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民主党は外国人地方参政権に前向きな連中ばかりなのに選挙の為に
衆議院選挙では公約に載せなかった。
彼らが鳩山内閣で実現しようとしていた事は御存知だろう。
菅首相をはじめ、相変わらず連中のほとんどが前向きな連中ばかりだ。

【政治】仙谷官房長官「民主党としてはなるべく早く実現させたい」
 夫婦別姓と外国人参政権に前向き
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276766867/

世界日報のウィキペディアを読んだらいきなり統一教会系とあって吹いた。
それで丑スレなのか。
丑:2ちゃんねるの民主党寄りの記者。アサヒを一つにすると丑になる。
サヨク新聞アサヒ新聞が民主党寄りの記事を書くが
民主党寄りとなるとアサヒ新聞の記事を引っ張ってくる事が
多くなる為だか丑と呼ばれる。(我ながらへたくそな日本語だ)
【おっパブうっしぃφ】等の記者名がある。

統一教会系と聞くと途端に信ぴょう性が薄くなる。
丑氏はそういった記事を引っ張ってくる事で
ネトウヨ(私もそうだろう)の外国人参政権・夫婦別姓反対という主張が
ある一部の団体の利益の為であるとか、狂気の沙汰であるとか、
印象付けようとしているのである。
あ、でも普通世界日報が統一教会系の新聞であると知っていたり、
私のようにウィキペディアを読むって行動に出る奴って
限られてくるか。
このスレッドに関連記事として貼りつけてある、
自民党の中川秀直議員の1000万人移民の記事を見せて
自民党が売国政党だと印象操作するのが目的なのか。
とか勘ぐってしまうが、
(民主党は中川秀直議員が沢山居るような政党)
ただ単に民主党有利になった選挙期間中に
このような記事を2ちゃんに貼り付けて我々を嘲笑っているのだろう。
「ほーら、ほら自称愛国者さん、日本国が反日国の言いなり」ってな感じで。


私は民主党の隠れマニフェストは日本人全体の大問題なのだと思っている。


丑スレ:【世界日報】 注目されるのは政権与党・民主党のマニフェスト 、「隠された公約」はないのか
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277014404/

【高校無償化】
「日本人になりすまして文科省に無償化要求の電話をかけろ!」
朝鮮総連、朝鮮学校生徒の父母らに指示★5
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276502874/

民主マニフェスト/「隠された公約」はないのか

 7月11日投開票の参議院選挙に向けて各党のマニフェスト(政権公約)が出そろった。中でも注目されるのは政権与党・民主党のマニフェストだ。昨夏の総選挙に比べて様変わりしたが、曖昧にしている政策も少なくない。とりわけ選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権がそうだ。自民党など4党はマニフェストで「反対」と明記している。だが、民主党は沈黙したままだ。争点隠しなのか、それとも政策転換したのか、曖昧な姿勢は許されない。

夫婦別姓に一切触れず
 選択的夫婦別姓と永住外国人の地方参政権付与法案は「隠された公約」と呼ばれた。昨夏の総選挙で民主党はマニフェストに掲げず、政権交代後ににわかに政治課題に上げたからだ。
 選択的夫婦別姓について民主党は以前から実現を主張し、マニフェストの素案となった政策集「INDEX2009」に書かれていた。しかし総選挙での争点化を避けるためマニフェストに盛り込まず、社民党と国民新党との「3党合意」にも入れなかった。

 永住外国人の地方参政権付与法案も同様で、政策集では民主党結党時の「基本政策」として早期実現をうたっていたが、マニフェストではまったく触れず、3党合意にもなかった。

 民主党は総選挙でマニフェストと政策集の整合性を問われ、「選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と弁明した。にもかかわらず、両法案ではマニフェストより政策集が重視され、制定を目指した。

