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野田氏って財務大臣なんだ。
民主党には珍しい、
日本を守るという意識がある議員だから応援したいけれど。
消費税増税論議「国民も理解」 野田財務相、米駐日大使に説明

6月25日13時26分配信 産経新聞

 野田佳彦財務相は25日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。
野田財務相は参院選の争点となっている消費税率引き上げの議論について、
「国民もだんだん理解し始めている」と述べた。

 会談は、ルース大使が要望した。
同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。

 これに対し財務相は「日本経済は自律的な回復基盤はできつつある」
との認識を示し、今月18日に閣議決定した新成長戦略を
確実に実行していくことを説明した。

 また、26日からカナダ・トロントで開かれる
20カ国・地域首脳会議(G20)でも、
新成長戦略と財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を
合わせて説明する方針も伝えた。

民主党の数少ない保守議員。民主党7奉行の一人。

野田佳彦
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政策・政治的主張 [編集]
★政策通とされ若手保守系議員を中心とした「野田グループ」の領袖である。行財政改革などでは積極的な改革派に属し、政策ごとに是々非々で判断している政治家であると言える。これは野田に限られたことではなく、松下政経塾出身者に共通する政治スタンスである。

沖ノ鳥島が領土であることを批判した唐家璇中国国務委員(副首相級)に対し、「南沙諸島を実効支配している貴国にとやかく言われる筋合いはない」と述べたことがある。更に、尖閣諸島に中国人活動家が上陸した折、日本の領土であることを確認する国会決議を提案したことがある。

小泉純一郎内閣総理大臣に宛てた質問主意書で「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は不可思議」、「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」と政府の戦後史観の対応の甘さを批判したり、「安全保障基本法」「緊急事態法」の制定を主張するなど民主党内でも保守派に分類される。

鳩山由紀夫内閣下での、永住外国人への地方選挙権付与(外国人参政権)については「今、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示し、自身の外国人参政権に対する姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べている[3]。菅直人内閣で外国人参政権に明確に反対を表明している閣僚は野田佳彦財務大臣、自見庄三郎内閣府特命担当大臣(金融・郵政改革担当)の2人だけである。

たちあがれ日本の応援者:石原都知事の演説中に「ハクシンクン、NO1(?)ハクシンクンNO1(?)」とかき消すように大声で民主党のハクシンクン(白真勳)の応援をするサポーター。勿論、ルール違反だが、これをテレビはちゃんと報じるだろうか?“石原都知事の韓国国籍から2003年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言”が大問題だとしか報じないのではないだろうか?動画を観て頂ければどちらに常識が無いかは明白だ。

※従来、選挙期間中に選挙カーがすれ違う際はエール交換をし、街頭演説をしている候補者の前を選挙カーが通る際は、車側がボリュームを落とすなど敵対候補に対しても敬意をはらうのがマナーとされている。


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民主党の末松義規氏(左53歳)と口論する与謝野馨氏(71歳左から3人目)
新宿西口ロータリー
マイクを通して石原都知事の声が響く「うるさい!日本人ならルールを守れ!選挙にもルールがあるんだ!」

新宿西口ロータリーでは午前11時過ぎからたちあがれ日本が演説を開始。与謝野肇共同代表が演説を始めたその時、前代未聞の光景が広がった。わずか100メートルのところに民主党白真勳候補の宣伝カーがやってきて鈴木寛文部科学副大臣らが突然演説を始めたからだ。 この日はたちあがれ日本、共産党、公明党がこの場所で演説をする事になっており、民主党の予定は入っていなかったのだから、たちあがれ日本側からすれば怒りも当然だ。
演説を終えた与謝野氏はすぐに白真勳候補の宣伝カーに向かい抗議をしたが白陣営は「公道なのだから自由だ」と抗議を拒否し演説を続けた。その演説も聴衆がまるでサッカーの応援のような一体感で拍手やかけ声をするもので、石原都知事がたちあがれの応援演説を始めた時も、ものすごい拍手に都知事の声がかき消される状況だった。
双方の支援者が集まる新宿西口ロータリーは騒然とし「怖かった」「こういうことはやめてほしい」と聴衆からも声が上がった。公道を使う宣伝活動は一歩間違えば大きなトラブルになる。それをさけるために事前に「公党間で話し合って決めた」(与謝野氏)としているのに、市民の安全を考えず、自分勝手に宣伝活動をするのは誤りであり、危険な行為である。
従来、選挙期間中に選挙カーがすれ違う際はエール交換をし、街頭演説をしている候補者の前を選挙カーが通る際は、車側がボリュームを落とすなど敵対候補に対しても敬意をはらうのがマナーとされている。
与謝野氏は記者団に「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」と述べた

