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鳩山首相はネトウヨ!!アイラブハトヤマ!!鳩山首相はインフルエンザでもお召しになったか?

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鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000607-san-pol
11月5日20時29分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく
学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、
自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。
さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については
議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。
 
 首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった
「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について
「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。
ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、
将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。
強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。

 外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、
「強引に押し通そうとは思っていない」として政党間協議に委ねる考えを示した。

 別々の姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」には
「家族のきずなが薄められてしまうという指摘もある。
国民的議論を深めるのが大事だし、無理やり押し通すのはいかがなものか」と語った。

 一方、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題には
「脱税、詐欺、裏献金とは認識していない」と強調した。

[表でチェック]鳩山政権の次の教育政策は?

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小沢政治資金管理団体パーティー券虚偽記載も、この件もなんで2ちゃんじゃ祭りにならないんだろう?


鼻っ面にニンジン 

次の参院選は2010年7月。

それまでに国民の票目的の2本のにんじんが予定されている。

しかし、それは朝三暮四なのだ(バカボンのパパ風)

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朝三暮四】ちょうさん‐ぼし〔テウサン‐〕

《中国、宋の狙公(そこう)が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、
朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、
朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという「荘子」斉物論などに見える故事から》

1 目先の違いに気をとられて、実際は同じであるのに気がつかないこと。
また、うまい言葉や方法で人をだますこと。朝四暮三。

2 生計。くらし。

一本目のにんじん

環境税、来年度見送りも 暫定税率廃止、財源確保が課題に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000044-san-bus_all

11月5日7時56分配信 産経新聞

 小沢鋭仁環境相は4日、平成22年度税制改正で要望していた
地球温暖化対策税(環境税)について「(来年)4月から即導入は難しい」との認識を示し、
見送りを検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。
民主党はマニフェスト(政権公約)で来年度からのガソリン税などの
暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、
新たな財源確保が課題になってきた。

温暖化対策税は、ガソリンなどすべての化石燃料を課税対象とするもので、
鳩山由紀夫内閣の地球温暖化対策の柱にすえられている。
これに関連し、環境省は2兆円規模の温暖化対策税を来年度導入するよう要望していたが、
小沢環境相は同日、「暫定税率がなくなり、一度はガソリン価格が安くなることを(国民に)
実感してもらう期間があってもいい」と指摘。
暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民の「合意形成」を経てから温暖化対策税を
導入すべきだとした。

 暫定税率を来年度廃止すると、約2兆5千億円の税収減となる見込み。
ガソリン価格の下落により消費が増え、「地球温暖化対策に逆行する」との指摘もある。


>暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民の「合意形成」を経てから温暖化対策税を
導入すべきだとした。

今から国民の「合意形成」っていうのをやったら?
民主党になってガソリンが安くなった良かった、だから民主党支持しよう。
投票は民主党へって事でしょう?
民主圧勝(国民の合意)→
これは環境税への国民の「合意形成」と解釈できるでしょう(民主盗)→増税

2本目のにんじん

子ども手当支給は「来年6月後半」 平野官房長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000538-san-pol

10月11日19時2分配信 産経新聞

 平野博文官房長官は11日、大阪府交野市内で記者団に対し、
民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当について、
「(来年)6月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、
来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。
支給のための関連法案は
「(来年)4月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」
と指摘した。臨時国会提出は見送る。

 平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、
揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止について
「必ず(来年)4月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、
来年度から廃止する方針を示した。
臨時国会の会期については
「12月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、
与党に11月末の閉会を提案していることを明らかにした。


1本目のにんじん(暫定税率廃止)は必ず4月から実行。環境税を結局導入。増税。
2本目も(子ども手当て)ちゃんと7月の参議院選挙までには導入。
子ども手当て導入、配偶者手当・扶養者手当て廃止→増税。

↓またまた、ブーメランの名手、鳩山首相かー。当然自分がそういう批判を受ける事は分かっているんだよな。

「配ってすぐ選挙の魂胆」 鳩山氏が給付金批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081103/stt0811032042005-n1.htm

2008.11.3 20:41
このニュースのトピックス:自民党

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日午後、岐阜県高山市で街頭演説し、
政府が追加経済対策に盛り込んだ2兆円の定額給付金について
「今年中に配ると言っていた麻生太郎首相は、選挙が遠のくと『本年度中』と言い換えた。
配ってすぐに選挙をやろうという魂胆が丸見えだ」と批判した。