 千葉景子法相と福島瑞穂少子化担当相(当時)は大臣に就任するや、選択的夫婦別姓などを導入する民法改正案を通常国会に提案することを確認し合い、法務省と内閣府の実務者レベルで検討を始め、改正案づくりに乗り出した。

 地方参政権付与法案については小沢一郎前幹事長が昨年12月に訪韓した際、李明博大統領に同法案の成立に言及し、鳩山由紀夫前首相も年頭会見で「与党との調整が済めば提出したい」と、通常国会での成立に意欲を見せた。

 むろん時の政権はマニフェストになくとも、突発的な出来事や情勢の変化があれば臨機応変に対応しなければならない。だからマニフェストにないからと言って、すべて公約違反と批判されるものでもない。だが、両法案にはそうした事情はまったくない。あえてマニフェストから隠し、政権与党になるや、実現を図る。明らかに「隠された公約」だった。

 今回のマニフェストでは自民党と国民新党、たちあがれ日本、日本創新党の4党が「反対」と明記している。ところが、民主党のマニフェストは今回も一切触れていない。問題の政策集は今年版が出されておらず、昨年のものが有効なのか、今回のマニフェストがすべてなのか、はっきりしない。


曖昧な態度を改めよ
 菅政権は鳩山前政権と同様にこれを「隠された公約」として制定の機会を窺うのか、それとも菅政権下では制定を目指さないのか、曖昧な態度を改め国民に明確に示すべきである。

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh100620.htm
世界日報 ウィキペディア

詳細はURLをご覧ください(私は世界日報に都合のよい情報を引っ張ってくるので)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

世界日報(せかいにっぽう)は日本で発行される統一教会(世界基督教統一神霊協会)系列の右派・保守系新聞。統一協会の関連会社、「世界日報社」が発行している。1975年1月1日創刊。代表取締役社長兼主筆は木下義昭。「世界日報社」の初代会長は統一教会と「国際勝共連合」の会長を兼任していた久保木修己。

同社では、日刊紙は関東地方の一部、及び沖縄県の一部を対象に(それ以外の地域も郵送で対応)、また全国を対象とした週刊新聞『サンデー世界日報』、月刊雑誌『ビューポイント』、各種書籍を出版している。(以下略)


主なスクープ [編集]
「華北に侵略」を「華北に進出」と教科用図書検定で書き変えさせたというマスコミの報道が誤りであることを報道。これを受けて『産経新聞』が訂正記事を載せ謝罪し、『朝日新聞』も謝罪した。
作家・森村誠一と共産党機関紙「赤旗」の下里正樹・特報部長の著書『悪魔の飽食』の「細菌戦研究のための生体解剖写真」に無関係の写真があることを報道(森村はこのことで右翼の攻撃を受ける 歴史修正主義#修正主義のレトリック参照)。
元KGB少佐スタニスラフ・レフチェンコの証言から日本のエージェント名を暴露(後に証言はトラップであるとされた。産経新聞の注目を集めた報道#1992年を参照)。
沖縄一坪反戦地主の名簿を公開(プライバシー侵害、個人情報への不当なアクセス)。
2005年9月16日付の雑誌『週刊金曜日』が、衆議院議員選挙に関して、共同通信社や時事通信社配信の記事を無断転載し、自社独自取材の総括記事として掲載していた問題を報道。『週刊金曜日』はこの事実を認め、問題の記事を執筆していたライターとの契約打切りと、社長の引責辞任を発表した。
私なりに考えて民主党は小沢派と反小沢派(財務省派)とがあるのではないでしょうか?(どっちも日本の敵なのかも〈笑〉)単発で産経新聞記者のブログを紹介しても信用されないでしょうから【阿比留瑠比さん、御免なさい。】事業仕分け、財務省、民主党に関する記事を独断で集めてみました。

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こちら産経新聞の記者さんのブログの2010/04/15の記事です。
新しく首相となった菅氏は消費税増税を言っています。
阿比留瑠比さんのブログより引用