http://www.yamatopress.com/c/9/16/2717/

たちあがれ、演説ルールめぐり民主と衝突…参院選公示

 第22回参院選(7月11日投開票)が24日、公示され、17日間の選挙戦がスタートした。都内では、たちあがれ日本が演説ルールをめぐり、民主党と衝突するトラブルが発生。たちあがれの与謝野馨共同代表(71)が民主党・末松義規衆院議員(53)に胸ぐらをつかまれるなど、激しい口論に発展した。

 4月の結党から初の参院選に挑むたちあがれ日本が、公示初日から与党・民主党と“場外乱闘”を繰り広げた。

 午前11時すぎ、新宿駅西口の小田急百貨店前でたちあがれが演説を開始。だが開始数分後、与謝野氏の演説中に、約100メートルほどの距離にある京王百貨店前に民主党比例代表の白真勲(はく・しんくん)氏(51)の街宣車が止まり、鈴木寛文部科学副大臣(46)らが演説を始めた。

 与謝野氏は演説後、すぐさま白氏の街宣車に直行し「選挙カーが見える場所ではやらないのが普通。マナーを守れ」と猛抗議した。すると、白氏の選対本部長を務める末松氏は「公道でやって何が悪い。(聴衆の)動員をかけているのに、どけと言うのか」と応戦。互いに顔を近づけながら口論したり、末松氏が与謝野氏の襟元をつかんで迫る場面もあり、約5分間にわたり激しいバトルを繰り広げた。鈴木氏は一時は演説を中断させたが「みんなのスペースだから自由だ」と続行。たちあがれ日本では抗議書の提出などを協議。実施には至らなかったものの、関係者は「民主党の意図的なものを感じる」と話した。

 たちあがれ日本の応援団長、石原慎太郎・東京都知事(77)は「マナーも守れない民主党はていたらくだ」とマイクを手に激怒。演説中に「白真勲コール」を聞かされ「うるせーな、コラ! どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」と挑発。母は日本人、父は韓国人で、韓国国籍から2003年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言が飛び出した。

 小田急百貨店前では、道路使用許可を受けた共産党、たちあがれ日本、公明党の順で演説することになっていた。同時刻に演説場所が重なった場合に関する公職選挙法の規定はなく、東京選挙管理委員会は「暗黙の了解で譲り合っていただくのが通例です」と話した。

 与謝野氏は昨年8月18日の衆院選公示日、出陣式の演説後に、貧血のため立ちくらみでダウン。点滴を打つなどして、翌日には復帰した。2年連続で選挙初日にトラブルに巻き込まれるドタバタ発進となった。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100625-OHT1T00084.htm

『クローズアップ現代』が証明したNHKの正体

メディアパトロール
2010-6-13 8:00

元記事:http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=139&cid=20
魚拓:
http://megalodon.jp/2010-0625-1738-35/mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=139&cid=20


文/西村幸祐(作家・評論家・ジャーナリスト)
 

 6月1日にNHKは恐ろしい暴挙を行った。しかし、それに気づく人は多くない。もともとあの番組の国谷裕子氏の怪しさを知っている人であれば、初めから警戒心を以て臨むので「ああ、やっぱり、そう来たか」と自らの鑑賞術を確かめた後で怒りもこみ上げて来ようが、ごく一般の視聴者は「ああ、なるほど、なるほど」と妙に納得してしまうだけだろう。


