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ある2ちゃんねるの書き込みより |
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2009年10月23日
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【放送内容の公正・適正さを問われるようになる放送局】郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局【反戦な家づくり】
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/125.html 投稿者 一市民 日時 2009 年 10 月 21 日 18:38:42: ya1mGpcrMdyAE http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-785.html#tb 2009-10-20(Tue) 郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局 郷原信郎氏が、法務省ではなく総務省の顧問になったと言うことは、非常に大きな意味を持っている。 マスゴミ各社は、冷や汗を流してこのニュースを流しているに違いない。 郷原氏は、コンプライアンスの専門家である。 すなわち、企業が法律を守っているかチェックすること。 総務省が管轄する企業とは何か。 言わずと知れた、テレビ局である。 放送局は5年ごとに免許の更新があり、これまでも総務省は報道機関に対して大きな権限をもっていた。 だから自民党時代は、「拉致問題を報道せよ」なんていう大本営発表のような命令を、総務大臣が放送局に発したりしていたわけだ。 ところが、昨年くらいから政府とマスコミの力関係が逆転してきたという。 その結果、昨年の免許更新は、何の審査もなくフリーパスだったらしい。 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 http://diamond.jp/series/inside/09_01_23_001/ 2009年01月15日 週刊ダイアモンド (略)だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」(放送局に対する個別の事情聴取)のプロセスがなかったことである。(略) 通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら1年以上前から事情聴取の準備を進める。(略) 総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか?」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。 逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。(略) (引用終わり) こうして、なんでもあり のお墨付きを得たマスゴミ各社は、3月の小沢秘書逮捕から今日の新政権叩きに至る、常軌を逸した偏向報道を続けているのである。 そこに、コンプライアンスの鬼である郷原氏の登場だ。 今頃、全放送局のシュレッダーは、うなりを上げてフル稼働しているに違いない。 ここで、注意を喚起したい。 小沢氏が提案した「官僚の国会発言禁止」にも通じるのだが、民主主義と権力闘争の関係について。 官僚の国会発言禁止は、私は正しいと思う。 これに文句をつけている社民党や共産党は、平和ボケの一言に尽きる。 官僚の発言禁止というけれども、正確に言うならば、政治家が官僚に代行させることを禁止する ということだ。 当たり前の話だが、国会というのは、選挙で選ばれた議員が討議する場である。 議員以外の発言は、何であれ議員の代行にすぎない。 ところが、議員がすぐに手抜きをする。 官僚に丸め込まれる。 そんなこんなで、政権交代の緊張感が薄れてくれば、かならずそういう昔の姿に戻っていく。 権力は必ず腐敗する ということを自らにも当てはめて、自らに手かせをはめようというのが、小沢氏の提案だ。 どうしても必要ならば、参考人招致なり証人喚問すればいい。 省を代表して発言することや、議員の代行で発言することを禁止するのであって、その官僚自体が問題ならば、参考人や証人にすればいいのだ。 それなのに、「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」なんて言っている共産党は、政治家をやる気があるのだろうか? 社民党にしても、権利闘争はやっても、権力闘争については全くやる気がない。現在そのまっただ中だという自覚がぜんぜん無い。 いや、もしかしたら、権力闘争という言葉の意味が分かっていないのかも知れない。 これは、放送局に対する問題でも同様だ。 放送局をチェックするというと、必ず、権力の介入だという批判が出るに違いない。 しかし、広告主が報道内容に不当に介入していないかを、厳密にチェックすることは、大本営発表を強制することとは、まったく違う。 正反対だ。 一見民主的なような顔をして、マスコミへのチェックに文句をつけるやつは、良くってどうしようもない平和ボケ、それ以外は、植草一秀氏いうところの悪徳ペンタゴンhttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-ab23.htmlの手先である。 もちろん、かつての自民党のように「ああ言え」とか「こう言うな」という命令をしてはいけないのは、言うまでもない。アタリマエ 今必要なのは、報道内容が広告主から不当な介入を受けていないか、というか、受けているに決まっている不当な介入を暴いて報道の根っこを透明にし、毎日テレビを見たり新聞を読んだりしている全国民に知らせることだ。 郷原氏の活躍に期待したい。
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乳幼児のテレビ・ビデオ長時間視聴は危険です
日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会 http://www.jpeds.or.jp/saisin.html#67 最近,小児科医や発達の専門家から,言語発達や社会性の遅れがある幼児の中に,テレビ・ビデオ(以下,テレビと記す)を長時間視聴しており,テレビ視聴を止めると改善が見られる例があることが報告され,テレビの長時間視聴が発達に悪い影響を及ぼす可能性が指摘されています. 提 言 1.2歳以下の子どもには,テレビ・ビデオを長時間見せないようにしましょう. 内容や見方によらず,長時間視聴児は言語発達が遅れる危険性が高まります. 2.テレビはつけっぱなしにせず,見たら消しましょう. 3.乳幼児にテレビ・ビデオを一人で見せないようにしましょう. 見せるときは親も一緒に歌ったり,子どもの問いかけに応えることが大切です. 4.授乳中や食事中はテレビをつけないようにしましょう. 5.乳幼児にもテレビの適切な使い方を身につけさせましょう. 見おわったら消すこと.ビデオは続けて反復視聴しないこと. 6.子ども部屋にはテレビ・ビデオを置かないようにしましょう.
