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スイス-政府が、各家庭に一冊ずつ配布している本で「民間防衛」という本があるそうです。

[[attached(1,center)]]


某掲示板で内容を一部紹介していたのですが、読みたいと思い、早速注文しました。


引用していた内容を一部紹介致します。

「乗っ取り戦争」

第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」 
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」 
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」 
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」 
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」   

戦争のもう一つの様相は、それが目に見えないものであり、偽装されているものであるだけに、いっそう危険である。 
また、それは国外から来るようには見えない。
カムフラージュされて、さまざまの姿で、こっそりと国の中に忍び込んでくるのである。
そして、われわれのあらゆる制度、あらゆる生活様式をひっくり返そうとする。 
このやり方は、最初は誰にも不安を起こさせないように、注意深く前進してくる。
その勝利は血なまぐさくはない。
そして、多くの場合、暴力を用いないで目的を達する。
これに対しても、また、しっかりと身を守ることが必要である。


軍事作戦を開始するずっと前の平和な時代から、敵は、あらゆる手段を使ってわれわれの抵抗力を弱める努力をするであろう。 
敵の使う手段としては、陰険巧妙な宣伝でわれわれの心の中に疑惑を植え付ける、われわれの分裂をはかる、彼らのイデオロギーでわれわれの心をとらえようとする、などがある。
新聞、ラジオ、テレビは、われわれの強固な志操を崩すことができる。   
こうして、最も巧妙な宣伝が行われる。これにだまされてはならない。
戦争の場合、われわれの生き残ることを保障するあらゆる処置をとろう。
生き残るためのあらゆる手段をとろう。
素朴な人道主義に身をまかせることは、あまりにも安易なことである。
偽せものの寛容に身をあやまると、悲劇的な結末を招くであろう。
敵の真意の意図を見抜かねばならない。


敵は、われわれの内部における抵抗力を挫折させるための努力をしている。
わが国民に偽りの期待を与えて欺こうとする。 
われわれをスパイし、わが国政府に反対する世論をあおり、われわれの制度を批判し、ときには、おどかし、ときには、取り入ろうとする。 
われわれの批判精神、判断力は、きびしい試練にさらされている。 
われわれを取り巻く偽りの網の中から、絶え間なく真実を選び出さなければならない。 
われわれに提供される偽りの情報や、われわれの指導者や政府に対する悪口を、充分に警戒しなければならない。
国際情勢も、悪意あるやり方でわれわれの前に示されることがある。


スイスの敵国が、スイスを攻撃する方法や策略/敵は同調者を求めている 

ヨーロッパ征服を夢みる、ある国家の元首が、小さなスイスを武器で従わせるのは無駄だと判断することは、だれにも納得できる話である。 
単なる宣伝の力だけでスイスをいわゆる「新秩序」の下に置くことができると思われるときに、少しばかりの成果をあげるために軍隊を動かしてみたところで、何の役に立つだろうか。 
国を内部から崩壊させるための活動は、スパイと新秩序のイデオロギーを信奉する者の秘密地下組織をつくることから始まる。
この地下組織は、最も活動的で、かつ、危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませるようとするのである。 
彼らの餌食となって利用される「革新者」や「進歩主義者」なるものは、新しいものを待つ構えだけはあるが社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から、目をつけられて引き入れられることが、よくあるもんだということを忘れてはならない。 
数多くの組織が、巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人人の福祉の追求、平和という口実のものに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。
この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、 知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。 
不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、すべて、このような美しいことばが気に入るに違いない。
ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。 
また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない。
彼らの活動は、”表現の自由”の名のもとに行われるのだ。


スイスの敵国が、スイスを攻撃する方法や策略/外国の宣伝の力

国民をして戦うことをあきらめさせれば、その抵抗を打ち破ることができる。 
軍は、飛行機、装甲車、訓練された軍隊を持っているが、こんなものはすべて役に立たないということを、一国の国民に納得させることができれば、火器の訓練を経ることなくして打ち破ることができる・・・・・・。 
このことは、巧妙な宣伝の結果、可能となるのである。 

敗北主義−−それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。
−−諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助−−戦争、破壊、殺戮の恐怖・・・・・・。 
そしてその結論は、時代遅れの軍備防衛は放棄しよう、ということになる。 
新聞は、崇高な人道的感情によって勇気付けられた記事を書き立てる。 
学校は、諸民族の間との友情を重んずべきことを教える。 
協会は、福音書の慈愛を説く。 
この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きをも利用して、最も陰険な意図のために役立たせる。



この内容、今の日本の状況に似ていると思いませんか?




