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鈴木琢磨「メディアには朝鮮学校卒業生も沢山います、大阪には在日も沢山います。そこの組長である橋下さんはもっと在日社会をリアルに知って欲しいんですね、情報収集と言う意味においても…」 朝ズバ番組内に於いて


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動画詳細より
2008大阪朝高 運動会 入場行進
日本国内で遊撃隊行進曲に合わせて軍事行進をする
朝鮮学校↓

日本の軍歌で行進したら、
日教組や9条教やマスゴミが騒ぐと思うのだが、
朝鮮学校には 何も言わないんだな。

朝鮮学校には地方自治体から助成金がでている。

軍靴の音が聞こえる…(笑)朝日、毎日は何故書かないの?

朝鮮学校を無償化から外すのは当たり前


日本のメディアには朝鮮学校出身者が多いんです




毎日新聞 著名な現役社員

岸井成格(特別編集委員、日本ニュース時事能力検定協会理事長)
サンデーモーニングの端っこに座っている白髪のオッサン↑

与良正男(論説委員)
朝ズバの必ず民主党擁護のブルドッグ顔のオッサン↑

山田孝男(編集委員、政治コラム風地草担当)
たまに民主党批判をするまともな記者↑

鈴木琢磨(編集委員)



三宅久之 元毎日新聞記者
貴方が居るから日本は少しまとも。
何でこの人が毎日新聞記者だったのか?
麻生総理を馬鹿にするのは許せませんけど


北朝鮮に戦後賠償で一兆円渡せ。岸井成格
愛をもって「真意」を読む(北朝鮮への対応)鈴木 琢磨

岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演>アホだ、アホがおる  より
http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/1057670

2009/5/28 毎日jp 北九州版
毎日・北九州フォーラム:岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演 /福岡

◇「世界と日本は転換期」

 小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で27日に開かれた「第6回毎日・北九州フォーラム」(北九州地域懇話会、毎日新聞社主催)。演題は「混迷政治から読み解く世界と日本」で、毎日新聞の岸井成格(しげただ)特別編集委員(64)は、聴衆約700人を前に現在の政局や世界の動きを熱く語った。【長谷川容子、太田誠一】


 東京都出身の岸井氏は熊本支局を振り出しにワシントン特派員や政治部長、論説委員長などを経て現職。国内外の政治や外交に詳しく、各界の著名人で組織する「新しい日本をつくる国民会議」(通称・21世紀臨調)の運営委員やテレビのコメンテーターも務めている。


 岸井氏はまず、世界が注視する北朝鮮の核実験に言及。「北朝鮮の瀬戸際外交の本質は、核とミサイル開発のための時間稼ぎ。世界は今まで、核やミサイル開発をやめるよう要請してきたが、すでに持ったとなると次元が異なる」と指摘。目的は国威発揚や米国との直接交渉などが考えられるが、日本に対して「目覚めさせることを意図している」と話した。


 背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、(賠償金として)経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では1兆円」と説明した上で「日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。


 また、岸井氏は日本や世界の今を「大きな転換期」と言い「政権交代が起きたら、政界再編という戦後政治の大きなページがめくられる」との見方を示した。解散総選挙の時期については「根拠はないが、解散する時には『70の法則』がある。内閣支持率と自民党支持率を足して最低限70なければ怖くて選挙はできないというもの。それを見ていてください」と締めくくった。


 講演終了後、小倉南区の中埜(の)まゆみさん(52)は「難しいテーマだと思ったが、興味深く聞けました」。夫の雅富さん(53)は「(岸井さんのように)政治の本質をよく知っている人がなぜ国を動かさないのかと思う」と話した。


(以下略)


日本記者クラブ 2006年12月04日 : 研究会「北朝鮮」

鈴木 琢磨 毎日新聞編集委員



愛をもって「真意」を読む

拉致、ミサイル、核開発と、意表をつく瀬戸際策で
国際社会を振り回し続ける北朝鮮。
この国を理解るには、どうすればいいのか。

「愛をもって真意を読む」

硬軟問わず北朝鮮問題にこだわる鈴木琢磨氏は、こんな持論を披露した。
東京にも情報は多いのに、実は分析手法の底が浅いのだという。

ヒントは「『ナゾ』とか『ベールに包まれる』という形容詞を
メディアが早くやめ、在日社会の秘匿された情報や歴史、
日朝の接点や動きをいかに引き出すか」にあるという。

