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マニフェスト迷走

他国のお話なら笑えますが、この方たちが本当に日本を動かしそうだから怖い

鳩山代表

27日 伝説のマニフェスト発表
29日 「正式なマニフェストではない」
30日 「マニフェストは3日前に国民に知らせた」

岡田幹事長

30日 「必要があれば(マニフェストを)訂正することはやぶさかではない」
31日 「正式なマニフェスト(政権公約)だ。ただ、最終版ではない」。

小沢一郎代表代行

鳩山氏にかみつくなど、党首脳間の意思疎通が十分でない実態が浮き彫りになった。
30日 (協議機関の法制化)盛り込んで悪いわけではないが、
わたしたちは今の行政の仕組みを根本的に変えようと言っている。
今の仕組みを前提にした議論をする必要はない
とりあえず、最終版を公開しましょうよ。それが一般常識。

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3日前にマニフェスト知らせた〜鳩山代表

< 2009年7月30日 18:32 >
 民主党・鳩山代表は29日、27日に発表したマニフェストについて、
「あれは政権政策集で、正式なマニフェストではない」と述べたが、
30日に長野・飯山市で行った講演では一転、
マニフェストを3日前に国民に知らせた」と話した。

 鳩山氏は講演で、
マニフェストというものを、
私たちは3日前に国民にお知らせをした。
それは4年間で私たちが何をやるかということを誓ったもの。
国民の皆さん方と私たちの契約です」と述べ、
3日前にマニフェストを明らかにしたとの認識を示した。

 29日の鳩山氏の「正式なマニフェストではない
との発言に対しては、民主党内からも
言い方を間違えている」との指摘が出ている。

 また、鳩山氏は、31日に発表される自民党のマニフェストについて、
「8年先とか10年先の話をうたっても、
どうやって国民が審判したらいいのかということになりかねない」
と批判した。

 一方、公明党・北側幹事長は30日、29日の鳩山氏の発言について、
「マニフェストを発表した時に、
これが実現できなかったら何と言ったのか?
私は辞めますという趣旨のことを言った。
翌日になって、あれはマニフェストじゃないというのは、
どういうことなんでしょう。
本当にぶれているなと思わざるを得ない
と批判した。
http://www.news24.jp/articles/2009/07/30/04140657.html

【09衆院選】鳩山「マニフェストではない」発言が波紋

2009.7.30 19:12
街頭演説で聴衆に手を振る民主党の鳩山代表=30日午後、
長野県諏訪市 民主党の鳩山由紀夫代表が、
27日に発表したばかりの衆院選マニフェスト(政権公約)について
正式なマニフェストではない
と発言したことが波紋を広げている。
与党側は、さきのマニフェストについて
政治的責任を負う」と断言した鳩山氏を批判。
民主党の小沢一郎代表代行も鳩山氏にかみつくなど
党首脳間の意思疎通が十分でない実態が浮き彫りになった

 鳩山氏は29日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、
この間(27日)出したのは正式なマニフェストではない。
正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べた。
大阪府の橋下徹知事が民主党のマニフェストを批判し、
追加するよう求めていた
国と地方の協議機関の法制化
を明記するよう軌道修正を図ったものだ。
岡田克也幹事長も30日の記者会見で
必要があれば(マニフェストを)
訂正することはやぶさかではない」と述べた。

 だが、小沢一郎代表代行は同日
岐阜県可児市で記者団に対し、
協議機関の法制化について
盛り込んで悪いわけではないが、
わたしたちは今の行政の仕組みを
根本的に変えようと言っている。
今の仕組みを前提にした議論をする必要はない
と追加の必要はないとの考えを表明した。

 一方、公明党の北側一雄幹事長は30日、
「(鳩山氏は)実現できなかったら辞めますと言った。
本当にぶれている」と批判。
政府筋も同日、「鳩山氏がそう言うのだから
自民党のマニフェストも出してからどんどん修正していけばいい
と皮肉った
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907301920006-n1.htm

