外国人選挙権―まちづくりを共に担う朝日新聞社説http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html （前略） 近年、声高になってきた反対論の中には 「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」 といった意見がある。 人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。 外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。 むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。 民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。 反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。 しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。 良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、 別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。 結局朝日は 「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」 について安心できる回答をしないまま、 “人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。” と“やさしい”心をお持ちの方の思考を停止させる。 本当に外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか？ 民族共生社会を謳う朝日新聞。民族共生社会を勧める方の有り難いお言葉↓ 民族共生人権教育センター代表 李 敬宰（イ・キョンジェ） 「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」11月23日12時24分配信 Record China 21日、在日中国人は15〜64歳の生産年齢人口が大多数を占め、 高齢化が進む日本人とは逆の傾向にあることが分かった。写真は東京・池袋。 外国人参政権より怖い外国人住民基本法（民主党） 中国の脅威11月11日 ５ ぼやきくっくりさんがこちらの動画の文字お越しをされています。そちらからの引用 http://kukkuri.blog58.fc2.com/blog-entry-596.html 青山繁晴 「民主党が国会に出したいと思ってる法案の中身がはっきりしてきたんですね。 で、それ見ますと２つ大きな特徴があって、 ひとつは在日朝鮮人の方々、つまり北朝鮮に属すると思われる方々については、 これ認めませんでした。 で、もうひとつの特徴が、相互主義はとらないと。 相互主義っていうのは、たとえば中国に日本人がいて、 で、長く住んでたら中国で地方参政権があるってことになるんですけど、 中国はそもそも民主主義の選挙がありませんから、 そんなの今後もあるわけがないですね、 今の中華人民共和国が続く限りは。 だからその、相互主義だったら、在日中国人の方々、関係なくなるんですが、 それとらないっていうから、これは要はその、在日韓国人だけが認められるって話じゃなくて、 その、中国の方にとって有利な話だなってことになるんですよ。 で、すでに中国は日本に対して人を増やす政策を、これ政策としてとっていると思われます」 村西利恵 「人を増やす政策」 青山繁晴 「はい。で、あの、これ見ていただくと、その、特別永住資格をお持ちの、ここの方々 （特別永住者の約42万人）は実は毎年だいたい１万人ぐらい減っていってるんですよね。 歴史が遠ざかっていきますから。逆に中国の方々はその、毎年１万人以上ずつ、 これ増えていってるんですね。 で、中国が狙いを定めた国に人を出すっていうのは昔から行われてる政策で、 はっきり申せばチベットでもウイグルでも、どんどん漢人の人々を増やしていって、 今の現状になってるわけですね。で、これを心配してる人は他にもたくさんいてですよ、 たとえば僕がラオスに行った時にラオスの関係者からですね、 ラオスの、ま、関係者から聞いたのは、 その、ラオスは中国からそんなに大きい援助を受けてるわけじゃない、 日本の援助が一番大きいのに、中国はそのわりと小さい援助ですら、 この援助がほしかったら首都のヴィエンチャンにチャイナタウンを作れということを 要求してきて困ってるんですよ、って話があるんですね。 で、もうひとつ言うと、 沖縄の県庁、沖縄県庁の幹部の方、名前ちょっと出せないですけど、 最近の話を聞いたらですね、その、どんどんその中国の方が増えてる気配があって、 もしも中国の人に沖縄県知事選での参政権、投票権ができたら、 あっという間にここに増えて、つまり少なくとも中国寄りの知事でないと、 その、当選しなくなるっていうのは、もう…」 一同 「はぁー（驚き）」 池袋西口商店街連合会の三宅満会長(63)は、 「時期尚早だ。裏でマフィアなどどんな人が暗躍しているか分からないのも不安」 チャイナマフィア１日本国内はマスメディアは放送しないが内戦状態。