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オオカミ少年

鳩山代表、公約実現できなければ責任

イメージ 1
 民主党の鳩山代表は、
衆議院選挙で政権交代を果たし総理大臣に就任しても、
マニフェスト=政権公約が実現できなかった場合は、
「政治家としての責任を取る」と明言しました。

 「当然のことながら、公約(マニフェスト)が
実現できなかったときには、政治家としての責任を取ります。
言うまでもありません」(民主党・鳩山由紀夫 代表)

 鳩山代表は、マニフェストの発表会見でこのように明言。
その一方で、
「4年前の選挙で自民・公明の連立政権は
“郵政民営化ですべてがバラ色になる“とマニフェストでうたったが、
何も実現していないし、その責任も取っていない」
と与党を批判しました。

 また、消費税率の引き上げについて、
鳩山代表は
4年間増税することは一切考えていない」と強調しながらも、
これまでの発言を修正して議論自体は行う考えを示しました
(28日00:15)
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4195077

まず辞任について

鳩山氏、小沢氏辞任なら殉じる 代表就任も否定

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日、
西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴された
小沢一郎代表の進退に関連し
「小沢氏の下での幹事長だ。殉じるときは殉じる」と述べ、
小沢氏が辞任する場合は
自らも連帯責任を取って幹事長を退く考えを示した。(以下略)
http://s03.megalodon.jp/2009-0515-1124-05/www.47news.jp/CN/200903/CN2009032901000215.html

民主・鳩山氏:「小沢氏辞任なら幹事長も連帯責任」

民主党の鳩山由紀夫幹事長は29日、テレビ朝日の報道番組で、
小沢一郎代表の公設第1秘書の政治資金規正法違反罪による起訴を受けた
小沢氏の進退問題について
「(党の支持率が)落ちて選挙が戦えないと執行部が判断すれば責任を取る。
少なくとも幹事長は連帯責任だ」と述べ、
小沢氏が辞任する場合は鳩山氏も同時に幹事長を辞任する考えを示した。
(以下略)
http://s02.megalodon.jp/2009-0511-1558-27/mainichi.jp/photo/archive/news/2009/03/29/20090330k0000m010032000c.html

消費税について

「消費税は全く上げる必要はない」と「今、消費税の議論をする必要はない」と仰っていますね


民主党代表選・鳩山由紀夫氏が財源について語る

在日参政権までも(こちらはやらないと言ってやる方でしょうが…)

どうなる在日参政権 民主は公約見送りなのか

2009/7/22
  民主党幹部が繰り返し意欲を示してきた在日韓国人らへの地方参政権付与。
ところが、ここに来て、幹部の否定的な発言が相次いで報じられている。
異論も多く、政権交代の支障になりかねないと考えているらしい。
マニフェストではどうなるのか注目される。

鳩山代表は、賛成が一転して慎重に

   責任が重くなってくると、考え方も慎重になってくるようだ。

   民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、
インターネットの番組で参政権付与に賛成して、
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。
ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。

   産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、
埼玉県内で行ったこの日の講演で、
韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、
党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。
講演では、市民の質問に対し、
「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、
党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。

   さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、
三重県内での講演で、
次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。
小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、
「党として意見集約がまだできていない」という。
これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、
20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。

   民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。
参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。

   同党の選対本部では、
「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。
マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」
とだけ話す。(以下略)
http://www.j-cast.com/2009/07/22045845.html

少なくとも私は、何も信じられませんが…


右翼街宣車は愛国者を右翼呼ばわりし、貶めるための自作自演。日教組に抗議するのが右翼街宣車。日教組・街宣右翼どちらも民主党支持者と言われている

プリンスホテルに3億円支払い命令 日教組集会使用拒否で

2009.7.28 15:03
このニュースのトピックス:民事訴訟
 グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が
昨年2月に予定されていた
日教組の教育研究全国集会の会場使用などを拒否した問題で、
日教組や組合員がプリンス側に慰謝料など
計約3億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた
訴訟の判決が28日、東京地裁であった。
河野清孝裁判長はプリンス側に請求通り約3億円の支払いと
全国紙5紙への謝罪広告掲載を命じた。