「あれは正式な公約」=鳩山発言を訂正−岡田幹事長

7月31日17時1分配信 時事通信
 「正式なマニフェスト(政権公約)だ。ただ、最終版ではない」。
民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、
鳩山由紀夫代表が既に発表済みの同党の衆院選政権公約を
「正式ではない」と発言し、
与党から批判が出ていることを踏まえ、
同氏の発言をこう「訂正」した。
 鳩山氏の発言は、公約に「国と地方の協議機関の法制化」を
追加する考えを示した際のもの。
岡田氏は「公示日までは最終版ではないということだが、
ほぼ最終版だと考えてもらっていい」と強調した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000117-jij-pol

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鳩山代表の個人献金5.9億円、匿名が6割



<鳩山代表>個人献金5.9億円、匿名が6割 友政懇関連
7月1日13時17分配信 毎日新聞

 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が98〜07年の10年間に受け取った個人献金は総額約5億9000万円に上ることが分かった。このうち「5万円以下」の条件を満たす匿名献金が6割を占めている。鳩山代表は30日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。

 政治資金収支報告書などによると、友政懇は98〜07年に年間約2700万〜1億1000万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約560万〜8200万円献金されており、10年間の総額は3億4000万円に上る。特に03年(8200万円)は個人献金全体の約74%を占めていた。政治資金規正法では、年間5万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。

 鳩山代表は30日の会見で、秘書が05〜08年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約90人から計2178万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】

昨日、鳩山は、虚偽記載の理由に関し「経理担当者が私への個人献金があまりに少ないので『大変だ』と思ったようだ」と述べた。

ところが、鳩山への個人献金は10年間に約6億円に上り、少ないどころか非常に多いことが判明した。しかも、そのうち匿名献金(年間5万円以下の献金)が3億4000万円と、他の政治家と比べても極めて巨額だ。鳩山の説明は支離滅裂で明らかに矛盾している。
[[attached(2,center)]]

支離滅裂で矛盾のある説明しかしていないにもかかわらず、鳩山は1日午後、説明責任は果たしたと思うと述べた。しかし、自民、公明両党は、追及を強める模様だ。私は、森田健作のように、外国人(在日韓国人など)からの献金の可能性が高いような気がする。





故人献金関連情報まとめ

ここまでの流れ
6月16日 朝日が朝刊で鳩山の”故人献金”をスクープ
6月16日 各紙が”故人献金”を報じる
6月16日 鳩山「寝耳に水」
6月21日 安倍が鳩山の”故人献金”と、全くテレビで報道されないことを批判(フジ新報道2001)
6月25日 共同、新潮が故人献金につづき”偽装献金”を報じる
6月25日 河村、町村、北側ら与党関係者が批判
6月25日 ”偽装献金”を朝日新聞も報道
6月25日 報ステで話題に、古館「また敵失ですか?」
6月25日 鳩山「秘書がやった」 
6月25日 7月1日の党首討論を民主党が拒否
6月26日 秘書は病気療養中と判明(事務所へ電凸で判明)
6月26日 鳩山「実務担当者の独断」「来週中に調査結果発表する」
6月27日 日テレで偽装献金をテレビ初”報道”  
6月28日 鳩山弟が「あれは虚偽記載、犯罪だ。虚偽記載はものすごく重い罪」と発言(フジ新報道2001)
6月29日 国会で西田昌司議員が鳩山の個人献金問題を質問、しかし報道されず
6月29日 民主が自ら提出した政治資金規正法改正案の審議入り拒否(産経)
6月29日 鳩山「個人の問題だ、党とは切り離す」6月30日定例代表会見での献金問題への回答を拒否(ぶら下がり)
6月29日 自公 鳩山小沢両氏を参考人に (NHK)
6月30日 新たに13人が鳩山への献金を否定 (読売)
6月30日 定例記者会見にて今日午後5:30から献金問題について会見すると発表(会見は一切公開されず)
6月30日 日テレとテレ朝が会見内容をそれぞれ15秒程度放送して終了 4年で90人193件2177万に増える
6月30日 他局も申し合わせたかのようにチョロっと報道 鳩山本人は代表続投の意思表明
7月01日 匿名献金額が突出して巨額 5年で2億3千万であることが判明 (朝日)
7月01日 98〜07年の10年間に受け取った個人献金の総額が約5億9千万に上ることが判明 (変態)
7月01日 自公両国対委員長が鳩山を国会に参考人として招致するよう求めていくことで一致 両党でプロジェクトチームも発足へ (中日)
7月01日 鳩山「説明責任は果たした」    ←いまここ