 高額所得者への支給制限をめぐり、中川昭一財務相と与謝野馨経済財政担当相が
異なる見解を示していることを
「てんでばらばら。誰の言っていることを信用すればいいのか、さっぱり分からない」
と皮肉った。

>「てんでばらばら。誰の言っていることを信用すればいいのか、さっぱり分からない」と皮肉った。


すげー。天才だこいつ。やっぱり吉本の大物新人ってこのお方?どれだけ、民主党って閣内不一致って今言われているか?いや、いや、こいつって曲がりなりにも我が首相だった。天才だこのお方は。ちょうど1年。長い事つっこみをお待ちになっていたんだなー。

燃費の悪い車増税

峰崎財務副大臣「燃費の悪い車は増税も」

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091105-563066.html

 峰崎直樹財務副大臣は5日の記者会見で、自動車関連の税制について
「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」
と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを明らかにした。

 自動車関連では既に、
政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する
「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、
逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。
自動車業界などが反発する可能性がある。

 峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について
「(日銀の)展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。
そこからどのように脱却するか課題は大きい」と述べ、
政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。(共同)

 [2009年11月5日12時11分]

>自動車業界などが反発する可能性がある。

反発するのは自動車業界だけかいな?

あんまり参考にならないけれど…

クルマの購入に関するアンケート報告書
http://www.goo-net.com/business/research/swf/GNR_report_18Jan.swf

【池原照雄の単眼複眼】暫定税率廃止でエコカー減税は風前のともしび

http://response.jp/article/2009/09/02/128991.html

2009年9月2日(水) 11時18分

◆3か年の計画でスタートしたが…

2週間後には民主党政権が発足、マニフェスト(政権公約)の実現に向けた
2010年度予算編成が概算要求段階から再スタートする。
マニフェストでは10年度からの旧道路特定財源の暫定税率廃止がひとつの柱となっている。

自動車ユーザーには歓迎すべきことだが、暫定税率の廃止に伴い、
今年度から3年間の計画で現与党が導入したエコカー減税の存続は微妙になる。
近々に新車購入の計画がある人は、総じて今年度内が“買い時”ということになりそうだ。

暫定税率が廃止されるのは、従来、道路整備のための「道路特定財源」として
クルマや燃料に課税されてきた税金。今年度から使途を限定しない一般財源となったものの、
割高な暫定税率のまま課税されている。

クルマへの課税としては購入時の自動車取得税、購入時および車検ごとに徴収される
自動車重量税の2つがある。また、燃料には揮発油税や地方道路税などが課税されている。


◆「暫定廃止」で重量税は6割の減税

民主党がマニフェストに沿って10年4月からこれらの暫定税率を廃止して本則税率に戻すと、
取得税は4割(軽自動車は変わらず)、重量税は約6割の減税となる。
また、ガソリンは揮発油税と地方道路税を合わせて1リットル当たり約25円が減税される。

暫定税率の廃止に際して、注目されるのが今年4月から経済対策の一環として実施されている
エコカーへの減税と補助金の扱いだ。
いずれも暫定税率が適用されている取得税と重量税を対象に、
新車購入時に減免税の適用や補助金の支給が行われている。

このうち、補助金については今年度末(10年3月末)までの措置として実施されているが、
エコカー減税の実施期間は3年間ということで導入された。
だが、政権交代により「3年間」の約束は微妙になってきた。

◆エコカー減税対象車は今年度内が“お得”

税制問題に詳しい自動車業界関係者は、暫定税率が廃止されれば、
2010年度以降のエコカー減税の継続は「極めて厳しいのではないか」と見ている。
暫定税率の廃止による減税額は年2兆5000億円(燃料課税分含む)に及ぶ。

そのうえで、エコカー減税継続となれば、さらに財源の手当てが必要となるが、
財源は民主党のマニフェスト実現で、もっとも不安視されるところである。

仮にエコカー減税が今年度限りとなれば、新車購入時の取得税と重量税が免税になっている
ハイブリッド車(HV)やクリーンディーゼル車など、あるいは75%の減税が適用される
ガソリン車は減税幅が縮小されることになってしまう。