 結論から先に書く。何が恐ろしいかと言えば、わが国の国営放送とも言ってもいい公共放送のNHKが中国共産党の宣伝機関であるCCTV(中央電視台)と全く同じ働きをしたからである。これは比喩でも何でもない。決して誇張ではない。だから、本当に恐ろしい暴挙なのである。

 

 シナ人は人民日報と中央電視台の報道を信用していないのが一般的だ。畏友石平氏によれば、シナ人は人民日報を裏読みするそうである。たとえば政治局の高級官僚の記事から人事や権力闘争がどう行われているかを推測する。それは知識人でも庶民でも同じそうだ。そういう意味では日本人より彼らの方がメディアリテラシーに長けていると言ってもいいだろう。


 6月1日の『クローズアップ現代』は来日中の温家宝首相の独占インタビューが放送された。2年前の四川大地震のときに、中国共産党幹部の中で被災地を真っ先に訪れて被災者を懸命に励ます温家宝首相の姿がよくテレビで報道された。それは、シナでは胡錦濤主席と温家宝首相の役割分担がはっきりしているので、大災害が起きたときに政府の代表者である首相が前面で人民と接触し、励ます役割を与えられているからに他ならない。


 文化大革命当時にも旧満州で大地震が起きたが、その時も現地に飛んだのは周恩来首相であり、毛沢東は一歩も、微動だにしなかったのである。

 四川大地震の際は、のちに胡錦濤主席も被災地最前線に赴き被災者を激励したが、当時に比べて情報化社会が進展したのでやむなく執った行動だと思っていい。基本的に人民と接触するのは政府の温家宝首相であり、共産党の胡錦濤主席は後ろで目を光らせているのである。面白いことに、これはそのまま6月2日に辞任が発表されたわが国の小沢・鳩山政権の構造と類似している。党中央の小沢一郎の下に、首相の鳩山由紀夫が配置されているという構造である。


 6月1日の『クローズアップ現代』で重要なことは、NHKが主体的、能動的に温家宝首相のインタビューを仕掛けたのではなく、中国共産党の意向によって国谷裕子氏が選ばれたということなのである。

 今年の2月4日に北京で「新21世紀日中友好協会」の第一回総会が開催された。従来の日中友好協会を発展させたもので、日中両国の有識者が構成する民間団体とされるが、この日の議題は両国の国民感情に関して話し合われ、次のような議論が交わされていた。

両国国民にとって、日中関係に関する情報源はメディアである。国民感情が論より情で動くのは危険だ

 つまり、ここ4、5年断続的にシナから日本に対して向けられる、日本メディアの「反中的な報道を排し、親中的な報道をいかに増やすか」という課題に具体的に応えた大会になっていることに注目したい。

 そして実際、6月1日の『クローズアップ現代』で温家宝首相は、このようにメディアに情報操作をするように働きかけた。
メディアが両国民、今後は特に『青年が互いに信頼していない』という『国民調査』の数字を公開しないことを望む。両国民の感情の交流に力を入れる必要がある

 さり気なくこんな言葉が挿入されたことが恐ろしいのである。

 今から5年前の平成17年(2005)9月2日から4日まで、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利60周年記念学術シンポジウム」が北京で開催された。そこで中国共産党序列5位で、共産党中央宣伝部担当常務委員の李長春が以下のような演説を行った。

 「中国の抗日戦争は中国人民が民族の危機を救い、民族の独立と解放を目指し、日本帝国主義と死をかけて戦ったものだ。現在、この歴史に対する研究を一層強化することは、歴史的経験を総括し、歴史の教訓をくみ取り、未来を一層切り開くのに役立ち、歴史的事実を把握し、あいまいな認識をはっきりさせ、国際正義と世界平和を守るのに役立ち、資料を幅広く掘り起こし、史実を豊富にし、中国革命史、中国共産党史、人民軍隊史の研究を進めるのに役立つ」