 判決によると、日教組は平成19年5月、
グランドプリンスホテル新高輪と使用申し込み契約を結んだが、
プリンス側は同年11月に契約を解除した。
日教組は会場の使用を求めて仮処分申請し
昨年1月に東京高裁が会場使用を認める決定を出したが
プリンス側は従わなかった。

 問題をめぐっては、
教研集会参加者の宿泊予約を合法な理由もなく取り消したとして、
警視庁が旅館業法違反の疑いで、
プリンスホテルの社長や総支配人計4人を書類送検している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281503008-n1.htm

小沢氏は日教組輿石氏の入閣に言及

小沢代表代行、輿石氏の入閣に言及

7月25日20時55分配信 毎日新聞
イメージ 1
勿論、いちばん左
 民主党の小沢一郎代表代行は25日、
甲府市内で開かれた山梨県内の教職員と同OBで作る
「山梨県民主教育政治連盟」の学習会で講演し、
地元選出の輿石東参院議員会長について
(政権交代後)内閣の枢要な地位を占めることは間違いない
と述べ、入閣の可能性に言及した。

 輿石氏は日教組出身で、
政権交代した場合に文部科学相に起用されるとの見方もあり、
自民党内で早くも批判が出ている。
小沢氏は
来年の参院選後は、参院議長という名誉ある地位も待っている
とも付け加えた。【渡辺創】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000082-mai-pol
2ちゃんねらー様達のためになる話

この判決が国民に与える影響を理解できないのが、
ゴロツキ日教組の駄目なところ。
破壊を勝利だとする日教組のボンクラは
自分のクビを締めたことにすら気が付かない。
3億もの巨額賠償で、どんびきの日本人。

