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民主党の新人議員は何故かいつも集団で行動しています。 国会登院のときも、バスに乗る時も、 必ずといっていいほどに複数なので不思議に思っていました。 が、聞くところによれば、いくつかの班が編成され、 相互監視システムが構築されている由。…北朝鮮か? 副幹事長を解任された生方代議士が主唱している民主党政調会の復活も、 党内批判が出るような場ができることを封じるために認められない由。 …民主党新人議員は単なる起立採決要員か? 自民党のようにあまりに自由闊達が行き過ぎるのも問題かもしれませんが、 暗くて重苦しい民主党のほうが更に問題のような気がします。 2010年3月19日 (金) 党内騒動あれこれ、週末 石波茂ブログより一部引用 http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-014b.html 動画直ぐに消されるでしょうから、動画の内容 【政治】「横粂!…あかん! こっち来い!」 テレビにバッチリ映った! 小沢“親衛隊”言論封殺現場 https://news.livedoor.com/article/detail/4670647/
執行部批判を理由に生方幸夫副幹事長が解任される方向になった、 民主党の“生方斬首問題”。 批判封じのため、「親衛隊」とも言われる小沢一郎幹事長に近い議員らは、 騒動が拡大しないようにあの手この手を使っている。 この問題で民主党の空気を象徴するシーンとして19日、 テレビである映像が繰り返し流れた。 議員会館で、生方氏解任に関して、 民主党1回生の横粂勝仁衆院議員(28)=比例南関東=が インタビューを受けた。 「3人の秘書の方が逮捕され、それによる説明責任というものが 国民の皆様から求められており…その…」と話していると、 突然、「横粂!…あかん! こっち来い!」と太い男性の声が割り込んできた。 横粂氏は「はい…」と弱々しい声で応え、インタビューを中断。 声の主にカメラが移ると、そこでは大柄の男性が立ち去るところだった。 この人物は、横粂氏と同じ1回生の萩原仁衆院議員(42)=大阪2区。 近畿大、松下電工を経て27歳で独立。 昨年の総選挙で小泉チルドレンを破り初当選した。 小沢氏を支える若手議員のグループ「一新会」に所属する小沢系議員だ。 非小沢系の若手議員は 「萩原氏は横粂氏より年上だし選挙区当選組。横粂氏は逆らえない。 民主党は一事が万事この調子だ。 例えば、オフレコでも小沢氏批判をすると側近議員が飛んできて 『先生、この発言どういうこと?』とクギをさしてくる。 北朝鮮ばりの言論封殺だ」と打ち明ける。 この日、小沢氏に近い議員らは、騒動の沈静化に動いた。 平田健二参院国対委員長は「執行部の一員として執行部批判をするなら、 辞してからやるのが普通だ。 それを『俺はやめない』とか言うのは議員以前の人間性の問題じゃないか」 と生方氏の人格批判を展開した。 山岡賢次国対委員長も「半年間で何十回と会議を開いたが(生方氏が) 来たのは2回だけ」と指摘し、 党内議論を充実させるべきだと訴える生方氏に発言の 「資格」があるか疑問を呈した。 また、党執行部は生方氏の解任を「処分」でなく「人事異動」 で処理する方針を固めた。民主党関係者は 「処分だと、生方氏に不服申し立ての機会を与えることになり、 混乱が拡大する。通常の人事異動ならばこれを避けられる」と話す。 ただ、生方氏はこの週末、テレビに引っ張りだこの予定。 騒動が沈静化するかは未知数だ。 先の衆院選で初当選した140人以上の民主党新人議員が不満を募らせている。 関係者は 「小沢氏が出るから花を添えてくれと言われた。われわれは小沢親衛隊じゃない」 と憤る。 関係者によると質問主意書は2日に提出、4日に撤回された。 内容は、 議員の世襲制限の合憲性▽ 外国人参政権と憲法の関係▽ 日本が締結した平和条約−だった。 テレビアサヒコメンテイター吉永みち子「一生懸命、我々も(民主党政権)支持率を下げないでね、辛抱して支えてるのに、何なんだよと。」に続き、Youtube動画消してはアップ、アップしては消しのいたちごっこ再燃の予感。横粂議員の件とよく似ているこの公明党に関する動画 |
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2010年03月20日
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原発14基を新増設=温暖化対策に軸足−エネルギー基本計画原案 3月20日13時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000055-jij-bus_all 原子力発電所に忍び寄るテロ脅威(PDFファイル)1. 原発へのテロ脅威
