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色んなところから中国が危ういのは言われているからな〜 私は勿論、中国共産党が大っ嫌いだけど 残念ながらここが不景気になったら日本も クレジットバブルの崩壊で 「中国、驚愕の景気後退に」
=英ヘッジファンド・マネージャー 【大紀元日本7月23日】英ヘッジファンド会社エクレクティカ・アセット・マネージメントの創業者ヒュー・ヘンドリー氏はこのほど、中国経済は危機に直面しており、クレジット(信用)バブルが間もなく崩壊するという見解を示した。19日の米「ニューヨーク・タイムズ」が報道。 米国で逆張り投資家として有名なジェームス・チャノス氏と同様に、ヘンドリー氏も中国経済の先行きを懸念しており、中国は「驚愕の景気後退に見舞われるだろう」と予測している。 歯に衣着せぬ語り口で有名なヘンドリー氏は、中国経済の行くえについて、「下落に向かっている」(Headed for a fall)とコメントしている。中国経済をスターバックスに喩え、急速に成長してはいるが、富みを産み出していないとしている。 「皆が思いもよらなかったことが、今後次々に起こるだろう。中でも最大のことは、中国(経済)の大きな反転だ」とヘンドリー氏は語る。 中国を視察したヘンドリー氏は、多くの空室となっているオフィスや荒れ果てた地区に通じる作りたての大きな橋を目にし、「すべて、クレジットバブル(崩壊)の兆し」と指摘。 ヘッジファンド・マネージャーでもあるヘンドリー氏は、現在、中国の急激な景気後退を見込んで、投機戦略を立てていると話したが、詳細は控えている。 ヘンドリー氏が率いるエクレクティカ・アセット・マネージメントは、ジョージ・ソロス氏が創設したクォンタム・ファンドと似ており、主にマクロ経済に基づいて投資を行うという。「ニューヨーク・タイムズ」によると、同ファンドの収益は今年に入ってから13%増加。同様のファンドが平均1.3%減となっている中で、目覚ましい実績だ。 (翻訳編集・張哲) http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d21055.html 何でこんな名前の新聞が中国に厳しい事を書くのか?そういうことか↓ 大紀元 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 大紀元(だいきげん、中: 大纪元、英: The Epoch Times)は、ニューヨークに本部を置き、主に中国語で新聞を出版しているメディア。大紀元は気功の一派である「法輪功」と関連した報道機関であり、同社が発行する大紀元時報新聞では、中国共産党の言論統制に従うことなく、同党の中国国民へ対する弾圧的な姿勢に批判的な記事を多く掲載している。(続く。あとはURLを↓) 中国、国防動員法7月より施行 ただようきな臭さ
ちなみに【政治ニュース】 2010/06/21(月) 09:12 中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民(女子は55歳まで)は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。 いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。 中国紙の解説によれば、最大のポイントは、国防動員委員会主任が温家宝首相で、国務院(政府)が中央軍事委員会とともに参画してつくるメカニズムであるという点らしい。軍の統帥権は現在、中央軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、政府が国防に関与する余地はほとんどない。解放軍が党の私軍であるといわれるゆえんだ。しかし、軍事行動を支える経済発展は政府が担う。旧ソ連が国民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学べば、軍の発展は経済発展に従属させる形でなければならず、政府が軍の上にこなければならない。しかし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い解放軍の国軍化問題につながる。そういう事情の中で、動員法施行は軍事と民間の政策を統合しその主導権を政府がとる法的根拠を与えた。胡錦濤国家主席が、次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席のために、首相権力を拡大させた、といううがった見解も、もちろんある。 ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。(編集担当:三河さつき) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml サーチナ wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%8A |
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本当に中国は、ツブれるんですか?
北京オリンピックが終わると、バブルは、はじける・・・
はじけませんでした・・・くやしい・・・
現実問題として、日本にある高層ビル全部足しても、上海にはかないません、上海の中心部のマンションは、8000万以上・・・
すべて、完売です、中国では、土地はつきません、そして内装の無いスケルトン価格です。
これは、異常じゃないですか?本当に中国のバブルは、はじけてくれるんですか?本当に心配です。
民主党のバラマキによって、日本の国債を中国が買う、なんて事は、おこらないんでしょうか?
日本も、恥知らず、大ウソつきの、オンパレードです。
もしかすると、もう、終わってるのかも・・・
英霊に顔向け出来ません。
早く、中国のバブルが、はじけますように・・・
badboy拝
2010/7/25(日) 午前 1:35 [ badboy ]
こわいですね…。これらの人が一気に、日本・韓国・オーストラリアに行く用意をすべく、数年前から傀儡政権が樹立されていると、海外メディアの何かで読んだ覚えがあります。
そろそろ来ますでしょうか…、とても怖いです。株価下がりますね。
2010/7/25(日) 午前 7:54 [ success ]