短信・菅財務相「消費税上げたら経済成長」…。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1549140/

 ポスト鳩山と渡部恒三元衆院副議長に持ち上げられた菅直人副総理・財務相は12日、日本外国特派員協会での講演で、


 「増税しても使い方を間違わなければ景気はよくなる」


 と発言しました。仙谷由人国家戦略担当相も消費税上げに意欲を示していますし、鳩山政権も財源不足についてあれこれ悩んでいるのだろうな、しかし、相変わらず閣僚たちは鳩山首相のこれまでの主張も意向も見事に無視しているなと思っていたら、昨夜、信頼できる筋からこんな話を聞きました。


 「菅さんは財務省幹部に『消費税を上げたら
経済成長するという理屈をどうにか考えてくれ』と指示している


 米軍普天間飛行場移設問題でもそうですが、この政権は、いかに国民を耳に聞こえのよいきれいな言葉で誤魔化すかばかり考えているような気がします。野党時代は、「財源なんて政権をとれば何とでもなる」と言っていましたが。まあ、彼らが選挙で勝ったんだから仕方ありません。

潜む"増税"シナリオ 財務省、事業仕分け協力のウラ

『財務省は“虎の巻”まで用意するなど、
陰で辣腕プロデューサーぶりを発揮するが、
そこには「無駄洗い出しの“限界”を示すことで一気に増税路線に導く」
(野党関係者)という狙いが潜んでいるという。』
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/326987/
事業仕分けマニュアルが存在していた!
背後に財務省の影

『行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって
作成したマニュアルの存在が17日、明らかになった。
マニュアルは事前に仕分け人に配布され、
これをもとに仕分け作業が進められた。』
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/325627/
【政治】「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み

『「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。』
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254868250/
民主党七奉行、「非小沢」へ動く 「一辺倒はよくない」
http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY200912290279.html

オザワ大先生に近い重鎮は財務省主導の事業仕分けに文句を言っている


オザワ大先生は消費税増税に反対、オザワ門下の原口大臣は

『「財務省の議論はとんでもない話だ。怒りに震えた

 原口一博総務相は都内の事業仕分け第1ラウンドを視察した際、
こう語気を強めた。直接の矛先は、事業仕分けに参加する財務省職員。』

潜む“増税”シナリオ 財務省、事業仕分け協力のウラ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091120/plt0911201626009-n2.htm

と言っていた訳で
民主党は政権を奪取するためにオザワ大先生と結び、
今度はオザワ大先生を排除するため財務省と結ぶ。
そう言えば
ややもすると財務省のペースに入っていないか

事業仕分け「財務省ペース」 民主・輿石氏が懸念漏らす
http://d.hatena.ne.jp/wadashin/20091119
(例によって朝日新聞の記事は削除されているのでソースはブログ)
と発言していた輿石東氏もオザワ派な訳で事業仕分けに批判的だったのですね。

日教組ノドン(あえて誤字)輿石氏は今回の参議院選で改選だそうですから、
もしかしたらこの流れでは落選したりして。
それはメシウマな話なんですがどちらにしろ民主党って日本人の敵ですね。
民主公約実現で財政圧迫
財務省が3試算 大量の国債発行必要に

2010/4/29付

 財務省は28日、2011〜13年度の歳出入の試算をまとめた。
高めの経済成長と歳出削減努力を織り込んだケースでも
歳出入の差額が13年度には58.4兆円に達し、
民主党のマニフェスト(政権公約)が
財政を圧迫する構図が鮮明になった。
裏付け財源なしで子ども手当の満額支給などに踏み切った場合、
大量の国債発行で財政悪化に拍車がかかる恐れがある。