そして、物の真偽は明らかではありませんが、「日本解放第二期工作要綱」に似ているとも思いませんか?

「日本解放第二期工作要綱」はご存知の方も多いと思うので、詳しい説明は省略






「宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導」 →マスコミの偏向報道

「教育の掌握。国家意識の破壊」 →日教組・民主党と民主党の関係

「平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 →鳩山代表が言う「友愛政策」

「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う」→上記3つの総括

「大量植民」→外国人に参政権と外国人1000万人移民計画
 




上記を踏まえ、改めて民主党の政策と、今の日本の状況を考えて下さい。

(社民党、共産党とも多くが共通しています)



正に、日本侵略中と言っても言い過ぎではありません。

転載元転載元: 本当の事が知りたくて

自分らの表現の自由は主張して自民党の表現の自由は許されないのね

田村重信さんのブログより引用

写真は、国旗を掲げない民主党大会

http://image.blog.livedoor.jp/shige_tamura/imgs/5/b/5be0f4ac.jpg

テレビ朝日、TBSが民主党の抗議に屈伏か?番組中のフリップ使用を禁止。

テレビ朝日とTBSが自民党に対し
番組出演中のフリップ使用を禁止すると通告してきたことがわかった。
 これまで野党が持ち込むフリップや局側が使うフリップを
問題にしたことはないだけに、今回の急な方針展開の裏には、
何か特別の思惑があるのではないか。

 ことの発端は、7月19日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」。
 自民党の細田幹事長が、
民主党の財源問題や安全保障問題を図式化したフリップを使って、
岡田幹事長と激しく討論した経緯がある。
 司会の田原総一郎氏も自らフリップを使って、
民主党の子ども手当の問題を厳しく追及し、
岡田幹事長が答えに窮し激昂するという場面があったのだ。

 政策論争を深めるために番組中にフリップを使用するのは効果的で、
視聴者の理解も深まりやすい。
実際、司会の田原氏は、フリップを使って説明をした細田幹事長に
「いつになくわかりやすかった」と評価したこともあるのだ。

 今回の選挙においては、民主党の政策は詰めが甘く、
肝心な点をあいまいにしているなど問題が多いことから、
ひとつひとつ論点を明確にした政策論争をすることこそが、
国民のためになるはずだ。
そのツールとしてフリップは有効なのである。

 しかし、民主党は、政策論争をしたくないようだ。
 「政権交代」のスローガンと有権者の関心を買うバラマキ政策だけで、
具体的な政策論争を避けたい民主党と、
政権交代を側面支援したいと考えるテレビ局側の思惑が
一致した形なのではないか。

 もし民主党サイドからテレビ局に対してクレームが入り、
テレビ局側が民主党の要望を飲む形で、
今回のフリップ使用禁止に方針転換したとしたら、
大問題である。

 こういうことでは、民主党が政権をとったならば、
政権とマスメディアの関係はどのようになるのだろうか。
言論の自由も、表現の自由も、
すべて民主党の都合のままに規制されるということか。
それを牽制するジャーナリズムはないということか。
彼らが戦前の教訓を生かしきれないとしたら、
日本の将来は非常に危ぶまれる。
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51214087.html

民主党の操り人形のマスコミが自民党にフリップを使わせたくなくなったテレビ朝日の番組↓にあり

一方で国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する
という矛盾があるとかもっともらしい理由をつけて、
自分らの都合の良い範囲では
国民の「知る権利」を錦の御旗に掲げるマスコミに
好きに暴れていいよと言う、民主党。

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に

7月24日7時18分配信 読売新聞
 民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、
通信や放送に関する規制などを所管する
独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。

 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。
政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、
「日本版FCC」と位置づける。

 現在の通信・放送行政は、
総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、
最終的に総務省が意思決定している。
民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を
国家権力が監督するという矛盾があると主張している。
独立行政委員会に権限を移管することで、
国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

 通信業界などからは、
競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、
新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000132-yom-bus_all

