「対馬の市長さんは、対馬は韓国領だという国会議員が韓国にいらっしゃるわけですね、もしも在日外国人に地方参政権を認めたら、たとえば対馬の市長は、そうですね、対馬は日本というよりは韓国の方に入るべきですね、と言うような市長でないと、もう市長になれないと思います、ということを僕に証言されたりしてるわけですよ」 青山繁晴海上自衛隊対馬防備隊本部には、 ハングルでも区域内立ち入り禁止の看板が掲げられていたが… =長崎県対馬市美津島町竹敷 【対馬が危ない!】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動 http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/090609/plc0906090121000-p1.htm 【対馬が危ない!】陸自や公共事業にも触手 演習日程など情報収集 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090123001-n1.htm 【領土問題】TBS、津波警報を表示する日本地図で対馬を除外 [10/02/28]1 :依頼98@なんだチミは?φ ★:2010/02/28(日) 18:59:51 ID:???0まず下の画像を見て欲しい 九州付近にあるはずの対馬が無い (対馬は九州の北西のあたり) 壱岐・対馬は津波予報区として独立してるにも関わらず この区域の津波予警報をTBSは報じず 【テレビ】TBSは”親韓”で日本代表への想いが希薄 在日韓国人や韓国籍の社員を入れ、韓国と強い結びつき? http://ameblo.jp/sanntyan/entry-10465385532.html 連日連夜の熱戦により、
注目を集めているカーリング日本代表のクリスタルJAPANことチーム青森。 そんな通称”カー娘”たちをTBSとテレビ朝日が“盗撮”するという騒動が起こった。 14日の練習時、JOCから非公開だという連絡があったにも関わらず、 両局は会場に入り、無断でカメラを回し続けていた。 これに激怒したチーム青森はTBSとテレビ朝日の取材は受けず、 出入り禁止処分に課したという。 一方、この騒動に対し他局の民放関係者はこういう。 「この二つの局は、日本代表を応援するという気持ちよりも、 とにかく”特ダネ”が撮れればいい、 という気持ちが強いように思う。 特にTBSさんは”親韓”で有名なので、 日本代表への思いが他と比べて希薄だといわれています」 これはあくまでも噂だが、TBSにはかねてから在日枠があったという説がある。 積極的に在日韓国人や韓国籍の社員を入れ、 韓国とのつながりを強くしてきたというのである。 現に、どの局よりも多く韓流ドラマを放送しており、 この春からはゴールデンにイ・ビョンホン主演の 韓国ドラマ『アイリス』も放送し、高視聴率をたたき出している。 これには韓国との強い結び付きを否が応にも感じてしまう。 このような一連の事情から、バンクーバーでは、こんな声もあがっている。 「JOCは、五輪のクライマックスとなる女子フィギュアの練習場に TBSを入れることを嫌がっているようなんです。 女子フィギュアは実質、韓国人のキム・ヨナVS日本代表。 これまでの経緯から『TBSが韓国に情報を流すのではないか』 『浅田真央、安藤美姫に嫌がらせをするのではないか』という声もあるんです」 結果はどうであれ、両国代表選手たちには周囲の雑音を気にせず、 死力を尽くした勝負を魅せてもらいたいものである。 ソース:週刊ナイマガ(02/22) http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1266827298/-100 ソース切れ 【テレビ】TBS日韓友好企画「熱韓(あつかん)」始まる 韓国の食や文化を紹介 ★5[06/30](471) http://2chsearch.jp/news4plus/1246434056 韓国の食や文化を紹介する日韓友好企画「熱韓(あつかん)」 (TBSテレビなどの実行委員会主催)が30日始まった。 韓国ドラマ「宮廷女官 チャングムの誓い」を TBSテレビで7月21日から再放送するほか、 全国の韓国料理店にポスターを張るなど日韓友好をPRする。 東京・赤坂のTBS前の広場には7月6日まで、 ドラマで放映された宮廷料理が食べられる 「チャングムレストラン」を開設。レシピの展示やグッズ販売も行う。 初日の記者会見にはドラマに出演した韓国女優、パク・ウネさん(31)が登場。 「韓国の文化やグルメにいっぱい触れてください」と笑顔で呼びかけた。 毎日新聞 2009年6月30日 19時10分(最終更新 6月30日 22時16分) 勿論、ソース切れ http://2chsearch.jp/news4plus/1246434056 こんなに危険があるかもしれないのに 気象庁、大津波警報を発表 日本の太平洋沿岸に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100228NTE2INK0128022010.html チリ中部沿岸で27日(日本時間)発生した大地震で、 気象庁は28日午前9時33分、 午後1時以降に1〜3メートルの津波が観測される恐れがあるとして、 日本の太平洋沿岸に大津波・津波警報を発表した。 