人命より中国共産党のメンツ重視　中国青海省地震 ( 政党、団体 ) - 僕乃名刺

【魔都見聞録】中国はまたもやチベット人を見殺しにするのか[桜H22/4/19]

SakuraSoTV — 2010年04月19日 — チベット人が多く住む中国・青海省。
ここは四川大地震に続いて15日にも大規模な地震に見舞われ、
多くの住民が被災したという。
しかし、中国政府は現地への外国救助隊の受け入れを頑なに拒んでおり、
救出作業は遅々として進まず、生き埋めとなった人々の安否が気遣われている。
このような現状を無視し、
またしてもメディア統制に乗り出す中国共産党の姿勢を厳しく批判していきます。

何だこの中国共産党寄りの視点↓さすが東京新聞

民族対立回避へ配慮　中国地震　あす１週間

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010042002000056.html

2010年4月20日朝刊　【西寧（中国青海省）＝朝田憲祐】
中国青海省地震は二十一日、発生から一週間を迎える。
チベット族が被災地の人口の九割を占める中、
胡錦濤国家主席が外遊を切り上げ、被災地入りするなど、
中国当局は迅速に対応、民族対立に発展しないよう神経をとがらせている。

　被災地の玉樹チベット族自治州は、
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ十四世の影響で、
中央政府に不信感を持つ僧侶も少なくないとされる。
二〇〇八年三月のチベット暴動以降、
周辺では反政府抗議運動がたびたび起きており、
今回、被災者の不満が高まれば、民族や宗教の対立に発展する可能性もある。

　当局は地震発生の翌日、
生活が困難な被災者に三カ月間、一日あたり補償金十元（約百三十六円）と
食料五百グラムの支給を公表。
同じ支援策を、発生の五日後に決めた四川大地震より早い措置だった。
また、避難所での宗教活動の自由を認め、
葬儀についても民族の習慣を尊重する配慮をしている。

　国内メディアに対しては、被災者の救援隊批判などを報道しないよう通達。
テレビは連日、生存者救出の瞬間や、
救援隊に感謝するチベット族の映像を繰り返し放送、「民族団結」を演出している。

　十九日までの地震の死者は千九百四十四人、行方不明者は二百十六人、
負傷者は一万二千三百十五人に達した。
被災地で取材していた中国人記者二十数人が重い高山病の症状を訴え、一人が死亡。
広東省など一部の救援隊は撤退を決めた。

中国、地震で外国記者規制せず　地域の安定強調の狙いも

http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=World&newsitemid=2010041901000133

2010年04月19日（月）09時48分 

 
　中国外交部が主催した水質検査の取材ツアーに参加した
外国メディアの記者（右）＝１８日、
中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県結古鎮（共同）
 
　【玉樹共同】中国青海省地震で、中国当局は地震発生後、
外国メディアに対し、被災地への進入禁止などの取材規制を取らず、
事実上、自由な取材を認めている。
被災地は分離独立運動がくすぶるチベット族居住地域だが、
取材を容認することで地域の安定を強調する狙いもありそうだ。
　中国当局は地震発生後、被災地へ向かう車両の通行を制限しなかった。
また青海省は記者に対し、被災地での取材記者証を発行しているが、
外国メディアの記者も申請すれば発行され、各社ごとの枚数にも制限がない。
通常の被災住民らの取材では同記者証の提示を求められることもない。
　復興をアピールできる話題では、積極的な広報活動も展開。
中国外務省などは１８日、
地震発生後に初めて授業を再開した学校の取材機会を
外国メディア向けに設定した。
　ただ２００８年の四川大地震の際、
当初は自由な取材を認めていた中国当局は、
学校の校舎倒壊など政府批判につながる問題が出ると
外国メディアに対しても取材規制を強化。
青海省地震でも今後、民族問題など
微妙な問題が浮上すれば規制を強化するとみられる。