すでに年度内の納車が間に合わない
トヨタ自動車の『プリウス』については如何ともしがたいが、
他のHVや75%減税の対象車は、エコカー減税も補助金もある今年度内の購入(登録)が
圧倒的に“お得”となろう。逆にエコカー減税や補助金の対象から外れる
スポーツカーなどは、来年度の暫定税率廃止を待つ方が得策だ。


暫定税率廃止とエコカー減税との比較

●自動車取得税
暫定税率廃止による減税率:一律40%(※)
エコカー減税での減免税率:燃費性能などにより50%、75%、免税
●自動車重量税
暫定税率廃止による減税率:一律約60%
エコカー減税での減免税率:燃費性能などにより50%、75%、免税

※取得税について、軽自動車と営業用車は暫定税率ではないので減税はない。

《池原照雄》


【政治】峰崎財務副大臣「燃費の悪い車は増税も」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257392824/-100
朝日新聞が一面で取り上げているみたいです。
民主党シンパTBS「朝ズバ」でも民主党どこが脱官僚なんだ?と一緒にやっていました。
もっとも時間は短いですけど。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い

http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911040485.html
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民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」(政経研、東京都港区)が
政治資金収支報告書で、00〜04年分の政治資金パーティー券収入について、
個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、
朝日新聞の調べで分かった。

 政経研側は、政治資金規正法で定められた
購入上限額(1回のパーティーで1企業150万円)を上回る金額を企業側に要求し、
上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない20万円以下の小口分に
分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる
違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

 政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、
小沢氏の元秘書の石川知裕(ともひろ)民主党衆院議員(36)=北海道11区。
石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも
4日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

 政経研の収支報告書によると、政経研は00〜04年に毎年4回ずつ、
政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。
この間のパーティー券収入総額は計約6億9千万円で、
うち購入者名の記載がない20万円以下の分は計約6億4千万円に上っていた。

 朝日新聞は、この間に購入者として記載がある38社のうち、
現在の連絡先が不明の2社を除く36社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、
一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、
購入上限額の150万円を超えた分が4件あり、1回あたり200万円の購入額に対し
数十万円分しか載っていないなど、いずれも150万円以下の記載となっていた。
ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、
指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。
指定額が1回あたり150万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

 また、企業名の記載が必要な20万円を超えて購入したが、
その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が
過少となっていた分は少なくとも計8件あり、差額は630万円に上った。

 特捜部は今年3月、西松建設から資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」への
違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書の大久保隆規(たかのり)被告(48)を
逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。

 収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが
判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。

 政経研の00〜08年のパーティー券収入は約10億1千万円。
政経研はこの間、陸山会に計約3億6千万円を寄付したほか、
他の関連2政治団体に計約4億7千万円を寄付している。これら4団体はすべて同じ所在地。

     ◇

 〈虚偽記載と量的制限〉
 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は5年以下の禁固または
100万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、
1企業から1回に受けられる購入上限額を150万円と定め、罰則は50万円以下の罰金。
購入額が20万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、
20万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。


>政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、
小沢氏の元秘書の石川知裕(ともひろ)民主党衆院議員(36)=北海道11区。
石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも
4日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

小沢氏の元秘書の石川知裕(ともひろ)民主党衆院議員(36)=北海道11区。
彼はあの中川昭一氏を同選挙区で破り当選した議員です(苦笑)。
TBSは選挙期間中に大物中川昭一氏の対抗馬として大きく取り上げました。
どう考えてもあれは違反なんじゃないの。
申し訳程度に中川昭一氏も取材していたけど、彼には“泥酔会見”の前科があると
付け加えるのを忘れなかったですね。
中川氏はお亡くなりになり、TBSサンジャポで速報が流れると青木裕子アナが
「そんなことより田中さんの離婚」。
たとえ、進行を任されていたにしても、あまりに情が無いじゃないですか。
TBSと民主党のズブズブの関係は誰が見ても明らか。
そのTBSも何故だか今朝は民主党批判していましたね。と言うか流石にか。

中川昭一氏のような立派な方を得られず、石川知裕のごときを衆議院にしちゃったのが
先の衆議院選だったわけですね。

2009年の8月30日と10月3日は忘れないようにしましょう。

世界を救った麻生・中川コンビ

http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/22185883.html

石川議員ら3人を告発、小沢氏団体の虚偽記載で

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091104-OYT1T01004.htm

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