やっぱりマスコミは民主党の味方。TBSに守られる鳩山由紀夫氏

田母神前空自幕僚長を叩く一方、鳩山夫妻が田母神氏と同席した事を隠したマスコミ
イメージ 1
鳩山夫妻を隠蔽 〜マスコミと癒着している証拠写真〜
08/11/15のTBS報道番組「NEWS23」にて田母神氏論文問題を取り上げた際、 
APAグループの発行する 「日本を語るワインの会」に 
田母神氏が写真入りで登場し、持論を述べている事を持ち出した。 
しかし、その写真には民主党の鳩山由紀夫氏が夫人と共に同席して写っていた。 
しかし、TBSにて報道される際に鳩山氏の写っている部分をカットし、
夫人の顔を隠して放送された。 
田母神氏以外すべてにボカシを入れるならまだ、理解のしようがあるが 
明らかに 鳩山夫妻を隠す意図 での構図とボカシ入れはどういうことなのか。 
鳩山由紀夫の正体より
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/559.html

マスコミが民主党の傀儡であると思われる理由の一つがこれ↓

民主党議員 原口一博 マスコミ収賄宣言!
たかじんのそこまで言って委員会 4月19日放送「テレビ界の未来」にて
・質問
民主党政権になればテレビは明るくなる?

民主党・原口一博氏(『次の内閣』総務大臣)
「明るくなりますよ〜。だって今、電波料いくらとられてます?
 一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。
 それ(電波料)をおもいっきり下げますから。
 それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。
 (つまりテレビの未来は?)明るい。(以下略)」

ただでさえ安いテレビ局の電波使用料をさらに安くします。
つまりテレビ局からお金を取りませんと仰る。流石、原口さんお優しい。
一方、麻生総理はそれはおかしいから変えようとしている。
そうするとテレビ局はどうするだろう?
マスコミの異常な自民党、麻生内閣バッシングの理由?
・ 電波利用料収入653.2億円(平成19年度)。そのうち80%を携帯電話会社が負担 。
・ 国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(H19年度)
しか 払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内からも上がり、
現在、テレビ 局の電波利用料値上げについて議論されている。
詳しくはこちらへ[情報] 日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い
http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231

流石、中国共産党の手先(日本の?)民主党。圧力をかけて民主に不利になることはさせないのですね。情報機関を握って情報戦を進める所、しっかり中国共産党に倣っていますね〜。

2050年、中国日本自治区への旅♪

イメージ 3

中国の日本でのマスコミ工作&日中記者交換協定


日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】
1964年に締結された日中記者交換協定によって
日本政府は中国を敵視してはならず、
日本のマスコミ中国の意に沿わない
報道をしてはならないと決められています。

この取り決めを破れば中国から記者が追い出され、中国の報道ができなくなります。


多くのマスコミは、この協定を守っています。
※文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、
中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで
中国に支局を開局したという経緯がある。
詳しくは「産経新聞」の紙面・論調項目を参照されたい。
ウィキペディア日中記者交換協定より

マスコミがフリップの使用を禁止する理由の一つと考えられる事↓
民主党は日本人を貶めるような記事を書いてきた(とくに性的に)記者を
候補にしている

毎日新聞事件、悪名高い『WaiWai』コラムを担当の民主党公認候補

http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/17909970.html
イメージ 2

そして、多分マスコミが自民党にフリップの使用を禁止する(!)理由となった番組。

肝心なことは書かない詐欺集団:民主党

政治の細かい所(1)



田村さんの記事を再び引用

民主党が政権をとったならば、政権とマスメディアの関係はどのようになるのだろうか。言論の自由も、表現の自由も、すべて民主党の都合のままに規制されるということか。それを牽制するジャーナリズムはないということか。彼らが戦前の教訓を生かしきれないとしたら、日本の将来は非常に危ぶまれる。

初めてテレビで聞いた

今朝の日本テレビ「ウェークアップ」に平沼赳夫元経産相が登場した。
当ブログは平沼グループの結成を歓迎したものの、そのキャッチフレーズに疑問を呈したばかりだった。
「二度と戦争を起こさない」とか「ブレない、投げ出さない」が気になった。

しかし平沼氏はテレビで民主党の問題点をズバリと突いた。
地方参政権や人権擁護法案の問題は新聞やネットではよく見かけるが、テレビで聞いたのは始めてだった。
自民党はなぜこの問題をテレビでクローズアップしないのか。
なにか具合の悪いことでもあるのか。
真正保守党としての矜持に欠けているのではないか。