青森県から宮城県にかけての太平洋沿岸では3メートルの大津波となる恐れがあり、 同庁は「海岸から離れ、高台に避難してほしい」と呼びかけている。 大津波警報が発表されるのは、1993年の北海道南西沖地震以来、史上4回目。 同庁によると、各地の主な津波の予想到達時刻は、 28日午後1時ごろ=北海道太平洋沿岸東部、小笠原諸島 ▽同1時半ごろ=北海道太平洋沿岸中部、青森県から千葉県にかけての太平洋沿岸 ▽同2時ごろ=北海道太平洋沿岸西部、千葉県内房、相模湾・三浦半島、静岡県 ▽同2時半ごろ=東京湾内湾、愛知県外海、三重県南部、和歌山県、四国の太平洋側 ▽同3時ごろ=伊勢、三河湾、大分県から鹿児島県東部にかけての太平洋側、沖縄県。 (09:39) |
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2010年02月28日
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でPONKOさんがTBS朝ズバで国民が民主党に失望し始めた的な内容の番組を 放送した事を記事にされていて、民主党の広報機関であるTBSやテレビ朝日が 民主党の問題点(勿論、外国人参政権や夫婦別姓、 非嫡出子に嫡出子同様の相続権を認めようとしている事 (これは何と夫婦別姓法案に含まれている)人権擁護法案などと言いながら 実は人権弾圧法案等は無視していますけど) について指摘し始めた事について私は 「どうしたんだ?非民主党や財務省の敵からテレビ局側に金や利権を与える約束でも」 って思っていましたけど、 民主党は本気で財務省と戦う気なんでしょうか?↓ (まあ、無いでしょうけどポーズ、ポーズ) でも、何で韓国放送局(TBS)と報道テロ集団(テロ朝)は 民主党の問題点を指摘するのか? もしかして、「もう、おいたはいけませんよ」って 財務省がテレビ局を使って民主党に圧力を掛けている? 民主党はたともこ氏のブログより↓ はたともこ氏は国民と民主党政権、共通の敵は財務省なんておっしゃっているが、 財務省に頼りっきりな民主党が財務省に楯突く事が出来るのでしょうかね? 【事業仕分け】マニュアルが存在していた! 背後に財務省の影 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172346018-n1.htm 2007年参議院選挙全国比例区民主党公認 COMEDICAL「はたともこ」ブログ
メディカルパワー全開で医療改革!! より一部抜粋 子ども手当:民主党政権と都道府県知事の共通の敵は財務省である 再三にわたりこのブログでも触れていますが、 一般会計・特別会計の不用額や、 財投特会・外為特会の運用収益など特別会計の剰余金を合わせると、 平成20年度決算でも約18兆円のフローの埋蔵金が計上されており、 民主党がマニフェストで約束した 子ども手当や暫定税率の廃止のための財源にこれを繰り入れることに、 財務省は絶対に反対はできません。 しかし、現状では、財務省はこの埋蔵金を金庫にしまいこみ厳重に鍵をかけ、 閣僚を丸めこみ手を付けさせまいと必死に抵抗しています。 国民にとって最大の抵抗勢力は、財務省です。 民主党政権の最大の任務は、財務省を論破して、 このフローの埋蔵金を生かすことをおいて他にないといっても過言ではありません。 限られた時間の中でまとめなければならなかった 2010年度予算についてはもうどうしようもありませんが、 次のステップとして、むしろ、都道府県知事は、民主党政権と一緒になって、 国民の税金が生きた使われ方をするように、財務省とたたかうべきなのです。 子ども手当 全額でも増税世帯 佐々木氏追及 財務省認めるhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-27/2010022701_02_1.html2010年2月27日(土)「しんぶん赤旗」 日本共産党の佐々木憲昭議員は26日、衆院財務金融委員会で、 子ども手当導入にともなう税額控除の廃止(増税)などで、 逆に負担増となる世帯が生じることを独自の試算を示して追及し、 財務省は同手当の半額、全額支給ともに増税世帯が生じることを初めて認めました。 佐々木氏はまず、2010年度に半額(月1万3000円)を支給する 同手当法案について、11年度からの全額(2万6000円)支給の確約もないのに、 予算関連法案では所得税や住民税の年少扶養控除廃止など、 全額支給のための増税を先取りしている問題をただしました。 菅直人財務相が「最終的には連立政権のなかで、どういう形で実現するか議論する」 などと、いまだ全額支給の保証がない実態を認めました。 佐々木氏は「『恒久措置』として増税を盛り込んでいるのに、 全額支給を確約していないのは問題だ」と批判しました。 また佐々木氏は、サラリーマンの片働き夫婦と 3歳未満の子ども1人の3人世帯の場合、 子ども手当が半額支給されただけでは、 控除廃止によって大半の世帯が負担増になるとの試算を明らかにしました。 財務省の古谷一之主税局長も 「現状のままであれば、こういう計算が可能だ」と認めました。 さらに佐々木氏は、税制改正大綱に「見直し」が盛り込まれた 配偶者控除の廃止が実施された場合、 子ども手当全額支給の場合でも、給与収入総額が700万円で 年間2・2万円の増税になるなど、 収入によっては負担増となる試算を示して追及。 古谷局長は「収入が上がると適用税率が上がっていくので、こういう計算になる」 と認めました。 経済・金融] 財務省にダマされるな!〜 国債発行額44兆円にとんでもないカラクリ これだけ不況風が吹き荒れているのに、
