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子ども手当 半額支給維持も容易ではない(6月28日付・読売社説)

 子育て支援は政策のバランスと、何より財源の裏付けが必要だ。

 民主党は参院選公約で子ども手当について、
来年度から月2万6000円を支給するという
「満額実施」の看板を取り下げた。

 半額でスタートした現行の月1万3000円に
「財源を確保しつつ、上積みする」との表現にとどめている。
上積み分も「保育所の拡充や給食の無料化など、
現物サービスの充実策にも代えられるようにする」とした。

 財源がなければ上積みはせず、現金支給至上主義も見直す、
ということだろう。

 国債発行額が税収を上回る非常事態の財政下で、
年5・4兆円を要する子ども手当の満額支給は論外だ。
路線変更は当然である。

 社会保障関連予算は、高齢化の進行により、毎年約1兆円ずつ膨らむ。
来年度からは基礎年金の国庫負担引き上げに2・5兆円が必要になる。
子ども手当は上積みどころか、
半額支給の維持も容易でないのが財政の現状だ。

 政府は「子ども・子育てビジョン」で、
保育所定員を年に5万人ペースで増やす、
といった今後5年間の数値目標を掲げている。

 今後は、ビジョンの実現に軸足を移すということだろう。
しかしこれにも、1・6兆円の財源が必要だ。
予算の組み替えや無駄の削減で捻出(ねんしゅつ)できる金額ではない。

 消費税率を引き上げない限り、子育て支援を充実させることは難しい。
民主党はその点をまず明確に認め、消費税の議論とセットで
子ども手当の金額や支給方法、そして子育て施策全体の設計をやり直すべきだ。

 この姿勢は、野党にも求められよう。
自民党は昨年の総選挙に引き続き、
「幼児の保育料と幼稚園費の無料化」を公約に掲げるが、
少なくとも8000億円は必要な施策である。

 自民党は「消費税率10%」を公約に明記し、必要財源を担保してはいる。
だが、社会保障の思い切った充実策を実行するには、
まず消費税率の引き上げ実現が大前提であることをもっと強く、
国民に訴えるべきだろう。

 英キャメロン政権は財政再建のために、付加価値税率を20%に引き上げ、
子ども手当を3年間凍結する方針を打ち出した。

 日本の財政状況は英国以上に厳しい。
負担増なしに社会保障制度を維持することは不可能だ。

 それを真正面から有権者に語る政党はどこか、
有権者は参院選で見極める必要があろう。

(2010年6月28日01時56分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100627-OYT1T00806.htm


どんだけ消費税を引き上げたいんだ、読売新聞。

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