そうした手法をもとに、金正日総書記の後継者問題と拉致事件の
ふたつの題材を読み解いてみせた。

前者では、昨年7月に平壌で出版された伝記を取り上げた。
金正日総書記の妻、高英姫夫人が
柔道家だった父親の生涯をつづった内容だが、
04年に死亡説が流れた高夫人の伝記がなぜ今、世に出回るのか。

鈴木氏は、軍内部で高夫人を偶像化するキャンペーンが起きた02年、
息子の正哲氏が後継者の有力候補に挙がった過去の事例をもとに、
「後継者問題に何らかの決着があったのではないか」と推測する。

拉致事件では、なぜ拉致という行為に及んだのかにも踏み込んだ。

北朝鮮では、どの百貨店や学校でも動物や鉱石の標本を見かけたという。
実物を教材にする北朝鮮の「直観物教育」が、
70年代以降、金総書記への権力移行の流れと重なり、
対南工作のために「本物の日本人」を必要としたのではないかと読んだ。

のんびりした大阪弁の語り口の端々に、
北朝鮮問題に真剣に取り組んでこなかった
メディアと政府への批判が混じる。
冷戦時代、クレムノロジーという
旧ソ連中枢を知るための学術領域があったが、
本格的な「平壌分析学」創設の勧めと聞いた。

朝日新聞編集委員  谷田 邦一
「 民主党、霞が関改革に赤信号 」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/08/27/

        ノ´⌒ヽ,,
    γ⌒´      ヽ,
   // ""⌒⌒\  )
    i /   ⌒  ⌒ ヽ )
    !゙   -=・‐ .‐=・=-i/
    |     (__人_)  | 騙されるほうが悪いんだよ
   \    `ー'  /
    /       .\

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減らぬ50代の官僚どうしよう 天下り規制に政権悩む
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260004.html


        ◎    ┌┐ □□               ノ´⌒`ヽ  .  .        .┌〜┐
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   'ヽ/    . . └┘  └┐┌┐│, -‐ (_) |    |r┬-|   |           .└〜┘
                ││ヽ/l_j_j_j と) .\ . | | .|  ./ 騙されてやんの!


民主党の公約 天下り・渡りの根絶は嘘だった?
平成21年11月18日 厚生労働委員会 江田憲司(みんなの党)


J-CASTニュースニュース社会高橋洋一の民主党ウォッチ
お笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題

2010/3/25 16:59
http://www.j-cast.com/2010/03/25062930.html?p=1

民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。

民主党は、
野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。
私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、
当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。

と同時に、一抹の不安もあった。
民主党における公務員制度の事実上の司令塔が
松井孝治官房副長官だったからだ。
松井副長官は、経産省OBのきわめて実務能力の高い国会議員である。
元公務員であるので制度や実情をよく知っている。
その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。

民主党の迷走

福田政権下の2008年5月、
公務員制度改革法の成立が確実になったときに、
渡辺喜美行革担当相(当時)が涙したことを覚えているだろうか。
ほとんど成立しないとされていた法案が
土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。
たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多くを受け入れた。

ところが、そのとき松井議員は、
各府省による個別採用を主張し、
原案にあった幹部公務員の内閣による一括採用に反対し、その条項を削除した。
実は、公務員制度改革には、
幹部公務員に採用から退職までの一連の流れに即していえば、
入口の一括採用、中間の内閣による一括管理(内閣人事庁構想)、
年功序列賃金の是正、出口の天下り規制の3点セットが必要である。
ところが、そのキモである一括採用に対し、
松井議員はそれでは役人のモチベーションがなくなるという、
役人のいいぶんそのままで反対したのだ。
結局、公務員制度改革法の成立を優先して、
その分、天下り規制を厳しくやるのなら、仕方あるまいということで、
民主党の意向を受け入れた。

ところが、政権をとった民主党は、
天下り根絶と口ではいいながら、迷走した。
日本郵政社長に、斎藤次郎氏(元大蔵事務次官)が天下り、
副社長に坂篤郎氏(元官房副長官補)と足立盛二郎氏(元郵政事業庁長官)、
さらに坂氏の前職であった損害保険協会副会長に
牧野治郎氏(元国税庁長官)など、
かつての野党民主党なら「天下り」と呼んだはずの人事について、
今では「天下り」ではないといっている。
そして、鳩山政権は自らの行為を正当化するように、
天下りに対する考え方を修正してきた。