鳩山政権は財政出動を伴う景気対策に消極的だ。 ただでさえ、概算要求が膨らんでいるのに、 これ以上、赤字国債は出せないという理屈だ。 で、鳩山首相や藤井財務相は二言目には「新規国債は44兆円より減らす」と言う。 44兆円とは09年度の当初予算と補正予算のために出した赤字国債の合計だ。 これを超えないことで、「麻生政権よりは財政規律は守っている」と言いたいらしい。 しかし、この44兆円にはとんでもないカラクリがある。 財務省OBがこっそり言う。 「国の歳出は88兆円です。しかし、税収などの歳入は55兆円しかない。 で、差額の33兆円が赤字国債になる。これが44兆円に膨らんだのは、 新たに補正予算を組んだからです。さて、問題は88兆円の中身です。 この中には10兆円の債務償還費が含まれている。 これは借金返済のための積立金(基金)です。 国債残高の1.6%を組み入れるように法律が定めているのです。 つまり、国は借金を返すために貯金をしていて、 その貯金のために新たに借金をしていることになるのです」 ローン返済に苦しむ人が財形貯蓄をしているようなものだ。 そして、その財形のために新たな借金を重ねているのだ。 奇々怪々の仕組みというしかない。 「こうした減債制度を行なっているのは、先進国では日本くらいでしょう。 日本だって、過去にこの制度をやめたことがある。 景気が苦しいのであれば、こんなバカな制度をやめればいいのです。 そうすれば、10兆円が浮く。 あるいは国債発行を抑えられる。 こんな制度を使って新規国債発行額を水増しさせている財務省は、 財政難をいたずら煽りたいのでしょう。 もちろん、その裏には増税の意図がある。 財務省に乗っかり、 自ら44兆円という無意味な足かせをはめている鳩山政権はだまされています」 (経済官庁幹部) 鳩山首相が政治主導を貫くのであれば、財務省幹部を一喝し、 「金を出せ」と迫ることだ。 (日刊ゲンダイ 2009/11/26 掲載) http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1074.html 故中川氏は勉強熱心な方で財務省としても扱いにくかった。 中川昭一財務大臣泥酔会見にも財務省の陰謀が。 それを指摘した青山繁晴氏にはマスコミ・財務省からの陰湿な圧力が掛けられます。 (一部抜粋) ▼中川昭一財務大臣(当時)の問題会見と辞任をめぐって、 先週の土曜に関西テレビでまとめて発言してから、 「あなたに圧力がかからないか」といった、ご心配のメールなどをいただいています。 財務省とマスメディア、 つまりは日本の表社会でいちばん実権力を持っているかたがたに向かって、 「嘘つくな」と公然批判しましたから、圧力や排除は当然、来ます。 それも、こちらが告発しやすい、誰にも分かりやすい形ではまず来なくて、 陰湿な形で来るでしょう。 世論が気がつく圧力や排除はなく、ぼくだけにそれと分かるものが来るでしょう。 それは承知のうえです。 またネットを活用?した中傷なども当然、活発に始まっています。 それはいつものことです。 財務省に梯子を外された麻生総理? 2009-01-16 財務省の一撃 キタ━━━━(゜∀゜)━━━━ッ!! http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20090116/1232077352 ちょっと眉つばながら↓ 麻生首相に解散を見送らせた財務省の“謀略” 麻生首相が昨年の臨時国会で冒頭解散を見送った裏には どうやら財務省の“謀略”があったようだ。 自民党関係者らによると、 財務省は昨年九月の「リーマン・ショック」に始まる金融危機が 「百年に一度」の経済危機に拡大することを見通せず、 その後の景気・雇用対策が後手後手に回った責任を回避するために、 麻生首相の解散の手足を縛り、国民の怒りの矛先が麻生首相に集中するよう 策を巡らしたというのである。 その格好のワナとなったのが定額給付金問題で、 福田康夫政権末期の八月、公明党が中・低所得層中心の生活支援として定額減税を迫り、 当時の自民党幹事長だった麻生首相が丸のみにし、財源を含め財政再・・・ [【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ](全文読むのには会員登録が必要なようです) |
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