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国民の税金は我らの選挙資金 国民を愛しています、民主党。 今度のブーメランは「箇所付け」 民主と公共事業と選挙戦略 要旨 税率や所得制限、実際は陳情なし 「国民からの要望」に疑義 共同通信より一部抜粋 民主党の小沢一郎幹事長が2010年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した 「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や 子ども手当への所得制限導入について、 実際には各種団体や自治体からの陳情、 要望はなかったとみられることが17日、分かった。 複数の党関係者が明らかにした。 道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに 朝日新聞より一部抜粋 「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に25日、 陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、 吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、 「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」 と発言したことを紹介。 上記、全文↓ 今度のブーメランは「箇所付け」 民主と公共事業と選挙戦略http://www.j-cast.com/tv/2010/02/09059768.html?p=all2010/2/ 9 12:50 民主党が進める「個所付け」の評判が芳しくないようだ。 どこの公共事業にどれだけ予算をつけるかを示したものが「個所付け」。 「踏み絵の要素」
都道府県連の陳情を党本部の幹事長室で一元化し、
それを政務三役などに上げて「個所付け」する。陳情を精査するのは幹事長室の主で、 赤江珠緒は「小沢幹事長の切り札になるかもしれません」と言う。
陳情要望マニュアルには、
既に出回っている「個所付け」表では、夏の参院選で民主党の苦戦が予想される地区に手厚く配分してあるという。
「あまりに露骨で、やり過ぎと言う民主党議員もいる」と話す。(※火消しやね…)
三反園訓(テレ朝コメンテーター)は
「なぜ選挙のために?」
番組コメンテーターの若一光司(作家)は、
10年ほど前、鳩山由紀夫代表時代の民主党が、(個所付けは)省庁で決めるのではなく、国会の場で議論してコントロールすべきだと主張していたとし、 「それがこういう状態になっている。このギャップは何なのか」と怒る。
ゲストの荻原博子(経済ジャーナリスト)も
「私たちが民主党を選んだのは、集めた税金をムダに使わない、弱者の底上げをするという理念に共鳴したから。 なぜ選挙のために使われるのか、怒りを覚える」と述べる。(※信じるなんてオメデタイ)
「地方分権を進めた方がいい」(小木逸平)、
「国会議員の数をもっと減らしていい」(赤江珠緒)、「(大阪府知事の)橋下さんの言うとおり」(三反園)が、番組の結論だった。 文 アレマ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに朝日新聞 2009年11月26日5時45分http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html 「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に25日、 陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、 吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、 「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」 と発言したことを紹介。 さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して 「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。 私どもが受け止めてしっかりやることは、 皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」 と述べた。 出席した知事の一人は 「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。 吉田おさむ http://www.y-osamu.com/ 民主党の小沢一郎幹事長が2010年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した 「重点要望」のうち、目玉項目となった ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、 実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが17日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。 財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、 小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。 鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、 政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。 民主党は11月以降に寄せられた計約2800件の陳情を仕分けし 計18項目に絞り込んだ重点要望を提出した。 だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から 「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。 子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。 このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、 陳情に基づかずに盛り込まれたという。 小沢氏は10〜13日の中国、 韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、 与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。 2009/12/18 02:02 【共同通信】
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2010年02月09日
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