 さらに、台湾にまで言及していたのだ。

 「日本が中国とアジア太平洋各国を侵略した歴史を深く研究し、日本軍国主義の残虐行為を明らかにし、右翼勢力の歴史をねじ曲げ、侵略を美化するでたらめな論調を暴かなければならない。日本による植民地支配に抵抗した台湾人民の戦いの歴史を深く研究し、『台湾独立』と日本軍国主義の歴史的根源を明らかにし、祖国平和統一を促進しなければならない


 昨年、捏造偏向報道で抗議の荒らしが巻き起こり、現在1万人を超す原告による国際集団提訴が公判に入った『NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー』の原型がこの5年前の李長春常務委員の演説であることがよく分かる。


 李長春は平成19年(2007)4月27日には訪中した自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長らと北京で会談し、シナの軍事費急増の理由について「台湾解放のための装備近代化だ」と述べている。その後、大江健三郎氏と会見し、南京記念館に招待し、昨年3月には来日し、日本メディア14社の代表と懇談し、「両国国民の相互理解に向けて良好な世論を作るよう努力してほしい」と要請している。


 しかも、じつはこのときに、李長春常務委員は小沢一郎氏とも面会している。小沢氏は政治資金規正法違反事件で公設秘書が起訴されたことについて「不当な捜査だ」と検察を批判し、「私の主張はだんだん理解されてきている」と李長春に自信を見せたという。会談には、鳩山幹事長や山岡賢次国会対策委員長、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長らが同席した。この会見を読売新聞が以下のように伝えている。


 《出席者によれば、王氏が「いま、政治とカネが問題になっているが、民主党は本当に政権交代を実現できるのか」と質問。小沢氏が気色ばみ、李氏が「古い友人だから、そういうことも聞いただけだ」と取りなす場面もあったという》

 恐ろしいのは、このような過程で日本の政界が動き、民主党政権を想定した中で『JAPANデビュー』が制作され、今回のクローズアップ現代の放送になったということである。今回、温家宝首相は日本の公共放送NHKを使って、6月1日にCCTVや人民日報でいつも行っているプロパガンダを以下のように行った。


 「メディアが両国民、今後は特に『青年が互いに信頼していない』という『国民調査』の数字を公開しないことを望む。両国民の感情の交流に力を入れる必要がある」

「中国の軍事力の発展には透明性がある」


「中国は近代史において多くの列強に侵略された。私達は平和と独立が容易ではないことをよくわかっている。中国は他の国の領土を占領したことはない」


「そして私たちが軍事力を発展させる唯一の目的は自衛のためだ」


「中国はこれからも平和的発展を堅持して行く。いかなる国に対しても、永遠に脅威になることはない」


「中国が他国を支配し、覇権を取ることは永遠にないのだ」


 まさに言いたい放題であった。そしてそこには、前提として大国になったシナは国際的責任を負っているという政治宣伝が絶妙に配置されていた。NHKの正体がこれほど分かりやすく透視されたことに改めて戦慄を覚える。
 

※本コラムは、青山繁晴、宇田川敬介、小野盛司、河内孝、櫻井よしこ、すぎやまこういち、石平、西村幸祐、廣宮孝信、藤井厳喜、三橋貴明、渡邉哲也らのコラムニストが執筆し、毎日更新されます。

転載元転載元: 柴犬の倉庫

今日の読売編集手帳と産経の記事がちょっとおもしろいので転載。

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6月25日付 編集手帳

よく見聞きする「目からウロコが落ちる」という表現は新約聖書に由来する。
日常語として定着したのはそう昔ではなく、戦後のことという

◆「魚類や爬虫類(はちゅうるい)ではあるまいし、
人間に、ましてや目に、ウロコがあってたまるものか」と、
言語学者の田中克彦さんはこの表現になじめなかったらしい

◆皆が使い慣れ、聞き慣れた今、ウロコを詮索(せんさく)する人はいない。
聞き慣れた言葉には注意せよと、田中さんは言う。
〈ことばは考えるために役立つが、人々を考えなくさせるためにも役立つ〉
と(岩波現代文庫『法廷にたつ言語』)