 参院選公約を検討する民主党研究会に、前提の異なる3試算を提示した。
(1)現行制度や施策を継続
(2)高めの成長率と歳出削減努力を想定
(3)高めの成長と歳出削減努力を前提にマニフェスト政策を実施
――の3つ。
13年度の歳出入の差額は現行制度の55.3兆円に対して、
マニフェスト実施では社会保障費などを削減しても58.4兆円に増える。
増税しない場合は国債発行で穴埋めする必要があり、
いずれも10年度の新規国債発行額(44.3兆円)を上回る見通しだ。

 11年度以降に予定する政策は、
子ども手当の満額支給や、農業の戸別所得補償など。
すべて実行すれば歳出は
11年度に6.7兆円、12年度に1.8兆円、13年度に1.2兆円それぞれ増える。

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http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E0EAE2E1E18DE0EAE2E6E0E2E3E29797E0E2E2E2;q=9694E2E3E2E1E0E2E3E2E6E4EBE1;p=9694E2E3E2E1E0E2E3E2E6E4EBE2;o=9694E2E3E2E1E0E2E3E2E6E4EAEB

民主党政権を動かしている財務省からこのような話が出てくるという事は
だから消費税増税は仕方が無いのだよって結論を引き出すためなんだろう。
鳩首相は消費税増税にはオヤサシイ性格から踏み切れない方(棒)
であったから、財務省には邪魔だったのだろう。
一方菅首相は青山繁晴氏の話通りならオザワ大先生同様、
目的の為なら悪魔とも手を組む方らしいから財務省には扱いやすい方だろう。

菅氏が財務省の路線に乗るのは消費税増税をする事で得るものと
失うものを天秤にかけた時に得るものの方が大きいと思えたからで
国民の事など考えていない。
民主党寄りの「フジテレビ新報道2001」の調査では
支持率が低下したらしい。
これが消費税増税を言う前の調査でこれらしいから、
来週のすうじはどうなるのだろう。
菅氏は支持率がどうあれ、消費税増税は言うそうだから
菅氏は消費税と共に沈みそうだ。

本当に消費税増税は必要なんだろうか?
古い記事だけれどサヨク森永卓郎大先生の話がおもしろい
当時は当然この方の嫌いな自民党政権下です。

第30回
消費税10%にこだわる財務省と自民党
〜増税なくして財政再建は可能〜
経済アナリスト 森永 卓郎氏

2006年5月8日

基礎的財政収支の目標上積みの背景

 去る3月16日に開催された経済財政諮問会議において、
ある民間議員が、2015年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を
GDPの2%程度の黒字とするべきだと提言した。
その理由は「公債残高を持続的に低下させるには2%程度の黒字が必要だ」
というものだった。

 もっともらしい話だが、この提言の裏には財務省と自民党幹部の、
ある作戦が隠されていると私は思う。

 基礎的財政収支というのは、とりあえず借金は棚に上げておいて、
政府に入ってくるおカネ(歳入)から、
出ていくおカネ(歳出)を引いたものである。

 これまでの政府の財政再建目標は、
2012年度に基礎的財政収支を黒字化することだった。
ところが、この提言では2015年度までにGDP500兆円の2%、
つまり10兆円もその後3年間で上積みしようということになる。

 こうした提言が出てきた背景には自民党内部の二つの勢力の争いがある。
それは「中川秀直政調会長&竹中平蔵大臣連合」対
「与謝野馨大臣&谷垣禎一大臣連合」である。
本コラムの26回目にも書いたように、基礎的財政収支を巡って、
この両グループの論争はこれまでずっと続いてきた。

 その焦点はプライマリーバランスを
黒字化するだけの目標でいいのかということだ。
両者の意見については26回目をご覧いただきたいが、
要するに中川・竹中連合は景気回復やデフレ脱却がこのまま続けば、
名目経済成長率が借金の金利を上回り、
大きな増税などしなくても大丈夫という主張。
これに対して、与謝野・谷垣連合は
借金の金利負担が重くのしかかってくるので、増税は不可欠だという主張だ。