既存文化の破壊を勝利だとしている、日教組には、どーせ未来はないけどね

謝罪と賠償を、、ってまんま朝鮮みたいだな。

日教組など、
ヒステリックなデモを繰り返す、韓国人並みのレベルだろ。

機動隊に投石していた、団塊そのまま。
はやく社会から駆逐して、日教組が壊した、
日本の規律、道徳を再構築した方が良いよね。

日教組の集会を「他の客の迷惑」を理由に断れなければ、
理屈から言って、ヤクザの集会も断れません。
そんな法律はありません。

中山成彬前国交相が日教組批判したら辞任に追い込まれたなぁ。

日教組ってどんだけ権力持ってるんだか。
野党の民主支援なのにね。

プリンスホテル新高輪側の説明

平成20 年2月5 日
株式会社プリンスホテル
今回の日本教職員組合様に対する対応について
当社の考え方をご説明させていただきます。
今回「教育研究集会」の会場としてお申し込みのあった
「グランドプリンスホテル新高輪」は、近隣住民も多く、
病院や学校も隣接する都心立地にございます。
もし開催されれば周辺道路が封鎖され、
バス等の公共交通機関がストップし、
甚大な交通渋滞が発生する事態が予想されました。
また、同ホテルは公会堂などと違い、
宿泊客や他の会場のご利用客も多くいらっしゃいます。
おりしも受験シーズンであり、
受験目的に当ホテルのみならず近隣ホテルも含め
多くの受験生が宿泊予約されておりました(*1)。
また近隣の多くの学校で
入学試験が行われることとなっておりました(*2)。
周辺道路が封鎖され交通マヒが起これば
受験生が受験会場に向かうことすら困難になります。
また、街宣車の大騒音の中で入試を受けることになります。
更には、結婚式のご予約もありました(*3)。
厳重なバリケードを新郎新婦やご親族・ご友人が
かいくぐって会場に向かう。
会場に入るには警察当局に対する身分証明書の提示が必要となり、
大騒音の中で式を挙げることとなります。
このような状況、タイミングで、
警察当局の特殊な警備を必要とする集会に会場を提供すれば、
周辺住民、お客さまのみならず多くの方々に
取り返しのつかないご迷惑、被害・損害を
与えてしまうことになったと考えております。
先方には、教職員の組合の集会として、
学校や病院、住宅が集まる高輪での開催の現実性や
入試に甚大な被害を及ぼす可能性を考慮していただきたかった、
というのが当社の率直な思いであります。
そもそも予約を受けつけたことが
問題の発端ではないかというご批判は甘んじてお受けいたします。
ただし、このときの先方のご説明は、
「前回の大分での開催時は、
街宣車は来たが警察の警備によって問題なく実施している」
と実態と大きく異なるものでした。
このときに正しい説明を受けていれば
このような事態にはならなかったと思っております。
当社が昨年開催時の実態を確認したのは11月初めでありました。
そしてすぐに契約の解除を申し入れいたしました。
ただし、契約の解除は開催予定日の約3ヶ月前であります。
主催者側には他の会場を探す時間もあったのではないでしょうか。
どうしても近隣に住宅、学校、病院が密集する
高輪のホテルで行わなくてはならない必然性は
無かったのではないかと考えております。
当社といたしましても集会自体が
中止になるという事態は真に遺憾であったと考えております。
司法の決定に従わないのは問題というご指摘がございますが、
今回は民間同士の契約の解除の有効性に関する争いであります。
当社は近隣住民、学校、病院等におかけするご迷惑、
お客さまの安全・安心を第一に考えて契約を解除したのであり、
当社はこの解除の有効性については
引き続き主張していく方針であります。
また、当然のことながら、
今後先方より訴訟が提起され本案の判決が確定した場合には従います。
もとより裁判所の決定は重大に受け止めておりますが、
開催予定日直前のタイミングでの決定でしたので、
充分な準備ができない状況での開催となり、
万が一不測の事態が発生した場合には、
より重大な問題になったと考えております。
また、今回の件は、
憲法で保障する「集会の自由」を脅かすものとのご指摘がございますが、
これにはあたらないものと考えております。
仮に申し込みがあった時点でお断りしていたならどうでしょう。
「集会の自由」に反するということであれば、
それすら許されないことになります。
ご承知の通り、「集会の自由」は基本的には
国家、公的機関との関係において保障されたものであり、
民間にその会場提供を強制するものではございません。
ホテルでの集会は、他のお客さまに多大なご迷惑がかかることや、
安全上の問題などがある場合には、お受けしないことは当然にございます。
お客さまの安全・安心を守ること、
周辺地域にご迷惑をおかけしないことは
民間のホテルとしての当然の責務であり、
この点をないがしろにした会場使用の契約は
許されるものではございません。
最後に、念のため付け加えておきますが、
右翼団体等からの圧力は一切なく、
また右翼団体等をおそれて解約したのでも決してございません。
当社はコンプライアンス体制の確立を
経営の最重要課題の一つとして捉え経営改革を進めております。
* 1 2月1、2日
高輪・品川地区9ホテルにご宿泊の受験生 延約450 名
( 同 一般宿泊者 延約 13,800 名)
* 2 同日
当ホテル半径2 キロ以内で実施された入試 計8校 受験生 延約7,000 名
* 3 同日
高輪・品川地区の当社4ホテルで挙げられた結婚式件数 6 件 約480 名
(いずれも当社調べ)
以 上
http://www.seibu-group.co.jp/shd/data/080205.pdf



皆さんは東トルキスタンと言う国をご存知でしょうか?
国と言っても国連に加盟もしていなければ地図にも書いてありません。
通常は中華人民共和国の、「新疆ウイグル自治区」と呼ばれる地域です。

ここは、シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点であると同時に、独自の文化と歴史を持った地域として繁栄してきました。しかし、18世紀に清朝に征服され、19世紀には「新しい領土」を意味する「新疆」という名の一つの省として支配されました。

その後、回族の軍閥やソ連軍、新疆政権などによる騒乱を経て、「東トルキスタン」という名をつけた国が2度誕生しました。
1933年に、宗教指導者の下「東トルキスタンイスラム共和国」が誕生しますが、約半年という短い期間で終焉を迎えました。
1944年には、テュルク系諸民族が各地で武装蜂起し、「東トルキスタン共和国」が誕生します。しかし、この国も誕生してから1年少々で、ソ連と中国国民党の間で交わされたヤルタでの密約により、中国の新疆省政府に合流させられることになりました。 その後、元東トルキスタン共和国政府の指導者達は殺害され、この国は名実共に消滅することとなったのです。

現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。
そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの人々の命が奪われてきました。

例えば ・・・

・「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い
・45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になり
・「政治犯」として数万人単位の人々の処刑が執行されている

現在でも東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、9.11テロ(米国同時多発テロ)以降はテロ対策の名目で、政治犯の投獄、処刑がさらに厳しく行われています。
また、大量の漢族の移住と、中国共産党による民族浄化政策のもとに、独自に培われてきた文化や言語、風習は消し去られようとしています。