◆思考を妨げる言葉の一例はスローガンだろう。
民主党が圧勝した昨年衆院選の「政権交代」は分かりやすい反面、
有権者が公約の中身を一つひとつ吟味するのを邪魔したうらみもなしとしない。
参院選が公示された。勇ましいスローガンは消え、
「消費税」「普天間」「政治とカネ」などを争点に、
与党野党が政見の中身を競う。耳をすまし、考える、
本来の国政選挙らしい選挙になりそうな気配である

◆日本には今、何が必要か。
有権者の目から積年のウロコが落ちるような舌戦を待つ。

(2010年6月25日01時27分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20100624-OYT1T01176.htm
選挙はだまされる方が悪い 政治部長・乾正人

世の中にうまい話などない。

 たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利30%つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。

 廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長(当時)の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。1カ月2万6千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」(参院選向けのマニフェスト)とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。

 先日、21世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が「言論NPO」の25点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける。

 昨年の衆院選で民主党のマニフェストを信じて投票した方は、裏切られた思いがしていることだろう。しかし、その気になれば政党や候補者に関する情報が容易に得られるようになった現代の選挙においては、酷な言い方ではあるが、だました政党や政治家よりだまされた有権者の方が悪い。むろん、昨夏に一政党のスローガンにすぎなかった「政権交代」をあたかも錦の御旗のように垂れ流したメディアの責任が極めて大きいのを承知の上である。

 現行憲法では、国会を国権の最高機関と規定しており、その構成員である国会議員を選ぶのは有権者にほかならないからだ。

今回は、ぜひともだまされたと後悔しないよう各党のマニフェストや候補者の資質に目を光らせて投票していただきたいが、その際に見分けるポイントが2つある。

 1つは、政策を厳しく比較することだ。朝鮮半島が依然、冷戦下のような緊張状態にあり、しかも国家財政が逼迫(ひっぱく)した中で、何の痛みもなしに、みんなが幸せになれるような政策はあり得ない。にもかかわらず、非現実的な夢物語を吹聴する政党や政治家はまゆにつばをつけた方がいい。

 もう1つは、各党の候補者がどんな国家観を持っているかを見極めることだ。弁舌さわやかで人気者であったとしても、しっかりとした国家観のない人物を選んではいけない。市会議員でも県会議員でもなく、国会議員を選ぶのだから当たり前の話である。

 そうした観点で、各党のマニフェストを点検することをお勧めするが、昨夏からがらりと一変したのが民主党のマニフェストだ。経済政策にせよ、安全保障政策にせよ、修正どころか、まったく別物と言っても言い過ぎでない。「法人税率引き下げ」「日米同盟の深化」など自民党の政策かと見まがうものも少なくない。ただし、具体策のないスローガンの羅列がほとんどで、菅直人首相が力こぶを入れている消費税問題も「税制協議を超党派で開始する」と書いているだけ。さきの国会に提出しようとした外国人参政権法案や夫婦別姓法案について一言も触れていないのもおかしな話だ。

一方、自民党のマニフェストは44ページと民主党の倍もある。量だけなら圧勝だが、野党なのに、あんな事もこんな事もやります、と書き連ねるのはいかがなものか。選挙後に大連立でもしなければ、実現不可能な政策ばかりで、およそ野党らしくない。

 うまい話がないように、満点の政党などない、と断言できる。参院選ではどの政党や候補者がよりましか、読者の皆さんには「ベター」な選択をお願いしたい。その際、小紙がだまされないためのお手伝いをできれば幸いである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100625/elc1006250354003-n1.htm

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