民主党・鳩山代表 献金問題 自民は批判 民主「問題ない」




[個人寄附の内訳より算出]
鳩山 H19 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000024980.pdf
 その他の寄附:\27,791,000   合計:\55,146,000   未記載献金率:50.4% ← 注目!!

(省略)
[[attached(3,center)]]



週刊新潮からの抜粋
(省略)
[[attached(4,center)]]






     ノ´⌒`ヽ 
 γ⌒´      \
.// ""´ ⌒\  )
.i /  \  /  i )    
i   (・ )` ´( ・) i,/ 事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れする政治家の発言が多い
l    (__人_)  |    資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人だ
\    `ー'  /           民主党広報委員会
./^ .〜" ̄, ̄ ̄〆⌒ニつ ビシッ!
|  ___゙___、rヾイソ⊃  
|          `l ̄      
.|         |          
   

Q.虚偽記載疑惑について
        / ̄ ̄\         ノ´⌒ヽ 
      /       \    γ⌒´     \
      |::::::        |  // "" ´⌒ \  )
     . |:::::::::::     |  i;/ ⌒   ⌒   i ) 
       |::::::::::::::    |  .i  (・ )` ´(・ ) i,/  経理担当者が独断でしたことです
     .  |::::::::::::::    }   l   (_人__)   | *+*+ YOMIURI ONLINE 2009/06/26[20:41+*+*
     .  ヽ::::::::::::::    }   \  `ー'  _/  
        ヽ::::::::::  ノ    /       \ 
        /:::::::::::: く     | |      .| |  
-―――――|:::::::::::::::: \.――┴┴―――┴┴――
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転載元転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

実は深刻中国経済

三橋貴明

第3回 中国共産党政府の誤算

実は深刻中国経済 第3回 中国共産党政府の誤算 1
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19950609.html

実は深刻中国経済 第3回 中国共産党政府の誤算 2
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19979147.html

実は深刻中国経済 第3回 中国共産党政府の誤算 3
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/20065456.html

政府支出と保護主義

 08年11月に大々的に「景気対策57兆円!」
と宣言した際の中国共産党政府は、
おそらく中期的には以下の戦略をもっていたのではないだろうか。

【政府支出を拡大する】
⇒【フロー(GDP)の乗数効果により、個人消費を拡大する】
⇒【内需に向けた企業の設備投資を回復させる】

 国内インフラが不充分で、
国民所得も3300ドル(一人当たりGDP、IMFによる)水準にすぎない中国では、
政府支出の乗数効果は他国よりも相対的に高まるはずだ。
元々、個人消費がGDPに占める割合が小さく(極端に小さい)、
さらに対GDPのシェアが年々縮小している以上、
逆に中国の個人消費の拡大余地は広いと考えられる。

【図3-2 中国の名目GDP支出項目 百分比の変遷】
 イメージ 1 
乗数効果とは、何らかの手段で有効需要を増加させた際に、
元々投入した金額よりも国民所得(GDP)が拡大する現象である。

 例えば、定額給付金を受け取った人が、その全額を使うと、
GDPの民間最終消費支出(いわゆる個人消費)が増えることになる。
そのときに使われたお金は、
当然ながらそれを受け取った「誰か」の所得になるわけだ。
1回目の「誰か」の消費行動により所得が増えた人が、
新たに受け取ったお金で物やサービスを購入すると、
再びGDPの個人消費が増える。