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【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されることhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910230314003-n1.htm2009.10.23 03:13 ≪マニフェスト原理主義か≫ 民主党政権が誕生して1カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。 鳩山由紀夫首相は、 党のマニフェストに書かれた「2020年までに温暖化ガスを25%削減する」 との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、 早々と国連で宣言をしてしまった。 前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、 マニフェストを根拠として八ツ場(やんば)ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。 しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、 敢(あ)えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の 政策集「INDEX2009」に掲載されていながら選挙対策用に 意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ 「外国人参政権」。 これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり 「マニフェスト違反」ではないのか。 ≪国家意識の希薄な政権幹部≫ 民主党では結党時の「基本政策」の中に 「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。 しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部は いずれも積極的な推進論者である。 小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に 「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており(読売新聞、昨年8月10日)、 幹事長当時の岡田氏も 「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない(日経ネット、7月20日)。 さらに、鳩山代表はインターネット上で 「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」 「外国人参政権は愛のテーマだ」(産経新聞、4月25日)と言い出す始末である。 これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。 国家とは政治的な運命共同体である。 それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、 たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。 国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。 それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧(きぐ)される。 例えば、 地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬(市)で住民登録を行い、 市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。 すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑(かんが)みれば、 これは決して杞憂(きゆう)とは思われない。 日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」(15条1項)であることを明記している。 これについて最高裁は、 「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、 わが国に在留する外国人には及ばない」とした。 また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、 地方自治体の選挙について定めた憲法93条2項の「住民」も「日本国民」を意味しており、 外国人に選挙権を保障したものではない、としている(最高裁平成7年2月28日)。 それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。 推進論者が引き合いに出す、 「地方選挙権の付与は禁止されない(許容)」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、 しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。 それどころか、むしろ有害といえよう。 ≪在日韓国人に二重の選挙権≫ ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、 昨年暮れには、 総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し(朝日新聞、昨年12月12日)、 全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた(民団新聞、8月26日)。 選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。 それに、外国人には 「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」 政治活動の自由は認められていない (マクリーン事件、最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)。 それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、 憲法違反の疑いさえある。 にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、 政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。 在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格(被選挙権)を有する上に、 今年から選挙権まで認められるようになった。 それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。 その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、 本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。 従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、 何としても許すべきではない。 (ももち あきら) 外国人参政権 与党に慎重意見http://www.nhk.or.jp/news/k10013305351000.html#NHKニュース 10月23日 5時48分 民主党執行部は、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、 政府に対し、国会への提出を視野に具体的な検討を働きかける方針ですが、 党内の保守系議員に加え、国民新党にも慎重な意見が強く、 法案の提出に向けた調整には時間がかかることが予想されます。 民主党の山岡国会対策委員長は、22日の政府・民主党首脳会議で、 公明党が日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案を 来週26日に召集される臨時国会に提出することを踏まえ 「対応を考えてもらいたい」と述べました。 また、小沢幹事長も、さきにこの法案については 来年の通常国会までに党としての結論を出す考えを示しており、 民主党執行部は、政府に対し、 国会への提出を視野に具体的な検討を働きかける方針です。 しかし、党内には保守系の議員を中心に 「地方参政権を認めるより、日本国籍の取得要件を緩和すべきだ」 などとして反対する意見が出ています。 これに加え、連立を組む国民新党では代表の亀井郵政改革・金融担当大臣が、 さきに「地方参政権を認めれば、永住外国人の比率が高い地域で 日本人の意思が地方政治に反映されないという心配が出てきても困る」と述べるなど、 慎重な意見が強くあります。 このため、鳩山総理大臣も、22日夜 「法案が準備できている状況ではなく、臨時国会に提出するのは難しいと思う」 と述べており、法案の提出に向けた調整には時間がかかることが予想されます。 |
鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、 民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が 多数含まれていることがわかった。 別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。 予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。 無駄根絶を掲げる民主党が、 自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、 閣僚ら政務三役の本気度が問われる。 省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」(政務三役) との意図もあったとみられる。 民主党は今年4〜6月、構想日本(加藤秀樹代表)の指導を受け、 今年度予算に計上された2767事業のうち、87事業を抜き出して、 行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。 17事業を廃止、8事業を民間、17事業を地方に移管すべきだと判断した。 事業総額の26%にあたる1847億円が削減可能で、 予算全体では10%前後の節約が可能と結論づけ、マニフェストの論拠にした。 ところが、今月16日にまとまった来年度予算の概算要求では、 民主党が廃止・見直しを求めた事業のうち、 少なくとも内閣府と総務、文部科学、厚生労働、農林水産の各省が 所管の20を超す事業の予算を要求していた。 例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた 「『心のノート』活用推進事業」(今年度3億円)を 道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。 厚労省は、「廃止」を求めた 「独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等」 (同1059億1千万円)を減額し約632億8100万円を計上していた。 農水省は、82億円の削減を求めた 食料安定供給特別会計関連事業(同219億円)を 「事業内容を見直した結果」として逆に100億円以上増額して要求した。 一方、当時政調会長として「事業仕分け」の予行演習を仕切った直嶋正行経済産業相は 「無駄」と判定した同省の事業すべてを廃止していた。 仕分けには政調会長代理だった長妻昭厚労相、前原誠司国交相も参加していた。 刷新会議のワーキンググループを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は、 朝日新聞の取材に対し、「今後、実態を把握し、特に厳しく精査する」と話した。 (山尾有紀恵、蔭西晴子) |




