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第1回 中国の最悪の輸出品

三橋貴明(作家・経済評論家)

登録失業率という謎
 中国の最悪の輸出品とは、ずばり数字である。
数字とは具体的にはGDP統計や国際収支、失業率などのさまざまな経済指標、
数値データを意味している。

 中国の場合、発表される数値データに、
あからさまな捏造が含まれているケースも確かに多い。
だが、それ以上に厄介なのが、一見まともそうに見えても、
裏に巧妙に毒が含まれている数値データも少なくないことだ。

 例えば、中国は2008年の失業率について、以下の通り発表している。
「2008年の登録失業者数は886万人で、失業率の実績は4.2%である」

 失業率4.2%といえば、現在の日本と同レベルである。
この数値を「思ったよりも良い」と思うか、「思ったよりも悪い」と思うかは
人それぞれだと思う。だが、それ以前に、この文章を見た瞬間に
「んん??」とピンとこなければ、
その人は中国経済について語ることを差し控えておいたほうが無難である。

 失業者総数が886万人に対し、失業率が4.2%。
失業者とは、すなわち労働人口に対する失業者の割合である。
失業者の定義については国によって若干の差異があるものの、
計算方法はどの国も基本的には同じだ。 

 すなわち中国国内の「失業者数(886万人)」÷「労働人口」で
弾き出された失業率が、4.2%ということである。ここで、
「あれ?」
 と疑問を持たれたほうは、なかなかに鋭い人だ。
あなたには、中国経済を語る資格があると、筆者から太鼓判を差し上げよう。

 中国当局の発表数値「失業率4.2%」と「登録失業者数886万人」
から逆算すると、中国の労働人口が、
なんと2億1000万人という小さい数字になってしまうのだ。

 人口が13億人を超える中国において、
労働人口がわずかに2億人強とは恐れ入った。あれほどの人口を抱えながら、
2億人が働くだけで国が成り立つとは、中国とはどんな天国だ、
などと皮肉の一つも言いたくなるわけだが、
現実にはもちろんそんなことはない。
現実の中国は、間違いなく天国よりは地獄に近い。

 この中国の失業者総数886万人であるが、
あくまで「登録」失業者総数なのである。
「登録失業者」の総数ということは、逆に登録されていない失業者が存在し、
彼らは本失業統計には入っていないわけである。

 ところで、登録失業者とは果たしてなんだろうか。

 登録失業者とは、中国の都市戸籍を持つ者の中で、
失業登録をしている人々のことである。
すなわち、同じ都市部の失業者であっても、失業登録をしていない者や、
農村部からの出稼ぎ労働者、いわゆる民工で仕事を失った人々は
含まれていないのである。

 これら失業統計に含まれていない人々の数が誤差程度に収まれば、
無論、本統計数値「失業率4.2%、失業者総数886万人」を
報道する価値はあるだろう。しかし、現実の中国の失業者総数を見ると、
この「失業者総数886万人」のほうが
「誤差」に思えるような凄まじい状況に至っているのである。

 ちなみに、中国の都市部及び農村部は、
日本のように行政管轄上の「地域区分」を意味してはいない。
ご存じかもしれないが、中国は1949年の建国以来、
住民は都市戸籍と農村戸籍に明確に区分けされている。
そして都市戸籍の住民が多く住む一帯が「都市部」、
農村戸籍が多い地帯が「農村部」と呼ばれているわけである。

 経済都市上海などはもちろん「都市部」にはなるのだが、
そこに農村戸籍を持つ人が出稼ぎに来た場合であっても、
彼らは永遠に農村戸籍のままである。農村戸籍の人が上海で失業しても、
都市部の「登録失業者」にはなれない。
当然ながら、農村部からの出稼ぎ労働者は、
前述の失業者総数886万人には含まれないわけである。

 農村部から出稼ぎに来ている膨大な労働者を含んだ場合、
中国の失業率は果たしてどの程度に高まるであろうか。

 中国社会科学院の「社会青書2009年」によると、
都市における実質失業率は9.4%に達しており、
中国政府が発表する「登録失業率」の2倍以上に達しているとのことである。