 このように、
最初に投入したお金が何度も人々(及び企業)の間を行き交い、
ぐるぐると回転していくことで、
国家経済のフロー(GDP)は成長していくわけだ。

 個人消費についていえば、相対的に貧しい人にお金を投入したほうが、
乗数効果を高めることができるといわれている。
日々の生活に困窮している人であれば、
渡されたお金を全額使ってしまう可能性が高いのである。
GDPにとってみれば、供給したお金を貯め込まれるよりも、
全額を消費に使ってもらうほうが有難いわけである。

 中国の場合は国民所得が低いため、公共投資を拡大し、
人民の所得が増えれば、
消費に費やされる割合(経済学的に消費性向と呼ぶ)は高まるはずなのだ。
すなわち、
公共投資から個人消費へのフロー上の波及効果が大きいと考えられていたのである。

 だが、現実には、中国当局が目論んだ「公共投資から個人消費への波及」は、
いまひとつ巧くいっていないようである。日本のマスメディアは、やたら、
「中国の小売売上高、対前年比何パーセント増加!」
 などの見出しで記事を書くのが好きだが、
全体的に見ると、同国の個人消費は予想ほど火が付いていない。
それは中国当局も認めているれっきとした事実であり、
中国共産党の誤算の一つだ。

 中国人民銀行の周小川総裁は、7月3日の講演において、
中国経済の「内需主導への転換」に関連し、以下のように語っている。

「個人消費の拡大が最良の選択だが、口で言うほど易しくはない。
次善の選択として投資を維持、拡大するしかない」

 欧米では、中国の個人消費に火が付かない理由として、
貯蓄率の高さを指摘する声が多い。
実際、中国の2008年における一般の家庭の貯蓄率は28.8%と、
過去最高に達した。
中国は元々貯蓄率が極端に高いことで有名だが、
2008年はそれがさらに高まったのである。

 また、中国人民銀行が6月12日に発表した同国の消費者意識調査によると、
収入の使い道について、
「より多くを貯蓄に回す」
 と答えた人の割合が47%にも達した。
中国人民の将来への不安がまったく払拭できていない以上、
同国で個人消費に火が付かないのは、むしろ当たり前ともいえる。

 同調査では、収入を「より多く消費に回す」と答えた人の割合が15.1%と、
前回調査時(29.7%)と比べ、14.6%もの低下になってしまった。

 2008年に貯蓄率を史上最高に高めた中国の一般家庭は、09年に入って以降、
「貯蓄志向」を却って強めていっているのである。

 ところで、前述の講演において、中国人民銀行の周総裁は、
「貯蓄率が大幅に上昇しているのは、家計部門ではなく企業部門である」
 と主張し、
家庭の貯蓄率上昇が個人消費拡大のボトルネックになっているという指摘に
反論している。そして、この反論は「ある意味」で正しい。

 何しろ、中国の家庭の貯蓄率が上昇しているのは確かなのだが、
企業部門の貯蓄率は、それに輪をかけて高まってしまっているのである。

 中国国家統計局によると、
2008年の同国の「国民貯蓄率(国全体の貯蓄率)」は、
じつに51.3%にも達した。
中国の1992年における国民貯蓄率は36.3%であったため、
16年間でおよそ15ポイントも増加した計算になる。

 現在、中国では確かに家計の貯蓄率が高止まりしている。
だが、それ以外の部門(企業や政府など)の貯蓄率は、
さらに上昇してしまっているわけだ。

 特に、中国の「企業貯蓄率」の上昇は、
各企業が利益を内部留保として滞留させ、
家計部門へ充分にお金を回していないことを意味している。
企業がお金を抱え込んでしまった結果、
消費の力不足に繋がっているというのが、周総裁の反論であった。