増税しなくても2011年に黒字化達成

 GDP2%論は与謝野・谷垣連合の具体案として出てきたものだと私は思う。
しかも、2%という数値は裏に消費税増税を真の狙いとして
逆算ではじき出された疑いがきわめて濃厚だ。
というのも、金利と名目経済成長率の議論から出てきた数値にしては
あまりに大きすぎるからだ。

 実は2005年度の基礎的財政収支の赤字は15兆9000億円だが、
前年度は19兆円の赤字だったから、
なんと1年で3兆1000億円も改善しているのだ。
このままのペースで改善を続けると、
2011年度には黒字化を達成するどころか、2兆6000億円の黒字になってしまう。

 2005年度には大きな増税などなかったから、景気さえ順調に拡大すれば、
今後とも増税など一切おこなわなくても財政再建は十分可能なのだ。

 大変けっこうなことなのだが、
どうやら財務省や一部の自民党幹部にとって、これは都合が悪いらしい。
なぜかというと、彼らは新自由主義政策の信奉者だからだ。

 新自由主義政策とは1979年に発足した
イギリスのサッチャー政権が導入した改革で、
これがアメリカのレーガン政権から日本の中曽根政権に引き継がれた。

 サッチャーがやろうとしたことは、
小さな政府と市場原理主義の導入が一つの柱だが、
もう一つ見逃してはならない柱が金持ち優遇政策だ。
一般庶民は増税し、金持ちは減税することが新自由主義政策の基本である。

大衆増税、金持ち減税の新自由主義

 新自由主義者たちの理屈はこうだ。

 「皆が額に汗して稼ぐ時代は終わった。
これからは、一部の有能な人材が付加価値を創造していく時代になる。
庶民は、そのスタッフとして働き、分け前にあずかるだけだ。
新しい時代の付加価値創造の担い手に重税を課してはならない。
そんなことをすれば、有能な人たちは海外に逃避してしまう。
有能な人は金持ちだ。だから、できるだけ金持ちを税制面で優遇し、
そのツケを庶民に回さなければならない」

 もちろん、こんなことを堂々と主張すれば、庶民の反発を招いてしまう。
そこで、財務省や政治家たちは都合のいい言い訳を思いついた。
増税しなければ日本の財政が破たんするという理屈だ。

 日本の政府債務は昨年6月末で795兆円だ。
確かにGDPの1.5倍にも達する巨額の借金だが、
逆に政府は金融資産も相当持っている。
その額は480兆円だ。
差し引き315兆円。
少なくはないがヨーロッパ諸国と比べて少し高い程度の水準であり、
破たん状態などにはない。

 だが、財務省は「財政破たんキャンペーン」を繰り広げ、
国民の多くは「歳出削減をした上でなら」とか「社会保障のためなら」と
消費税増税を受け入れるような方向に進んでいる。

 政府はなんとしても大衆、
特にフリーターやニートからも税金を取りたいのだ。
そのためには消費税しかない。
だが、放置すると、
増税なしでも財政再建可能という声が大きくなってしまう。
そこで、財政再建目標の引き上げという策を思いついたのではないだろうか。

 消費税を1%上げると、地方に5000億円、中央に2兆円が入ってくる。
GDPの2%は10兆円だから、消費税率を5%引き上げれば
中央政府は10兆円を確保できる。と、なると消費税率は5%アップの10%。

 消費税10%という数字は公式な発言にはないが、
財務省や一部自民党幹部、および御用学者たちが
ずっと描いてきたイメージだ。
つまりは、消費税10%を実現するために
GDP2%という数値が出てきたのではないか。

 根拠のある話ではないが、あまりにつじつまが合いすぎる。
国民は眉につばして、基礎的財政収支を巡る議論を注視すべきだろう。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/30/index.html

森永先生の大好きな民主党政権は成長率を2.2%、2.7%として試算していますが、センセー?それにしてもハニガキ氏と与謝野氏か。

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