 さらに、中国の失業状況は地域差がとても激しい。
ご想像はつくと思うが、中国では沿海部から内陸に入れば入るほど、
失業率が悪化する傾向が強い。
同じく「社会青書2009年」から引用するが、
中国の中西部における失業率は、早くも10%を上回っているとのことだ。
日本やアメリカどころか、ユーロ圏に匹敵するほど、
現実には中国の失業率は高まっているのである。

 2009年4月、中国の人事社会保障省は2
009年第1四半期の都市部の登録失業率が、4.3%に「悪化」したと発表した。
同時に、同省は民工の失業者総数が2300万人、
都市部の登録失業者が880万人であることを明らかにしたのである。
 しかし、前述の「社会青書」の数値と組み合わせると、
またもや辻褄が合わない話になってしまう。

 登録失業者と民工の失業者を合わせると、
およそ3180万人が中国の都市部の失業者総数になる。
この失業者総数と「社会青書」における
都市部の実質失業率9.4%を組み合わせても、
労働人口の総数は3億4000万人にすぎない。

 人口14億人、全土の労働人口が9億人を超す中国で、
3億4千万人分の失業率や失業者総数を公表して、
果たしてなんの意味があるのだろうか。
残りの5億人を超す労働者の就業状況は、一体どうなっているのか。
現況がさっぱり分からない。

 本来、中国が失業統計を発表するのであれば、まずは全土の労働人口、
失業者総数、そして失業率を公表するべきなのだ。
その上で、都市部全体の失業率は何%で、
さらに都市部の「登録失業率」は何%であると、
順番にブレイクダウン(細分化)をしていかなければならない。

 ところが中国当局は、最もミクロな数値である「登録失業率」のみを公表し、
都市部全体の失業率は別資料の「中国社会青書」に記載するという、
まことに不自然な発表手法を続けている。
さらには、中国全土の失業率に至っては、もはや一切発表していないのである。

 要するに、中国当局も全土の失業率など把握できていないというのが、
真相のような気もする。
仮に「社会青書」に記載された「9.4%」という失業率を適用した場合、
中国全土の労働人口は9億人であるので、
失業者総数は8800万人を超えることになるわけだ。

 都市部の失業者総数3180万人や、民工の失業者総数2300万人にしても、
思わず失神しそうになるほど膨大な人数である。
しかし、中国全土の失業者総数を真面目にカウントすると、
日本の労働人口を上回る規模の失業者が存在している可能性さえあるわけだ。

 実際、中国の失業問題について考える際は、登録失業者数886万人など、
真実、誤差の範囲にすぎないのである。

 ここで、日本の新聞が中国の失業問題について記事を書く際に、
その見出しがどうなるかについて想像してみてほしい。

「中国全土の失業者総数、8000万人を超える可能性も!」
 とは、日本の新聞は決して書かない。
日本の新聞は単純に中国共産党の発表を垂れ流し、
「中国の登録失業率4.3%!」
 という見出しで記事を書くだけである。
本来、クオリティペーパーとやらを自称するのであれば、
登録失業率とはなにを意味しているのか、
民工を含めた失業率はどの程度なのかについても解説するべきだろう。
しかし、日本の新聞がそこまで踏み込んだ記事を書くことは決してない。

 せめて日本のマスメディアが、「社会青書2009」の
都市部の実質失業率9.4%を見出しに使ってくれれば、
まだしも「社会の公器」を名乗る資格はあると思う。

 先ほどから筆者は何度も「失業率9.4%」を繰り返しているため、
なんとなく感覚が麻痺してきたかもしれない。
だが、この中国の都市部における実質失業率は、
膨大な失業者総数に苦しんでいるアメリカの最新失業率8.5%をも
軽く上回っている数値なのである。