しかしこの事実はあまり知られていません。
イスラムの犠牲者となるといつもイラクの人ばかり、中国共産党の圧政と言うとチベットや台湾の問題ばかりを耳にします。
ですが、今なお多くの東トルキスタンの人々も苦しんでいるのです。

東トルキスタンの人々の為に何ができるでしょうか?我々一人の力ではあまりにも無力です。
しかし、この事実を日本を始めとして世界中に広めることによって、中国への抗議、東トルキスタンへの支援の声を集めることは可能です。

現在、中国は東トルキスタンだけではなく、周辺諸国にも軍事的覇権政策を取っています。 東トルキスタンの人々の苦しみは他人事ではないのです。

今こそ皆さんで東トルキスタンの苦しみを世界に知らせ、中国に抗議しようではないですか!


なお、私達はあくまでも東トルキスタンの全ての人々の平和と、弾圧からの解放を願っているのであって、武力に拠る独立を無暗に支持している訳では有りません。


貴方達にできること、してほしいこと

「東トルキスタンに平和と自由を」質問集ページより抜粋

私たちに何が出来ますか?

まず詳しく知ってほしい、そして周りの方に伝えてほしいのです。

はじめに、この問題は非常に複雑で敏感な問題であることを、よく理解して欲しいのです。

中国共産党によって支配されてから、東トルキスタンの少数民族への取り扱いは、それぞれの時期の社会的な背景や政策によって強弱硬軟移り変わってきました。
また中国は少数民族による大小の自治地域を認定し、さまざまな特権を配するなど、建前上は少数民族に対して配慮しているかのように見せかけています。しかし、このような制度や法規も、政策優先のために恣意的に援用され、結局は実効の段階でかなりの問題を生じています。

被抑圧者である東トルキスタンの少数民族側でも、それぞれの立場によって、武力に拠ってでも独立を達成するべきだというものから、現状を受け入れて中国の一部としてやっていこうというものまでさまざまです。

しかし、当地で行われている中国共産党による人権蹂躙や同化政策は、人類全てによって解決すべき重大な問題であることは確実です。
弾圧されている彼等の声を伝え、この状況が変えられるよう、世論を喚起していかなければなりません。ただ、現実として日本国内では、この問題を知る人は殆どいません。ですから、あなた方の力がどうしても必要なのです。
あなたの周りの方に、この問題を伝えて欲しいのです。大声を張り上げる必要はありません、ちょっとした話題に出すだけでも良いのです。
 

具体的にどこに知らせればいいのですか?

政府や関係省庁、マスコミや身近な人に。

「日中記者交換協定」によって縛られているマスコミだけでなく、政治家や政府要人の中にも中国への配慮から、あえて東トルキスタンなどの人権問題を無視する人が多くおります。
しかし日本は民主主義国家です。
国民の世論、消費者の要望があるならば、頑迷な政治家もマスコミも、この問題を取り上げざるを得なくなるのです。
メールや電話、手紙で、私達の生の声を彼らに届けていきましょう。
そして一番大切なことは、私達の周囲にこの問題を知ってもらうことです。これが世論の喚起へとつながっていくのです。
 

その他の宣伝方法はありますか?

あなたがお持ちのホームページやブログ等で、この事を伝えてほしい。

あなたがネット上でこのページを見つけ、この問題を知ったように、次はあなたがこの問題を広めてほしいのです。
ネットを通じて広がる情報の威力については中国政府もよく理解しているようです。年々厳しくなる中国国内での検閲がこれをもの語っています。
 

他にできる行動はありますか?