天下りに関する政府見解によれば、
「天下り」とは「府省庁のあっせん」による場合に限られ、
かつ、「府省庁のあっせん」には、
(1)大臣によるあっせん、
(2)OBによるあっせんは含まれないという
(昨09年11月6日にみんなの党の山内康一議員が提出した
「政府の『天下り』および『わたり』の定義に関する質問主意書」と
11月17日に閣議決定された政府の答弁書による)。

これは、安倍政権のもとで成立した国家公務員法改正そのもので、
今でも法律で規制されているものだ。
鳩山政権になっても、法律破りはできないだろうから、
最低限度の対応というわけだ。
これでは、自公政権のときを超えて、天下り根絶はできないだろう。
現にこれまでの「天下り」を見ると、
自公政権よりやりたい放題ではないかとも思えてくる。

年功序列賃金の是正が必要

さらに、ここにきてほころびがめだつ。
4月中に閣議決定される予定の国家公務員の「退職管理基本方針」では、
雇用調整に苦しむ民間など霞ヶ関の「外」に
現役公務員を押しつけるものになっているようだ。
しかし、それは、「天下り」ではないらしい。

民主党は「天下り根絶」をいいながら、
国家公務員総人件費の2割カットを主張してきた。
鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」では、
退職勧奨を行わないで公務員が60歳定年まで働けるようにするという。
となると、今の年功序列賃金では人件費が膨らむ。
退職勧奨を行わない場合
「2025年度の人件費は現在比で4000億円(20%)増加する」という。
これで、国家公務員総人件費の2割カットをしようとすれば、
数万人程度の国家公務員の地方移管と給与法改正による
年功序列賃金の是正が必要になる。

これはできない話とは思わない。
例えば、国交省の社会資本整備事業特別会計の中の空港整備勘定
(旧空港整備特別会計)を分割して地方へ移譲すれば、
地方航空局等の5000人くらいを地方へ移管できる。
また、厚生労働省の労働保険特別会計を分割して地方へ移譲しても、
都道府県労働局等の1万人くらいを地方へ移管できハローワークも
地方機関との統合で効率化できる。

ところが、民主党は、地域主権をいいながら、
地方支分局の地方移管もできず、
支持団体に公務員労組がいるために給与法改正もできないのかもしれない。

そこで、出てきたのが、「退職管理基本方針」による、
民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、
独立行政法人への役員出向枠を広げるという霞ヶ関「外」への人減らしである。

大学や公益法人研究所への出向 矛盾ないのか

特に、民間派遣の拡充には、
職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない
人事院規則の緩和が必要だが、そこまでしてやるべきなのか。
雇用情勢が依然厳しい中、公務員だけは特別扱いなのか。
また、補助金等の何らかの役所からの便宜を受けているところに、
現役出向を頼むというのは、天下り根絶と根本的に矛盾するのではないか。
民間からみれば、公務員が現役出向でくるのは拒めないだろう。
それで、民間雇用を公務員側の都合で奪ってしまったらどうするのか。

大学や公益法人の研究所への休職出向は、
民主党は事業仕分けでさんざんムダといってきたことと矛盾しないのか。
もう、霞ヶ関の意向がとおりやすい政策研究大学院大学では、
教員数の大幅増の噂も聞こえてきている。

独立行政法人への役員出向枠にいたっては、もうお笑いの世界である。
役員出向なら天下りでないという前提であろうが、
これは天下りよりたちが悪い。
独立行政法人を人事の一環として霞ヶ関が利用しているし、
独立行政法人の事情なんて全く無視で、押しつけである。
役員出向か退職した天下りかは、外部の人からはわからず、
どっちも天下りと同じだ。
しかも、退職していないからといって、
再び役所に戻ったときには勤続年数が水増しされて、
より多くの退職金を手に入れられる。

こうした霞ヶ関の「外」への押しつけは、
「天下り」ではないというのだろうが、
ここまで「天下り」の定義を変えてまで、
「天下り根絶」をいうのはおかしいだろう。





++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。
07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。
著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、
「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。



「天下り・わたり」問題で、態度豹変の民主党!
http://www.jimin.jp/jimin/minsyu/minsyu_002.html

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