 失業率4.3%と9.4%では、いくらなんでも開きがありすぎだ。
なにしろ、先進諸国で最も失業率が低い日本(2月ベースで4.4%)と、
アメリカの失業率の差さえをも、軽々と上回るほどの大きな開きなのである。

 例えば、日系企業が中国投資を検討した際に、
「中国の都市部の失業率4.3%」と言われた場合と
「中国の都市部の失業率9.4%」とでは、経営判断が
決定的に変わってしまうだろう。
中国当局が目の玉が思わず零れ落ちるほどに、
異様な数値の公表を続けるのは昔からの伝統芸だが、
日本の新聞までもがその片棒を担ぎ、数値を右から左へと流すだけでは、
もはや「メディア」を名乗る資格はないだろう。
http://voiceplus-php.jp/web_serialization/china_economy/001/index.html

以下、三橋さんのWEB連載は続きます。
続きはこちらから、

民主党の景気対策って大規模で内容は自民と似ている。が、
「国民のための政治」らしく、家計を助ける内容らしい。
しかし、そこには問題があるらしい。

安達誠司(エコノミスト) 

大規模だが効果は疑問

 小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、
日本に二大政党制に基づく政権交代を根付かせる原動力としての
国民の期待は依然として高い。
その政権担当能力を試すという意味で、
「100年に一度の経済危機」に対する
経済政策構想の評価はきわめて重要だと思われる。

 だが、筆者がエコノミストの立場で民主党の経済対策案を見るかぎり、
その効果については疑問符が付く。
千葉県知事選、秋田県知事選での連敗で、次期衆院選の勝敗の行方は
不透明になりつつあるが、仮に、民主党が政権与党の座に就くことができた場合、
真に効果のある新たな経済対策の再検討が望まれる。

「生活・環境・未来のための緊急経済対策」と銘打たれた民主党の経済対策案は、
「2年間で21兆円」と複数年度にまたがる大規模な景気刺激策となった。

 この21兆円の内容は、
(1)家計が自由に使えるお金(可処分所得の増加)に14.1兆円
(子供手当、国公立高校の授業料の実質無料化、大学生に対する奨学金の拡充、高速道路無料化など)、(2)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高めるために4.5兆円
(中学生までの医療費無料化、全労働者に雇用保険適用など)、
(3)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援するために1.6兆円
(太陽光パネル設置促進、次世代自動車購入支援、省エネ等住宅リフォーム促進)、
(4)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・拡大に1兆円
(農林水産業に対する戸別所得補償制度創設、職業訓練・職業人材育成教育など)、
がそれぞれ充てられることになっている。

 それぞれの具体的な項目を見るかぎり、政府与党案に
すでに盛り込まれているものがほとんどであるが、
支出金額のウェートをみると、そのほとんどが家計に対する扶助になっている。
これはまさに、「国民生活第一主義」の民主党らしい内容であり、
どうも公共投資が主軸となりそうな自民党案との対立軸を
明確にさせているように思えてくる。

 筆者は、以上のような経済政策のメニューが通常の経済状況の下、
もしくは「循環的な」景気後退局面で策定される経済対策であれば、
十分評価に値すると考える。
しかし、1930年代の世界大恐慌に匹敵するともいわれている
今回の経済危機を克服するための「緊急経済対策」としては、問題が多いと考える。

 その理由として筆者が指摘したいのが、
(1)緊急経済対策の財源が、「税金の無駄遣い」の見直しによるコスト削減であること、
(2)「非伝統的な金融政策」の実施に否定的であること、
(3)底流に政府主導の「産業合理化」という発想があると思われること、の3点である。
(私のは唯のコピペです続きがあります。明日も引用しますが、続きが気になる方は)