(1) 核物質の奪取 (2) 原発自体への攻撃 (3) 大停電の誘発 (4) 内部脅威者によるインサイダー行為 (5) サイバーテロ 2. 原発へのテロ事例 実際に今まで原発に対しテロが行われた事例は世界中に存在する。 2007 年11 月2 日には、米国アリゾナ州にある パル・ベロテ(Pal Verde)原発で、 施設に入ろうとした契約従業員の車両からパイプ爆弾が発見され、 施設が一時封鎖される事態に陥った。また、同年11 月8 日には、 南アフリカ共和国プレトリア西部の ペリンダバ(Pelindaba)原子力研究施設を、 銃を所持した4 人組が襲撃する事件が発生した。 その他、過去の主な事件を図表2 にまとめる。 詳しくはURLをご覧ください http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200712285.pdf 日本には2万人の北朝鮮工作員が潜伏していると言われています。TBSのドラマ「ブラッディマンデイ 2」でハッカーに原発のコンピュータをハッキングされ、 いつでも原発をメルトダウンする事が出来るので 日本人全部を人質にされるという話が有りました。 日本のサイバーテロ対策技術はFBIにも引けを取らない〜警察庁熊谷氏 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/1219/iajapan1.htm メルトダウンって何? 炉心溶融 ウィキペディアより 炉心溶融(ろしんようゆう)、メルトダウン (meltdown) とは、原子力発電所などにおいて原子炉が耐熱限界を上回る高熱により融解、破損することである。想定されている事故の中でも最悪の事態で、原子炉設計時に設定された安全基準では炉心の健全性を保つことができず、原子炉の破壊を伴う事故である。 概要 [編集] 稼動している原子力発電所では、基本的に炉心内における核反応が臨界に達し発熱しているが、これは設計上想定されている範囲であれば問題はない。しかし事故などによって冷却材を喪失し制御を誤るなどすると、炉内の核反応は暴走し、この反応に伴って発生する高熱によって、炉内の温度が急激に上昇して燃料集合体を融かし破壊する。高温により原子炉圧力容器等の隔壁の融点以上となった場合や水蒸気爆発等により放射性物質が外部に漏れるおそれがある。 自分の周りに原発はやっぱり嫌です。 これは、社民党のホームページのようですが、 洋上風力発電で本当にこれだけの発電が出来るのなら、 私はこちらを選びます。 身勝手な隣人が、戦争を起こしたり、事故を起こした場合、 日本だって被害受けるだろ。 それを考えたらお前ら日本人が技術提供等するのは 日本の国益になるんだよ。 by朝日新聞↓ http://www.asahi.com/strategy/0606a.html
(一部引用 全文はURLを) ■安全性──アジアとの協力必須 世界的な逆風の中でも、日本は原発増設を続けてきた。 チェルノブイリ事故当時32基だったが今は55基もある。 これらの原発がふつうの稼働率で動けば、 総発電量の三十数%の電気をつくることができる。 では今後、原子力をどう位置づけるべきなのか。 経済産業省が5月末に発表した「新・国家エネルギー戦略」では、 2030年以降の目標を「電力の30〜40%程度以上」とした。 エネルギーの安定供給を考えると、原発抜きの政策は現実的ではない。 そうであるにしても、この目標を満たしていくことは容易ではない。 日本は、30〜40年といわれてきた運転寿命を 60年にしようとしている。 だが、老朽化による事故、トラブルが相次いでいる。 最近では耐震性への疑問も持ち上がり、浜岡原発では実際に補強を始めた。 高レベル廃棄物の処分では、候補地さえなかなか決まらない。 建て替えも難題が待ちかまえている。 電力会社が新しい建設地をさがしてきたが、 地元の合意が得られないままの状態が長く続いている。 そもそも、「30〜40%程度以上」という目標が 妥当なのかどうか疑問が残る。日本の人口はすでに減り始めた。 「新・国家エネルギー戦略」でも、 エネルギー消費が2021年以降は減っていくと予測している。 省エネが進むことを考え合わせると、 この目標以下で需要を満たしていく道もあるだろう。 原発の本当の適正規模はどこにあるのか。 それを見定めたうえで、適切な安全管理を集中する戦略が求められる。 日本のもう一つの課題は、外国との関係だ。 これまでの原発行政では「日本の原発が増えればいい」 「日本の核燃料サイクルができればいい」という内向きの姿勢が目立った。 チェルノブイリ事故がそうであったように、 大事故が起きれば、放射線被害が広がるだけでなく、 安全性の不安は国境をたちまち飛び越える。 日本を含め多くの国で原発が止まる事態をもたらすかも知れない。 そうなれば、石油ショックと同じように、エネルギー不足を招きかねない。 世界の原発の安全性を日本のエネルギー安全保障の重要な柱に位置づけ、 国際協力を通じて人材育成や技術開発を進めていくべきだ。 エネルギー需要が急速に伸びるアジアでは 原子力利用が広まると予想されている。 アジアで原子力が増えれば、 石油需給が緩和されて日本にとってプラスの面もある。 しかし、安全性の確保がその前提だ。 日本は他の国、とりわけアジアの原子力政策に傍観者ではいられない。 |
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