日本テレビ「ウェークアップ」(23009/7/25)


平沼赳夫
「民主党は政策の中に、外国人にも地方参政権をとか、人権擁護法案だとか、あるいは国籍法だとか、さらには国立の国会図書館に日本がやった悪いことを列挙するような調査局を置く。こういう政策を表に出しているから国民の皆さんの大半はこれに大変危惧を抱いている。従って健全な保守をこの国で育てていく事が大切だ」

渡部恒三
「外国人参政権の問題は私と共通している考えだ。選挙が終ったら一緒に内閣を作ろう」

渡辺氏は外交や安全保障は与野党ともに歩調を合わせるから協力してくれと、もう政権を取ったかのように平沼氏にラブ・コールを送っていたのが苦々しかった。

塩川正十郎元財務大臣
「自民党も民主党も極端なオポチュニストで迎合主義だ。平沼さんの政治哲学には共感する所がある。自民党も民主党も国民にと言うよりマスコミに擦り合わせているような感じだ」

塩爺は第4の権力であるマスコミに牛耳られている現在の日本の政治状況をズバリ指摘していた。

いまや、日本の政治は毎週杜撰な世論調査をやり、不当な批判を繰り返すテレビを中心とするマスコミに牛耳られている。
そして、そのマスコミを牛耳っているヤツが何処かに居る。

街頭インタビューでどの政党を支持するか、政治に何を望むかと聞かれた有権者の言葉は、テレビの反日コメンテーター達の猿真似である。
テレビによる一億総白痴化の壮大な作業は、今や最後の仕上げの段階に入っている。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

実は深刻中国経済

三橋貴明

第3回 中国共産党政府の誤算

実は深刻中国経済 第3回 中国共産党政府の誤算 1の続き
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19950609.html

中小企業の8割が危機に直面

 前回、中国人民銀行の「命令」により
融資拡大に乗り出した中国の銀行が暴走し、
株式市場や不動産市場がバブル化していると書いた。その後、
「融資拡大を命じられた中国の銀行が、不良債権化を恐れ、
資金を切実に必要としている中小企業ではなく、
大企業や建設会社に向けた融資を極端に拡大した。
大企業は金融子会社経由で資金を証券市場に流し、結果、
不動産と株式のバブルが再燃している」
 という、現在の中国国内経済に関する説明を裏付ける報道が、
次々に出てくるようになった。

 まずは、中国の中小企業の状況から見てみたい。
09年6月28日に、中国中央テレビの経済番組「経済反小時」が伝えた、
同国における中小企業の状況は、かなりショッキングなものだった。

 中国社会科学院の調査結果によると、
中国に存在する4200万社以上の中小企業のうち、すでに四割が倒産し、
さらに四割が倒産の危機に直面しているという。
同国の中小企業のじつに八割が、
経営危機に陥っている(もしくは倒産)というわけである。

 特に、同国の中小企業が経営危機に陥ってしまうのは、
ほとんどのケースが「資金繰り困難」が主因とのことで、
筆者は思わず唸り声を上げてしまった。
中国の銀行が、融資相手を大企業に偏重させている弊害が、
露骨なまでに出ているわけだ。

 しかし中国において、
2008年末時点の中小企業の不良債権率が11.6%と、
一割を上回っている事実を考えると、
同国の銀行が中小企業相手の融資に二の足を踏んでいるのも、
無理もない気がする。
中国の銀行の全体的な不良債権率は2%前後であるため、
中小企業への融資が不良債権化する確率は、確かに極端に高い。

 じつは、中国の国内銀行が中小企業相手の融資を嫌がっているのは、
何も最近に始まった傾向ではないのである。
2005年7月の時点で、すでに中国銀行業監督管理委員会が、
全国の銀行に対し、
中小企業への融資を優先させるよう通達を出しているのだ。
しかし、同委員会の通達から四年が経過しているにも関わらず、
状況はまったく改善していない。

 中国の中小企業は、銀行の貸し渋りに苦しめられている最中に、
世界的な外需縮小局面を迎えてしまったわけである。
これは、なかなかに厳しい経営環境である。

「経済反小時」によると、中国の企業の99%は中小企業とのことである。
中小企業の割合が99%と聞くと、驚かれる方が多いかもしれない。
だが、日本も似たようなもの(中小企業の割合が99%超)なので、
特に中国が目立って中小企業の数が多いというわけでもない。