東北新幹線が出来てチャイナマフィアは仕事がしやすくなった 日本人は鬼の子だから日本人には何をしても良いと教えられる中国人が居る チャイナマフィア１ 「在日中国人、15〜64歳の生産年齢人口が増加＝日本人と逆の傾向―日本」の続き（笑） 2009年11月21日、日本財団法人入管協会が今年9月に発表した最新データによると、 在日中国人の年齢構成が「中間が多く、両端にいくほど少ない」傾向にあることが分かった。 15〜64歳の生産年齢人口が大多数を占めるという。日本の華字紙・中文導報が伝えた。 記事によると、法務省の08年統計では、外国人登録証を有する在日中国人は65万5377人。 そのうち15歳未満人口は6．2％（4万602人）、15〜64歳人口は92．1％（60万3462人）、 65歳以上人口は1．72％（1万1313人）となっている。 在日中国人の人口動向をみると、生産年齢人口の増加も一層顕著になっている。 1997年と比較すると、15〜64歳人口は約4．1％増加。 そのうち最も高い増加率を示したのが20〜24歳人口で、在日中国人全体に占める割合も、 1997年には9．8％にすぎなかったが、05年に21％、08年に21．5％と急速に拡大している。 生産年齢人口が増加している背景として、 1）国際結婚、研修生、留学生・就学生などが増加傾向にある 2）20年前と比べて、留学生・就学生の低年齢化が進んでいる 3）在日中国人のなかでも高齢層の死亡が増加する一方、生産年齢層が老齢期を迎えていない ――などを同紙は挙げている。 日本人の人口動向は、在日中国人と反対の傾向にあるようだ。 日本の総人口のうち15歳未満人口は13．8％、15〜64歳人口は66．1％、65歳以上は20．1％。 若年化の傾向が目立つ在日中国人とは対照的に、高齢化が進んでいることが分かる。 日本の国立社会保障・人口問題研究所が先ごろ発表した「日本の将来推計人口」によると、 2055年には日本の人口は8993万人まで減少し、 うち65歳以上人口は40．5％に達すると予想されている。（翻訳・編集/SN） |
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旧日本軍が中国や朝鮮におこなった仕打ちを考えれば、日本人は何も言えないような気がする。
2009/11/25(水) 午前 6:51 [ nanking_atrocities ]
とどのつまりマスコミも民主党政権も弱い立場の人を利用して政争の具に
しているに他ならず、何ら審議することなく強行する姿勢は結果的に弱い
人の立場を危うくているのではないでしょうか。
傑作
2009/11/25(水) 午後 0:33 [ wins ]
winsさん、ご訪問・コメント
ありがとうございます。
そのとおりだと思います。
どうせ“めぐまれた連中”はセキュリティが
ちゃんとしたところに住んでいるでしょうし、
情報もちゃんと得ているでしょうから、
何ちゅうことはないんでしょう。
でも、下々の者は違う。
地方は都会の実情を知らないし、都会は地方の実情を知らない。
どうしたら、この日本は救われるでしょう。
確実に民主党ではダメですが。
2009/11/25(水) 午後 6:55 [ マッドサイエンティスト ]
外来生物による被害の防止に関する法律
第一条 この法律は、外来生物の、輸入その他の取扱いを規制するとともに、外来生物の防除等の措置を講ずることにより、特定外来生物による係る被害を防止し、もって国民生活の安定向上に資することを目的とする。
第二条 この法律において「特定外来生物」とは、海外から我が国に導入されることにより、我が国に本来の生物に被害を及ぼす者をいう。
第四条 特定外来生物は、飼養等をしてはならない。
第七条 特定外来生物は、輸入してはならない。
第十一条 特定外来生物による被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、被害の発生を防止するため防除を行うものとする。
2010/10/10(日) 午前 9:13 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]
在日中国人による犯罪
在日韓国・朝鮮人についで在日中国人の犯罪件数は二位である。
また、来日中国人による検挙者数は中国籍が最多である。 2008年の国外逃亡被疑者数では、外国人の国外逃亡者数の半数を中国籍が占め、最多である。
2015年末の国外逃亡被疑者数でも中国人が36.5％(台湾・香港を含むと40.2％)、次いで日本人が16.１％となっている。
こうしたヒットアンドアウェイ型の来日中国人犯罪が増加している背景に、日本でこれを支援・加担する在日不良中国人の犯罪ネットワークがあるとみられる。
在日中国人の犯罪組織のひとつに怒羅権がある。準暴力団で暴力団対策法の適用外にあたる集団だが、傷害暴行・拳銃所持・一般人の殺人・強盗・覚醒剤密輸・危険ドラッグ密売・みかじめ料徴集など深刻で凶悪な犯罪が多い。
構成員らは蛇頭や東北系チャイニーズマフィア（東北幇）などと連携し国際犯罪とも関係している。
日本の暴力団であるヤクザが暴力団対策法で厳しく規制されて弱体化しているのに対し、怒羅権は暴対法で規制されていない。
2018/4/8(日) 午後 0:14 [ 日中国交正常化45年南京80年に学ぶ ]