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さすが愛国者すぎやまこういち氏が音楽担当のゲーム。


【ゲーム】今になって注目される「ドラゴンクエスト5」ゲーム内の外国人参政権反対に見えなくもないメッセージ



ラインハット王国 ヘンリー王子のコメント
「よそから来た 他国の者を 受け入れるために 国の者たちが 苦しんでいる?」
「上の者たちは なにを しようと しているんだ!? これは ゆるせんぞ!」
「知らないうちに おそろしい法律が できてしまう!? これは ほっておけないな」

・老人のコメント
「わしら国民が あまり知らぬうちに おそろしい法律が つぎつぎと できてしまいそうなのじゃ」

全文はこちらで↓
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1265292219/-100


これからは「剣と魔法の世界」の話ではない現実です↓記事の題名だけでもご覧ください


【社会】 外国人参政権への反対署名、盗難か。
市議会に提出できず…兵庫・加西市議会事務局
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265619010/-100

【民団】外国人参政権反対決議、民団の工作によって一夜で秘訣…千葉・市川市議会
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1264994569/-100


※民団=在日本大韓民国民団

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、
旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
人格なき社団。韓国政府から財政支援がなされており[1]
日本国内の300を超える拠点で活動を行っている[1]。

一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。



外国人参政権付与、反対続出=与野党と意見交換会−全国都道府県議長会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000126-jij-pol


しかし、これらの事がテレビで取り上げられる事は有りません…ニュースバリューが無いなんて言い訳は通じると思われますか?テレビと外国人参政権を推進する連中は繋がっています。敵国を乗っ取るのに、相手の情報機関を手中にするのは有効ですね。


外国人参政権と共に認める事になるであろう権利



条例の改定または改廃を請求する権利

選挙事務監査請求権

議会解散請求権

議員知事などの公職者の解雇を請求する権利

教育委員の解職を請求する権利

合併協議会の設置請求権

町または字の新設等の変更請求権

投票開票立会人就任

選挙立会人就任

人権擁護委員就任
(※鳩山首相「人権擁護(日本人の言語弾圧)法案を早急に成立」)
http://research.news.livedoor.com/r/40053


以上、下記動画よりの情報一部

シミュレーション「もしも外国人地方参政権が成立したら?」村田春樹


【村田春樹】シミュレーション「もしも外国人地方参政権が成立したら?」[桜H22/1/5]




異常な外国人参政権法案…東谷暁(ジャーナリスト)

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265164696/-100
外国人参政権法案についての議論が高まっているが、
法案が成立した場合の、
政治的脅威を強調するものだけに偏っているのは危ういというべきだろう。 
政治的脅威が生まれるのがその通りだとしても、
そもそも外国人参政権については、それ以前に論じておくべき観点が多くある。
ここでは2つだけ述べておきたい。 
ひとつは、外交のリシプロシティ(互恵性)からの議論である。
リシプロシティとは、こちらが何かをしてあげたら、相手も何かをしてくれる。
逆に、相手が何かをしてくれるなら、こちらも何かをしてあげるという関係で、
外交によらず人間社会の付き合い方の原理といってよいだろう。 

いまの外国人参政権法案は、
一方的に日本が外国人に対して地方参政権を与えるというもので、 
相手の国籍がどこでもかまわないという、まったくリシプロシティの原理を 
踏み外したものというべきだ。日本がある外国人に参政権を与えたとしても、 
その本国が日本人に対しても同等の権利を与えてくれるか、あるいは与えてくれる 
見込みがなければ、リシプロシティは成立しない。 
ましてや、相手国が日本と政治体制が大きく異なる場合などは、同じ「市民的権利」 
といっても内容が著しく違う。法案賛成派のなかには、世界ではすでに約40カ国が 
外国人に地方参政権を与えていることを根拠とするが、その多くが 
EU域内国相互のことであり、政治体制も近似していれば、市民の価値観も似ている。 

日本にいま多くの移住者を送り込んでいる近隣国は、
はたして日本人に同等の参政権を与えてくれるのだろうか。
また日本と政治体制が類似で、市民の価値観も似ているといえるのだろうか。 

もうひとつは、国家のインテリジェンス(諜報(ちょうほう))戦略の観点で、 
この点についての議論はまったく欠落している。政治的脅威を強調する論者は、 
外国人の政治的活動を阻む意図をもって法案に反対することが多いが、
それ以前に日本には、
日本に敵対的な諜報活動をする居住者を逮捕する法律すら存在していないのである。 

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