 個人消費への波及が予想を下回るなか、
2007年まで中国の高度成長を支えてきた外需部門は、
いまやほとんど崩壊状態に至っている。

 図3-2の通り、中国はGDPにおける外需(純輸出)のシェアを
2007年にかけて増やしていった。
07年における中国の純輸出対GDP比率は、
9%を上回る水準にまで高まったが、
恐ろしいことに、このうち約八割がアメリカからの貿易黒字なのである。
すなわち、対米貿易黒字は中国のGDPの7%超を占めていたということになる。

 サブプライム危機勃発からリーマンショックを経て、
アメリカの消費は寒気がするほどの勢いで縮小していっている。
不動産バブル崩壊を受け、アメリカの貯蓄率は、
08年までは考えられなかった水準にまで上昇してしまった。

 まったく異なる環境下に置かれながら、
米中両国の国民は同じように貯蓄率を高めているわけだ。

「『日本経済新聞』2009年7月5日『米貯蓄率、15年ぶりの高水準 消費になお慎重』
 景気底入れの兆しが出始めたにもかかわらず、
米家計は消費になお慎重姿勢を続けている。
雇用情勢が悪化しているうえ、
住宅バブル期に膨らんだ借金が重しになっているためだ。
5月の貯蓄率は6.9%と約15年ぶりの水準に上昇。
景気対策の柱である所得税減税が消費を押し上げるまでには至っていない。
 貯蓄率は個人が可処分所得のうちどれだけを貯蓄に回したかを示す。
ブッシュ前政権の所得税還付で手取りが一時的に増えた2008年5月近辺を除くと、
05年からおおむねゼロ%台にとどまっていた」

 家計の貯蓄率は、可処分所得から消費された分を控除し、
年金基金準備金の変動を加えたうえで、
「家計の可処分所得+年金準備金変動」で割ったものである。

 とくにこの説明を覚えてほしいわけでなく、
要は「消費が増えれば貯蓄率は下がり、消費が減れば貯蓄率が高まる」
という原則を理解してほしいだけだ。
すなわち、アメリカの家計の貯蓄率が高まっているのは、
アメリカ人が消費を減らしている結果なのである。
http://voiceplus-php.jp/web_serialization/china_economy/003/index04.html

ガラッ = 扉]*´・ω・`)ノ コンバンチャ

 えっと、元役人さんがまた書き込みをして下さったので、再度コメントを記事として載せますね♪

 最初の2つは前記事の追記にも載せましたが、続きの文章に流れがあるので、併せて載せておきます。

Key様
取り上げていただいてありがとうございます。今後も自治労の手口を書き込ませてください。自治労各単組は、選挙前には、専従を増やすよう自治体執行部に要求します。8月に人事異動があれば、注意してください。(もっとも悪知恵の働く労組と自治体執行部がいるところでは、現職場在職のまま組合専従をさせますので、わかり憎いのですが。)勤務時間中に組合事務局から支持依頼、投票依頼の電話をかけます。そして、脈がありそうな人のところへ、組合員を派遣します。(若い層がいやいやながら出向きます)。依頼の電話時点で地方公務員法違反(職務専念義務違反)です。勤務時間中にミンス候補者を職場訪問させます。公選法違反ではないのですが、地方公務員法違反になります。ミンス候補者の動きをチェックすればつかめます。日教組も自治労同様なことをやっていると思います。いや、校長をやったような連中でさえ、「一度ミンスに政権を」などと言っているのでもっとひどいかも。どなたか、教員出身の方で、その実態を言ってくださる方がないでしょうか。
2009/7/26(日) 午前 8:38[ 元役人2 ]

 それにしても・・・

【 8月に人事異動があれば、注意してください。 】

【 依頼の電話時点で地方公務員法違反(職務専念義務違反)です。 】

【 勤務時間中にミンス候補者を職場訪問させます。公選法違反ではないのですが、地方公務員法違反になります。ミンス候補者の動きをチェックすればつかめます。 】

【 日教組も自治労同様なことをやっていると思います。 】

 なかなか色々とありますねぇ。なんだか私でも見つけられそう(笑)