逆効果な「コスト削減」からです。
NHKスペシャル「アジアの“一等国”」
(4月5日放送)に出演した台湾人や日台友好団体から番組内容が
日本の台湾統治が悪かった、台湾人は日本人を嫌っているという、
中国共産党の意向が反映されていると思われる番組作りに対し、
「一方的だ」と批判が相次いでいる問題で、視聴者の質問に対し、
「ご意見として拝聴致しました」「現場の判断で御座います」を
RPGのNPCばりに連呼する非常に誠実なNHK。
番組内容を知らなくても、この対応に頭に来ないだろうか?
NHKの「ご意見として拝聴致しました」は2‐2でよく聴けます(笑)。

1-2:視聴者からの質問に対し「現場の判断」で押し切るNHK


【前回までのあらすじ】
1.番組(「シリーズJAPANデビュー第1回アジアの一等国」)の中で
神社参拝が台湾住民に強制されたとの言及がされる(4/6)
「――皇民化政策は、台湾人の心の中にまで踏み込んでいきます。
台湾全島に、日本の神 社を次々に建て、人々に参拝を強制します。」
http://wiki.livedoor.jp/kyotres/d/%c8%d6%c1%c8%c1%b4%c6%e2%cd%c6%ca%b8%bb%fa%b5%af%a4%b3%a4%b7%a1%a7%a3%b4
2.中山議員がNHKへ、その根拠となる資料が何かという質問を文書で行う(5/11 )
http://wiki.livedoor.jp/kyotres/d/%bc%ab%cc%b1%b5%c4%cf%a2%a4%ce%bc%c1%cc%e4%be%f5%a4%c8NHK%a4%ce%b2%f3%c5%fa#content_1
3.NHKが文書で『台湾時報』という雑誌であると回答(4/28)
「人びとに参拝を強制したことを示す資料は、『台湾時報』
(台湾総督府内台湾時報発行 所)があります。」
http://wiki.livedoor.jp/kyotres/d/%bc%ab%cc%b1%b5%c4%cf%a2%a4%ce%bc%c1%cc%e4%be%f5%a4%c8NHK%a4%ce%b2%f3%c5%fa#content_2
4.永山氏がコールセンターへその雑誌の何年何月号なのかという
質問をすると、担当プ ロデューサーから
「これは中山氏と福井会長とのやり取り。答えが欲しければ手紙で質問を。
それに答えるかどうかも含め、検討する」との回答があった。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-762.html
5.永山氏がNHKへ、質問を文書でNHKに提出(5/23)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7151094
6.回答がなかなかこないので、永山氏がNHKへ直接出向き
問い合わせをする(6/1 )←★今ココ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-772.html

2-2:視聴者からの質問に対し「現場の判断」で押し切るNHK

最低のルールも守れない人
高山正之(ジャーナリスト) 

 この春の卒業式を前に、授業料滞納者には卒業証書を渡さないと
島根・安来高校が保護者に通知した。

 ところが「一部の親から苦情を受けた外部団体が県に抗議」(『産経新聞』)
して、県教委もモンスター・ペアレントには勝てない。
授業料を払わない生徒にも証書を出した。

 民主党の輿石東
(※民主党代表代行 輿石東:日教組下にURLありもご覧ください)
 の地元、山梨県の増穂高校でも授業料滞納者の卒業証書を
学校が「預かり」にしてきたが、同じように告げ口する者が出て、
『朝日新聞』が学校の対応を徹底非難する記事を載せた。
増穂高校では生徒に恥をかかせないよう、卒業式も茶話会も通常どおり
参加させたあと、証書を預けさせていたが、その温情も無駄になった。

 最低のルールも守れない者を卒業生として送り出せない、
という学校側の思いは見事に踏みにじられた。

 北九州で61歳の父が自殺したのは役所が冷たく扱って生活保護を
打ち切ったせいだ、と36歳の息子が1000万円の国家賠償請求訴訟を起こした。

 父は病弱で知人に「死んだほうがまし」と語っていた。
役所が親身になって面倒見ていたら自殺はしなかったと息子は
『朝日新聞』に語ったが、ではその息子が独り暮らしで
病弱な父を長いあいだ、なぜ「親身になって」
面倒を見なかったのかは明らかにしていない。
 上越市のカトリック教会で貧者のために食事を用意した。
61歳のホームレスが来て、出されたメシがまずいと包丁を
持ち出してイタリア人神父に切りつけた。