 中国の中小企業は企業数が多いのみならず、
同国のGDPの六割に貢献している国内経済の大黒柱だ。
GDPの六割を稼ぎ出す中小企業のうち、
八割が危機に直面しているというのが、現在の中国経済の姿なのである。

 しかも、同国の中小企業が経営危機に陥るケースのほとんどは、
資金繰り面の問題が理由なわけだ。それにも関わらず、同国の銀行は、
「不良債権化する確率が高い(確かに高いようだが)」
 という理由で、中小企業への融資に二の足を踏んでいる。
結果、資金繰りが悪化した中小企業は、次々に倒産していく。
企業倒産が増えると、
中国の銀行はますます中小企業への融資に躊躇するようになる。

 ものの見事な悪循環になっているわけだ。

 中小企業の八割が危機に瀕している国が、
よくもまあ6%を上回る経済成長を達成できる
(注:厳密には「発表できる」)ものである。
しかも、
実質的な失業率が日本の二倍近くに達している状況下においてである。

 とはいえ、
世界銀行が6月18日に発表した中国のGDP成長率予測を読むと、
何となく納得させられた気分になったのも確かだ。
何しろ世界銀行は、2009年を通した中国の予想成長率7.2%のうち、
6%分が「政府の支出」によるものと予測しているのである。
要するに、中国政府の公共投資拡大が、
2009年における予想経済成長率の八割以上を占めるということである。

 逆の言い方をすれば、いまや政府支出以外に、
中国には目ぼしい成長要素は残っていないというわけだ。
同国の中小企業の多くは消費財を生産する製造業で、
標的市場は国内と海外の消費者だ。
特に、世界最大の消費市場であるアメリカの落ち込みは、
中国の中小企業の経営を直撃しているわけである。

 世界銀行は、中小企業がバタバタと倒産し、
失業者数が膨れ上がるなかにおいても、
政府支出拡大により、
中国経済が高成長を達成すると予測しているわけだ。
相当に歪んだ経済成長だとは思うが、確かに可能性はゼロではないだろう。
http://voiceplus-php.jp/web_serialization/china_economy/003/index02.html

最近のテレビが行き過ぎていると感じるのは大多数だと思う。権力を監視する意味があると言いながら、自身は強大な権力を有しているテレビ。自省はしないテレビ。自分たちの間違いや同業者が批判に晒されたらスルーのテレビ。(NHKJAPANデビュー抗議デモ)このようなものにさらに権力を与える民主党。どうかしている。

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に

7月24日7時18分配信 読売新聞
 民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、
通信や放送に関する規制などを所管する
独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。

 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。
政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、
「日本版FCC」と位置づける。

 現在の通信・放送行政は、
総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、
最終的に総務省が意思決定している。
民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を
国家権力が監督するという矛盾があると主張している。
独立行政委員会に権限を移管することで、
国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

 通信業界などからは、
競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、
新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000132-yom-bus_all

■TBSに守られる鳩山由紀夫氏

田母神前空自幕僚長を叩く一方、鳩山夫妻が田母神氏と同席した事を隠したマスコミ
イメージ 1
鳩山夫妻を隠蔽 〜マスコミと癒着している証拠写真〜
08/11/15のTBS報道番組「NEWS23」にて田母神氏論文問題を取り上げた際、 
APAグループの発行する 「日本を語るワインの会」に 
田母神氏が写真入りで登場し、持論を述べている事を持ち出した。 
しかし、その写真には民主党の鳩山由紀夫氏が夫人と共に同席して写っていた。 
しかし、TBSにて報道される際に鳩山氏の写っている部分をカットし、
夫人の顔を隠して放送された。 
田母神氏以外すべてにボカシを入れるならまだ、理解のしようがあるが 
明らかに 鳩山夫妻を隠す意図 での構図とボカシ入れはどういうことなのか。 
鳩山由紀夫の正体より
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/559.html

鳩山由紀夫故人献金関連情報まとめ
http://l20.chip.jp/kojinkenkin/
テレビはスルーです。ブログやmixiで拡散よろしくお願いします。

東京地検メールフォーム
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匿名でも大丈夫です。不逮捕特権がない今、なぜ逮捕されないのか質問を。

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