( ̄m ̄* )プッ



さらに書き込みます。
かつての自治労幹部には民青など本当の革命勢力が多くいました。一面叩きやすい存在ではありました。でも今は、出世のために幹部に顔を売ったり、ミンスからの地方議員をめざしたりと、信念を持って左翼運動をやるものは減っています。叩きにくい反面、扱いやすい存在でもあります。ミンス選挙運動をすれば出世の(あるいは地方議員出馬の)妨げになるとわからせれば、まず動きません。ですから、Kei様に書いていただいたように、一件でも警察に通報されれば、検挙されなくても自治労組合員にはその事実が伝わり、笛吹けど踊らずの状態になることは確実です。
2009/7/26(日) 午前 9:20[ 元役人2 ]

【 ミンス選挙運動をすれば出世の(あるいは地方議員出馬の)妨げになるとわからせれば、まず動きません。 】

 目的は動かなくすることだもんね。



【 一件でも警察に通報されれば、検挙されなくても自治労組合員にはその事実が伝わり、笛吹けど踊らずの状態になることは確実です。 】

 そんじゃぁ〜〜まずは、そういうのを目指さないとね。

 目指せ!サヨク公務員の逮捕!(笑)

( ´艸`)´艸`)´艸`) グフッ…




はじめまして、お邪魔します。自民へ入れろって言う団体もあるんじゃないかと思うのですが杞憂でしょうか?この提案が逆に利用されそうで心配です。水を差すようなことを言って申し訳ありませんでした。
2009/7/26(日) 午後 7:36[ sag*m*00200* ]
sag*m*00200*様
>自民へ入れろって言う団体もあるんじゃないかと
確かにかつてはありましたし、今でもあるでしょう。でも戸別訪問は、自治労をはじめとする民主支持団体(=かつての社会党支持団体)の十八番です。動員力は図抜けていますから。その動員力が日本を危うくするのではないか、と思い、動員阻止に少しでも役立てばと、Kei様のブログに投稿した次第です。
2009/7/26(日) 午後 8:17[ 元役人2 ]

 うん。こういう素朴な疑問もありますよね。元役人さん、しっかり応えてくださってます。



警察のなんて部署に通報すればいいのでしょうか?
2009/7/26(日) 午後 8:35[ kiy*19*502*2 ]
kiy*19*502*2 様
各都道府県警とも「選挙違反取締本部」を発足させているはずです。また、通報前にその行為が公職選挙法に違反しているかどうかを確認したいときには、各市町村又は各都道府県の選挙管理委員会事務局に問い合わせられれば良いと思います。
2009/7/26(日) 午後 8:55[ 元役人2 ]

 なるほどぉ。私は警察だったらどこでもOKだと思っていたけど、

 これも必要な情報なので、とっても助かります。



Kei様
私のつたない投稿を大きく取り上げていただき、多くの日本を愛するブロガーの方々が転載され、反ミンスの動きにつながるかと思えば、望外の幸せです。
今までに相当自治労の動きについて書きましたが、さらに選挙期間になれば、自治労の動きはもっと激しくなります。まず、自治労幹部が選挙事務所に詰めます。自治労専従は休職の身ですが、公務員という立場は失っておらず、完全に地方公務員法違反、公職選挙法違反になります。あまつさえ、各役所の自治労(組合)事務局では、支持カード整理まで行うことがあります。今述べたことは、なかなか目に付きにくいのですが、役所外の方々にもそういうことがあると認識していただければ、これもけん制になると思い、投稿します。
2009/7/27(月) 午後 7:38[ 元役人2 ]