イベントなどに参加してください。

東トルキスタン共和国が建国された11月12日の前後に、東トルキスタン独立記念行事が行われています。昨年も東トルキスタン亡命政府日本名誉領事館と殿岡事務所が主催して、大阪と東京で記念行事が行われました。

チベットのラサ蜂起が起きた3月10日の前後にはピースマーチが行われているようです。
また中国全土の監獄や労働矯正所で行われている、非人道的な強制労働による輸出品をボイコットする運動なども、アメリカなどを中心として行われています。近年、日本でも食の安全という観点から、中国産の農産物を忌避する傾向がありますが、これが人道的な観点からの運動へとつながることを望んでおります。

東トルキスタンに関するイベント情報はこちら

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この記事の元アドレス(URL)
http://blogs.yahoo.co.jp/azuma_torukisu/5497524.html

転載元転載元: 東トルキスタンに平和と自由を@blog

実は深刻中国経済

三橋貴明

第3回 中国共産党政府の誤算

実は深刻中国経済 第3回 中国共産党政府の誤算 1
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19950609.html

実は深刻中国経済 第3回 中国共産党政府の誤算 2の続き
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19979147.html

バブルは進む

 さて、中国の中小企業が相変わらずの苦境から抜けられないなか、
不動産と株式のバブルのほうは、予想通り順調に拡大を続けている。

 まずは不動産であるが、
中国国家発展改革委員会が発表した5月の主要70都市における不動産販売価格は、
前月比で0.6%上昇し、3ヵ月連続のプラスになった。
前年同月比で見た数値は、いまだに0.6%の下落であるが、
マイナス幅は4月の1.1%よりも縮小した。

 指標を見るかぎり、
中国の不動産価格はすでに底入れをした可能性があるわけだ。
というよりも、この世界的な不動産バブル崩壊局面において、
不動産価格が「下落しない」というだけでも凄い話だ。
相当な額の資金が、不動産市況につぎ込まれている証である。

 面白いと思うのは、最近はわが国のマスメディアまでもが、
中国経済の記事を書く際に、
「中国人民銀行が、景気刺激策の一環として銀行に融資増大を指導した結果」
 などの枕詞をつけ加え、銀行の融資増大をきっかけに
株式や不動産バブルが再燃したと、きちんと説明しているのである。
それほどまでに、今回の中国のバブルは
「中国人民銀行主導」の色が濃いのであろう。

 以前ならば、国内大手紙は、
「中国経済絶好調! 不動産価格も鰻上りに!」
 などの、いい加減な見出しで、日本人の中国投資を煽ったところである。
今回のバブル局面において、
日本の大手紙が比較的冷静な論調を保っているのは、
大変好ましいことだと思う
(しかし、前回も書いたように、テレビのほうは相変わらず大変無責任な論調で、
日本の中国投資熱を高めようとしている)。

 中国人民銀行の「指導」を受け、
融資拡大を再開した中国の銀行は、2009年の最初の四半期だけで、
年間融資目標金額の九割を達成してしまった。

 その後も、同国の銀行の「融資熱」はまったく衰えを見せていない。
09年5月の銀行融資増加額は、対前年同月比で108.6%もの増加になった。
一年前の同じ月と比べ、二倍以上もの金額を融資したということになる。

 一年前の二倍ものお金が銀行から流れ出ている以上
、不動産価格が底入れし、株価が上昇していっても当然だ。
ロックアップ期間の終了を迎え、
中国株売却の機会をうかがっている外資系金融機関も、
さぞや安堵の息をついたことだろう。

 六月後半以降、中国の株式バブルは再びアクセルを踏み込んだ様子である。
七月に入るや否や、上海総合株価指数が、
およそ13ヵ月ぶりに3000ポイントの大台を回復した。
特に、不動産株などの高騰が目立っているため、「いかにも」という感じである。

 2009年1月から5月までの融資増加額は、累計で5兆8000億元に達し、
前年(08年)の年間実績4兆9100億元を軽々と上回っている。
09年6月の融資増加額は1兆2000億元程度になった模様で、
09年通年では10兆元(およそ135兆円)を突破する可能性が濃厚になってきた。

 中国の国務院発展研究センターの魏加寧マクロ経済研究部副部長は、
「銀行融資の半分は株式市場などに流れ込んでおり、実体経済に入っていない」
 と、指摘している。

 中国の国内株式市場は、上海と深センの二大市場を合わせても、
時価総額が20兆元(約270兆円)規模である(09年6月30日時点)。
そこに、6月までに3.5兆元〔(5兆8000億元+1兆2000億元)÷2〕
すなわち約47兆円もの資金が流れ込んだのだ。
この状況で、株価が高騰していかなければ、かえって異様というものだろう。

