか、楽天もTBS株を大量取得して経営統合を申し入れた。

 電波法による外資規制があるため、外資系投資ファンドなど
外国人投資家が直接、テレ朝を買収することは不可能。
外資が絡むとすれば、買収や再編に伴う株価上昇期待から先回りして
テレ朝株を買ってくる可能性はあるが…。

 ニッポン放送のような敵対的買収は「テレ朝に対しては難しいだろう」(市場関係者)
というのが市場の見立てだ。

 非上場の朝日新聞社が筆頭株主として33%超を押さえているほか、
約16%を持つ第2位株主は東映だが、同社の筆頭株主はテレ朝。
株式を持ち合う密接な関係となっている。

 テレ朝が安定株主を固めているのは、過去の苦い経験の反省を生かしたものだ。
1996年にソフトバンクの孫正義社長とメディア王として知られる
ルパート・マードック氏がテレ朝株約21%を当時の筆頭株主から取得した。
この時は世論の反発を受けて、失敗に終わっている。

 守りを固めているテレ朝だが、「TBSとの経営統合がウワサされたことがある」(同)
というほど、市場では再編期待は根強いようだ。

 楽天がTBS株買い増しの意向を公表した翌日の4月20日。
東京株式市場では、テレ朝株が今年2番目の出来高(5251株)を記録。
株価は一時、前日比1万4000円高の26万2000円まで上昇し、
同24日には年初来高値となる28万8000円を記録した。

 TBS問題に絡んで株価が動く側面もありそうなテレ朝。
今後、市場が期待する再編が現実のものとなるのだろうか。


【主なテレビ局の外国人議決権比率】

日本テレビ 19.99%(06年10月時点)

TBS    7.26%(06年9月時点)

フジテレビ 19.09%(07年2月時点)

テレビ朝日 15.11%(07年3月時点)

テレビ東京  2.58%(06年9月時点)


ZAKZAK 2007/05/14


日本テレビ,外国人などが保有する株式の議決権比率が19.99%に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070424/269366/

TV局の外国人株主が20%を越えると免許取り消しだが、
既にフジ・日テレその他軒並み18〜19%の株を外国人が保有
http://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51308034.html

この記事に

閉じる コメント(5)

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あれ?なんだかめずらしくマッド様の記事で反論したくなるエントリーですね
議決権を行使できないのに、どうやって経営に関与するんですか?
それと外国人比率が20%を超えたと言っても単一の会社ではなくて合算で超えたのであって、その多くの外国人が統一的に経営へ意見するとは思えません
そして、経営関与は33%の拒否権を取得してやっとまともに行使できるようになります
私は、メディア問題はもっと巧妙に行われているだと思います、ちょっと実態はわかりませんけど・・・
そもそもこの理屈だとNHKが反日な理由が説明できません・・・

2009/11/20(金) 午前 0:08 [ こう ] 返信する

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ごめんなさい、言いたいことが言えてなかった
私が言いたかったのは、資本の論機が適切に働いているのなら、日本のマスコミは反日にはならないんじゃないかと思っているということです。日本企業が70%以上持っているのです。本来はこちらがマジョリティーのはずです。たかだか20〜30%くらい取られたくらいで影響なんか受けません。

2009/11/20(金) 午前 0:11 [ こう ] 返信する

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旧日本軍が中国や朝鮮におこなった仕打ちを考えれば、日本人は何も言えないような気がする。

2009/11/20(金) 午前 7:56 [ nanking_atrocities ] 返信する

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n_k*zoさん、ご訪問・コメント
ありがとうございます。
n_k*zoさんは記事を理解した上で仰られていると思いますので、
この記事の内容を繰り返すのは失礼ですが、私はこうしか
言えませんのでご容赦下さい。
「外国人株が20%を超えると放送免許取り消し」
「実際にはこの割合を超えて外国人が株式を有するときがあり、
その場合には52条32の規定により、株式名簿への記載を
拒否することが出来る」
「外国人側が株式名簿への未記載を承認せず、
株式の保有が20%を超えた時点で認可の有効性が消失する」
「だから、テレビ局は外国人の意向に逆らえない」
ということだと思います。
極端な話、0.01%以上の株を外国人が持っていれば、
その外国人にテレビ局は逆らえない。
そんな事分かっているんだよっていうご指摘ならごめん下さい。
それと、NHKについては別の仕組みだと考えます。

2009/11/20(金) 午後 5:11 [ マッドサイエンティスト ] 返信する

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初めまして、マリアと申します。
これ凄く気になってまして、ご指摘のテレビ局に関しての記事を書き終わったところです。

何だか、こうしてジワジワと日本のメディアや、産業が侵食されていってる感じですよね。

この先の日本がどうなるのか・・・政治家全般信用なら無い状況ですし、なおかつ民主党政権なだけに危惧を感じます。

2011/7/25(月) 午前 11:36 マリア・アデレード・ルイス 返信する

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