都道府県議会で反対決議が多数となっても民主党は外国人参政権法案を推進するでしょう ( 政党、団体 ) - 僕乃名刺

地域主権・国民の為の政治なんて民主党は仰いますけど、ちゃんとこの地方の意見を聞くのでしょうか？民主党の山岡賢次国対委員長は「（外国人参政権法案は）参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と言っています。この発言と地方でこれだけ反対決議が出ている事をテレビは伝えましたでしょうか？彼らの言う事を信じてはいけません。

外国人参政権　「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大　
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100321/plc1003210054000-n1.htm

2010.3.21 00:50
 
このニュースのトピックス：外国人参政権

　鳩山内閣が進める
永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、
全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。
都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、
賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。
かつて一度は賛成決議を採択しながら、
法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、
危機感が増大していることを示している。

　産経新聞の調べでは、
１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、
それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。
賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。

　反対の意見書の多くは憲法第１５条の
「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」
とする条文や、平成７年２月２８日に
「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、
この規定による権利の保障は、
わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」
とした最高裁判決などを引用している。

　国防や教育面への悪影響、
国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、
愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、
それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、
納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

　１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）
▽福井（同２２日）▽岡山（同２２日）▽長野（３月５日）
▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）
▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）
▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。

　参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も
各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、
主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、
逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。

外国人参政権＋地域主権＝日本解体

＜山岡国対委員長＞外国人選挙権法案は今秋以降に先送り

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100319k0000m010110000c.html

3月18日22時48分配信毎日新聞

　民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、
権哲賢駐日韓国大使と会談し、
永住外国人に地方選挙権を付与する法案について
「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」
と述べ、
今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。
山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に
食事会に参加。
権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。