 もちろん、不動産市場にも相当額の資金が流れ込んでおり、
6月末の北京中心部における公開入札で、
1平方メートル当たりの落札価格が史上最高値を更新した。

 すでに中国政府は6月の時点から、【銀行】⇒【大企業】⇒【株式市場】への
資金の流れについて危惧を表明している。

 6月25日には、中国の銀行業監督管理委員会が国内の銀行に対し、
企業などへの融資審査を厳格化するよう指示する「緊急通知」を出した。
半年前には、銀行に融資拡大を促す行政指導を行なったにも関わらず、
今度は一転、引き締めの通知を出したわけだ。

 観測筋の一部には、今度は中国人民銀行が、
融資抑制の行政指導を開始するのではないかという憶測までもが流れている。

 金融緩和にせよ、金融抑制にせよ、
とにかく「共産独裁国」である中国当局の政策は、
ドラスティックである。
別の言い方をすると「行き当たりばったり」になるわけだが、
政府が民間企業に「指示命令」が可能な分、
中国当局には長期的な視点が欠如しているように思えてならない。

 日米などの資本主義国では、政府が民間企業に、
「企業融資を、いくらいくら増やせ」
 などと「命令」することはできない。
資本主義国の政府は、せいぜい政策金利の引き下げや量的緩和により、
銀行に融資拡大を「促す」ことができるだけである。
とはいえ、銀行は直接的には政府に説明責任を負っているわけではない
(少なくとも「護送船団方式」が終焉を迎えた以降の日本では)。
銀行が政府の指示に従い、融資を拡大した結果、
不良債権を増やしてしまった場合、
経営者が株主から経営責任を追及される羽目になる。

 もちろん国家経済全体を思えば、
各銀行の経営陣が自行の先行きなど気にせず、
企業融資を拡大したほうが、フロー(GDP)は成長するわけだ。
逆に、各銀行が自分たちの経営のことだけを考え、
企業融資を絞り込んでしまうと、貸し剥しや貸し渋りにより、
企業倒産が増加する可能性が生じる。

 ミクロ(各銀行)の視点で正しい行動が選択されても、
それが合成されたマクロ(国家経済)の世界では、
意図しない結果が生じてしまう。まさに、合成の誤謬である。

 中国の場合は各銀行が不良債権増加を恐れ、中小企業への融資を絞り込み、
大企業や不動産業への融資を拡大している。
それ自体は、各銀行にとっては正しい選択なのかもしれない。
だが、各銀行の行動が合成された国家経済の視点で見ると、
中小企業の危機拡大や株式・不動産のバブル化を引き起こしてしまっているわけだ。

 政府が企業に命令することが可能な中国においてさえ、
合成の誤謬からは自由にならないわけである。
そう考えると、なかなかに興味深い事例に思える。

 この「中国式合成の誤謬」は、中国共産党政府にとっては、
間違いなく誤算の一つである。
そしてもちろん、中国共産党の誤算は本件だけに限らない。

 6月末の銀行業監督管理委員会による緊急通達以降も、
中国の株価上昇ペースは、特に緩んではいない。
上海総合指数は7月6日に3124ポイントに達し、1年1ヵ月ぶりの高値を更新した。

 07年後半以降のバブル崩壊で痛い目を見た中国政府にとって、
株式バブルの再来は避けたいところだろう。
先にも書いたように、
中国人民銀行が融資抑制の指導を始める可能性も否定できない。

 中国当局が金融引き締めに走れば、
前回同様に同国の株式や不動産のバブル膨張は回避できるだろう。
上海総合株価指数が3000ポイント前半の水準であれば、
金融引き締め後の株価下落も、それほど大規模にはならない可能性が高い
(07年10月の引き締め時の上海総合株価指数は、6000ポイントを超えていた)。

 とはいえ、中国当局は証券市場や不動産市場のバブル化に加え、
実体経済面の悪化という問題も抱えてしまっている。
現在の公共投資頼みの景気回復をいつまで続けられるかについては、
さすがの中国共産党にも予想をつけられない。

 万が一、金融引締めによるバブル崩壊に、公共支出拡大の息切れが重なると、
07年を上回るハードランディングが避けられなくなる。
国内の暴動や異民族との衝突という問題を抱える中国当局は、
この状況で経済の急速な悪化は、絶対に回避しなければならないわけだ。
http://voiceplus-php.jp/web_serialization/china_economy/003/index03.html

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