 ただ飯は弱者の権利だ。
それなのにこのまずさは何だというのが動機だった。

 埼玉県で郵便物を盗んだ70歳老人の話があった。
郵便局に郵袋を運ぶ作業中、出来心でゆうパック1包みを盗んだ。
開けてみたら1600万円入っていて、びっくりして警察に出頭したという。
ほんとうの悪人になりきれない。
そういう日本人がまだいることが分かって、ちょっとホッとした。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=161

民主党代表代行 輿石東:日教組
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/17676930.html

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ウィキペディアより
輿石 東(こしいし あずま、1936年5月14日 - ) は、日本の政治家。
参議院議員(2期)を歴任。民主党参議院議員会長。民主党代表代行。

概要
山梨県韮崎市出身。都留短期大学初等教育科卒業。
兄は山梨県韮崎市教育長を務めた輿石薫[1]。
現在は小沢一郎、菅直人と共に民主党代表代行を務める。
旧社会党系の横路グループに所属、
支持基盤は日本教職員組合(日教組)である。

2009年3月に小沢一郎党首(当時)の公設第一秘書が
西松建設からの政治資金規正法違反容疑で逮捕されると
「間違ったことはしていない」
といち早く擁護の方針を明確にする。
田中康夫は、輿石が教育基本法改正の最終段階において容認したことに関し、
輿石も既得権益を代表するという点で与党議員と変わりないと批判する[2]。

山梨県教職員組合の教員による政治活動問題
日本教職員組合#山梨県教職員組合の政治献金問題も参照
支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、
小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。
また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。
これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や
政治資金規正法に違反している疑いがあるとされる。
この事件に関しては、山教組幹部ら2人が
政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、
山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分をした[3]。
教員らの証言によれば、
『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。
輿石は関与を否定しているが、公式に届けられた寄付金の額に比べて
はるかに大きな金が集められていたとみられることから、
今後さらに問題化する可能性があるとされる[4]。
2003年から2004年にかけては、輿石氏が役員を務め、
国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、
山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、
疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しなかった[5]。
このうち、約3300万円が輿石側に寄付されていた[5]。
輿石が浪人中の1997年に所長を務めていた山梨県教育研究所について、
「長期研修中」の山梨県の教職員が「事務局長」の役職で
実質的に研究所の運営を担っていたとして、
平成17年12月27日に文部科学省は山梨県に対して指導通知を発出した[6]。
この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。
2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会に、
輿石は来賓として出席した。
大会にはこのほか、輿石の関係する政治団体の長、
校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。
輿石はこの場で「全国に誇る100%の組織率を維持し、
地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」
「教育三法や教育基本法が次々と変わり、
教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した[7]。
また、2009年1月14日に行われた日教組の会合では
「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員である
という自負を持っている」と宣言し、
「教育の政治的中立はありえない」
教育基本法第14条の規定を無視したとも受け取れる発言をしている[8]。

所属議員連盟
• 日本民主教育政治連盟(日政連)
• 北京オリンピックを支援する議員の会副会長。

脚注
1. ^ 江田五月 活動日誌 2005年12月26日より
2. ^ 参院に潜む コインの表裏 (新党日本)
3. ^ 毎日新聞2006年12月17日付記事より。
4. ^ 『産経新聞』2004年11月2日朝刊
5. ^ a b 日教組追及で自民が攻勢 衆院選へ「保守」明確化へ 産経ニュース
      2009.3.10
6. ^ 山梨県における教育公務員の政治的行為等に係る指導通知について
7. ^ 山教組が定期大会、次期衆院選にらんだ発言相次ぐ(MSN産経ニュース)
8. ^ 民主・輿石氏、日教組にエール? 
     「教育の政治的中立ありえぬ」(MSN産経ニュース)

関連項目
• 民主党国会議員一覧
• 日本教職員組合(日教組)

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