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サヨナラ


米激怒「まるでわかっていない!」鳩山&小沢体制に見切り

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100410/plt1004101436001-n2.htm
2010.04.10

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米国に冷遇された鳩山首相(左)と小沢幹事長  日米関係が危機的状況を迎えている。 普天間移設問題を打開する突破口として期待された 鳩山由紀夫首相とオバマ大統領との日米首脳会談が拒否され、 民主党の小沢一郎幹事長が検討していたGW中の訪米も見送られることに。 このため、永田町周辺では 「米国は激怒している。鳩山−小沢体制に見切りをつけた」 との見方も出ている。  防衛省関係者に最近、 普天間問題にかかわってきた元米政府高官から次のようなメールが入った。 首相が「シュワブ陸上・徳之島案」を軸に、 米側などと調整するよう閣僚らに指示したことを受けた内容だという。  「鳩山チームはまるで分かっていない。日米同盟がどうなろうとも、 この責任は回避できない。100%の責任を負わなくてはならない」  まさに警告。 これと前後して、日米首脳会談の拒否が伝えられた。 小沢氏も「二元外交になる」(小沢氏側近)としてGW訪米を中止したが、 米側から正式な招待状が届かなかったという。  元外務官僚でレバノン大使も務めた作家の天木直人氏は 「現在の日米関係は異常というしかない」といい、こう続ける。  「明らかに、米政府は現在の鳩山内閣に失望を感じている。 首相と与党幹事長がともに相手にされないなど、かつてなかった。 両国の意思疎通ができていない。 完全決裂までは行かなくても、 首相が示した5月末までに普天間問題を解決することは無理だろう」  そもそも、首相が進める「シュワブ陸上・徳之島案」について、 防衛省関係者は「ヘリ部隊は地上にいるときが最も脆弱で、 陸上部隊と一体運用するのは軍事の常識であり、分散移転は論外。 鳩山内閣にはそうした軍事上の基礎的知識がない」とあきれる。  これを受けてか、岡田克也外相は9日、 ルース駐日大使と外務省で会談したが、日米実務者協議の開始は先送りされた。  日米外交筋はこういう。  「米側は、日本の政治状況を正確に把握している。 『政治とカネ』の問題や支持率などから、 鳩山−小沢体制がそう長く持たない、安定していないとみているのだろう。 オバマ大統領が首相や小沢氏と会い、 普天間問題で拒否すれば、 『米国が日本の政権を倒した』という印象を与えかねない。 彼らは介錯人(=切腹に際して首をはねる人)になりたくないのだ」
【青山繁晴】「スパイ防止法」に答える![桜H22/4/9]


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ビジネスオンラインより転載↓

高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない

井上 理(日経ビジネスオンライン記者)
セキュリティー スパイ 法改正 経済産業省 外為法 不正競争防止法 ハッカー

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=1

 毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、
政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。
日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。

 主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、
主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。

 改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、
規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、
国境を越える行為全般とした。
文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、
電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。

 これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を
外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、
あるいは他人に提供する目的で
USBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、
取り締まることができるようになった。


「100年に1度」の不況で攻撃が増大

 一方で、海外企業の利益につながるような国内企業の機密情報を
狙う産業スパイについても、改正不正競争防止法で規制が強化された。

 これまでは、
流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益につながることを
立証する必要があったが、今後は競業関係になくとも
「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。

 さらに、従来は営業秘密を使ったり、
第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、
今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして
持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。

 2007年3月に発覚した「デンソー事件」。
デンソーに勤める中国人技術者が製品の図面データを大量に持ち出し、
同時期に中国へ帰国するなどの行為が判明した。

 だが、競業関係にある組織へデータが渡ったことが立証できなかったため、
起訴を断念した経緯がある。これが、「法改正でカバーできるようになる」
(経済産業省知的財産政策室)。

 欧米各国に比べてスパイを取り締まる法整備が遅れており、
“スパイ天国”などと揶揄されてきた日本。
今回のダブル規制で、ようやく法律は欧米並みに追いついたと言える。
が、それでも安心できない。

 世界的なセキュリティー企業大手、米シマンテックの
エンリケ・セーラムCEO(最高経営責任者)は、こう指摘する。

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米シマンテックのエンリケ・セーラムCEO(写真:陶山 勉、以下同)
 「金融危機以降の世界的な不況とセキュリティーの脅威の間には、
確かに直接的な関係がある。
ただ今、始まったということではなく、景気が悪化して、
さらに攻撃が増大したという見方をしています」

 情報を盗もうとする行為は、サーバーやネットワークに進入したり、
データを取得するプログラムを仕込んだりする外部からの攻撃と、
内部の人間による不正行為の2つに大別される。
セーラムCEOによると、この両方の脅威が高まっているという。