【 まず、自治労幹部が選挙事務所に詰めます。自治労専従は休職の身ですが、公務員という立場は失っておらず、完全に地方公務員法違反、公職選挙法違反になります。 】

 中々良いかも知れないぞぉ〜 ( ̄∀ ̄*)ウヒッ



くどいようですが、今のうちに知っている情報を書き込みます。選挙カーは1台(+各都道府県に1台)だけと皆さんご存知でしたか?(公職選挙法141条)。多分ミンス系は、正式の選挙カーだけでなく、自治労所有・官公労所有・連合所有等の車を総動員して違法選挙運動を行います。これも結構ムードを盛り上げる役目を担いますので、皆さんご注意ください。
2009/7/27(月) 午後 11:21[ 元役人2 ]
Kei様
大体書きましたが、あとは個人演説会への強制動員、ミンスのポスター貼りに自治労職員が出向くぐらいでしょうか。いずれも公選法違反まではいかないと思います。たとえ公選法違反にはならなくても、倫理的に非難されて当然の行為ですが…
2009/7/28(火) 午後 9:31[ 元役人2 ]

【 正式の選挙カーだけでなく、自治労所有・官公労所有・連合所有等の車を総動員して違法選挙運動を行います。 】

 おぉ〜選挙カーまでもねぇ〜。色々とあるんだ(笑)



なお、今朝はボランティアに出たいと、自民候補者事務所に行き、その際にKei様のブログに投稿した内容を話したところ、当然知っていてしかるべきなのに、「そういうことがあるんですか?」との答えで、少しがっくりでした。でも自治労の実態を知らない人たちなので、しょうがないと割り切り、時間がある限りボランティアに出て、頑張らせます。
2009/7/28(火) 午後 10:34[ 元役人2 ]
 あららぁ〜・・・自民党の候補者の事務所が知らなくてどうするんだろ?

 ちゃんと敵にも目を光らせて下さいよぉー!

Keiさん。「元役人2」さんに質問
「選挙カーは1台(+各都道府県に1台)だけと皆さんご存知でしたか?(公職選挙法141条)。多分ミンス系は、正式の選挙カーだけでなく、自治労所有・官公労所有・連合所有等の車を総動員して違法選挙運動を行います。」

1選挙区の候補者の選挙カーは1台ってことですか。
例:1選挙区内で選挙カーの台数が1台と分かれば、選挙事務所の前に2台止まってたら選挙違反とか?!

そうすると、選挙カーが来たらそれを携帯でパチリ、「カーナンバー」もバッチリ撮っておけば、証拠写真になりますよね?^^ 自治労・官公労・連合の選挙活動を抑え込む訳ですから、民巣や共産や社民が主たる対象になると思いますが、この手の証拠写真で選挙違反を摘発できる事例が発覚したら、そりゃあ連中ビビりますよね。ブログでも、この情報を流せば、それだけでも抑止力^^になると。

いずれにせよ殆どの人は携帯持ってるでしょうから、このことを知ってるか否かの違いは、非常に大きいですね。私は携帯持ってない><ので、デジカメを携帯することにしようかと・・
^0^
2009/7/29(水) 午前 3:50[ balancejin ]
balancejin様
ややこしくて全部は書ききれませんので、公職選挙法141条を見ていただけないでしょうか。例えば、「(自動車…の使用)141条の1の一 衆議院(小選挙区)議員…一台…」、「同条の2 候補者届出政党は…都道府県毎に自動車一台…」とあるはずです。ただ、ミンス応援団も馬鹿ではありませんから、同じ事務所に2台以上置くことはないでしょう。流行の勝手連的な名称の事務所を設け、その事務所の自動車のごとく装って選挙運動をして、人目をごまかそうとします。
2009/7/29(水) 午前 6:10[ 元役人2 ]


 へぇーなるほどぉ。それにはやっぱり公職選挙法も、少しは知っておく必要があるかも。

 それにしても、選挙カー。中々楽しいかも。ぜひそういう選挙カーの告発に使いたいですね。

確かにデジカメ使えるかも(笑)



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2009年7月30日23時45分〜23時55分調べ

ちょっと真面目に政策選択
貴方は自民タイプ、民主タイプ?
http://seisakutype.web.fc2.com/index.htm

○民主党は第二の社会党(ダウンロードできます)
http://www.seisaku-center.net/images/minsyutoudeyoinoka2009-02.pdf

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