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【マスコミ】北朝鮮が7対0で北朝鮮に大勝!? TBSの誤報にネットで祭り「意図的にやっているとしか思えない」 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277205939/-100 朝ズバ番組内 毎日編集者:日本のメディアの中には朝鮮学校卒業者が多いんです TBS GJ!!鳩山首相誕生:2008.11 アパワイン会で田母神俊雄氏と同席した民主党・鳩山夫妻にボカシ |
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2010年06月22日
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これが、民主党工作機関・大衆洗脳装置:NHK で観ると正しい事をしているように映るから騙されちゃうよな。 それにしても民主党ビイキの毎日新聞が書くって事は
やっぱりオザワ大先生が動いているのかしらん? 国家公務員:再就職指針、現役の天下り容認 改革に逆行 近く閣議決定
政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。 「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「(省庁からの現役)出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。 一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨(肩たたき)について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100622ddm001010002000c.html |
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グ、グンクツノヲトガキコエルニダ (これが日本だったら) …… (相手がシナ様なら)byアサピー 中国の国防動員法が7月から施行される。 同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、 全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、 あるいは局部動員を発令できる」と規定した。 4月10日の中国艦艇の動き 中国、国防動員法7月より施行 ただようきな臭さ
2010/06/21(月) 09:12 中国の国防動員法が7月から施行される。 同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、 全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、 あるいは局部動員を発令できる」と規定した。 いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民(女子は55歳まで)は 国防勤務にあたらねばならないし、 必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。 さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は 統制下に置かれる。 この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが 指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。 いったい、どんな戦時を想定しているのだ、 といいたくなるような大仰さで、 米ヘリテージ財団も 「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、 このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。 チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。 台湾か極東の有事を考えているのか。 中国紙の解説によれば、 最大のポイントは、国防動員委員会主任が温家宝首相で、 国務院(政府)が中央軍事委員会とともに参画してつくる メカニズムであるという点らしい。 軍の統帥権は現在、中央軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、 政府が国防に関与する余地はほとんどない。 解放軍が党の私軍であるといわれるゆえんだ。 しかし、軍事行動を支える経済発展は政府が担う。 旧ソ連が国民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学べば、 軍の発展は経済発展に従属させる形でなければならず、 政府が軍の上にこなければならない。 しかし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い 解放軍の国軍化問題につながる。 そういう事情の中で、 動員法施行は軍事と民間の政策を統合し その主導権を政府がとる法的根拠を与えた。 胡錦濤国家主席が、次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席のために、 首相権力を拡大させた、といううがった見解も、もちろんある。 ただ政治の内部事情はともかく、 中国に進出しようとする外国企業や外国投資家は もっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。 国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は 「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、 外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。 短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、 やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。(編集担当:三河さつき) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml 関連記事
【国際】強大化する中国の経済・軍事力、 世界の多くが「好ましくない」と認識 米民間調査機関ピュー・リサーチ・センター調べ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277069516/-100 【日中】 「中国は世界最強国になりうるか」、 鍵を握るのは日本の民主党政権?[09/07] http://www.unkar.org/read/yutori7.2ch.net/news4plus/1252341098 |
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