 「間違いなく企業の機密を盗もうという、的を絞った攻撃が増えている。
しかも2008年に検知した外部からの攻撃の数は、
我々が事業を始めてからすべての年の件数を足したものより多かった。
2007年と比較すると265%も増加しています」


従業員の持ち出しの大半は「紙」

 「一方で、セキュリティーにおける最大の脅威はインサイダー、
内部の人によるものと考えられています。
日本でも非正規の雇用者が多い中、
不況で会社を去る従業員が増えていると思います。
その分、内側からのリスクも高まっていると言える」

 「最近、非常に面白い調査を外部の調査会社に依頼したのですが、
それによると、会社を辞めた人の実に59%が、
その企業に属している何らかの情報を持ち出したことがあると回答している。
このうち、79%が前の雇用主からデータの持ち出しを
許可されたわけではないと認めています。
書類や電子データの持ち出しのチェック、
または監査を受けたという回答者は、わずか15%でした」

 この調査は米国で行われたものだが、
一般に日本企業の方が米国よりもセキュリティー意識が低いと言われており、
経産省も啓発するなど対策を急いでいる。
「派遣切り」は、機密情報の漏洩というリスクも高めているのだ。

外部からの攻撃、ないし内部の人間による電子データの持ち出しは、
ある程度、IT(情報技術)による管理で防ぐことはできる。
ただし、機密が電子データのみとは限らない。

 先の調査によると、社外秘扱いの情報を持ち出した従業員のうち、
最も多い手段は「紙の書類」で61%だった(複数回答)。
「CDまたはDVD」は53%、「USBメモリー」は42%、
「個人のメールへの添付ファイルによる送信」は38%となっている。
セーラムCEOは、こう指摘する。


 「そもそも情報の量は増えているので、
何を守らないといけないか企業側が把握していることが非常に重要。
次に、顧客情報なり、企画書なり、
知的財産関連の情報なりがどこにあるかを、常に特定できるよう、
業務の流れを注意深く監視していかなければならない」


十分とは言えない法整備

 外為法と不正競争防止法の改正で、
スパイ目的の行為をある程度は抑制できる。
しかし、脅威そのものの数が増えているとなれば、
安心はできない。油断も大敵だ。

 スパイなんか映画や小説の世界――。
そう思っていると、思わぬところで足をすくわれかねない。
「うちには大した情報はないよ」。
そんな慢心こそが脅威とも言える。
ともすれば企業の利益を損ねるだけではなく、
国家の安全保障を脅かす事態へと発展しかねない。

 2005年に発覚した「ニコン事件」。
ロシアのスパイだと見られる
在日ロシア通商代表部の人間にやりこめられ、
赤外線センサーの部品を渡してしまった元主幹研究員は、
まさかその部品がミサイルの追尾センサーに転用可能な技術だとは
思っていなかったと供述している。

 ロシア通商代表部の人間は、よくある技術展示会で研究員に声をかけ、
「友達になりたい」と言って都内の居酒屋に誘い出し、
研究員の仕事に異様なまでの執着心を見せ、感心してみせた。
そして、「その技術が欲しい」と要求した。
緊張されないように、見返りは毎回の飲食代のほか、
毎回、数万円程度の現金。手口は巧妙だ。

実は、スパイを巡る法整備も完璧というわけではない。
当局が事件を把握し、容疑者を確保、
法改正によって起訴まで持ち込めたとしても、
そのことが逆に被害企業の首を絞める可能性もある。

 現在の法律や運用では、刑事手続き、公判のプロセスの中で、
盗まれた機密情報の内容自体がマスコミの報道や起訴状などによって、
公になってしまうこともあり得る。
米国などでは、非公開で刑事手続きを進めたり、
法廷で機密情報の内容を隠しながら公判を進めたりする仕組みがあるが、
日本にはまだない。

 改正不正競争防止法の成立時、この問題について検討する旨も
付帯決議に盛り込まれたが、改正法が施行される来年までに、
機密を守る仕組みが運用される可能性は極めて低い。

 2年前、記者が接触した警視庁の公安警察の1人は、
「ニコン事件などは氷山の一角。中国担当、ロシア担当を増員しているが、
我々だけの監視では追いつかない」と漏らした。

 公安警察が内偵中だった、ある外国に本社がある輸入代理店の日本支社。
ここに記者は取材と称して潜入したが、
住宅街の一軒家にオフィスを構えており、
内部は営業活動をしているとは思えないほど閑散としていた。

 脅威はある。しかも増えている。
グローバルで戦う日本企業に一層の自衛意識が求められている。

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