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問題の内部資料は『参院選マニフェストQ&A(ポイント版)』で67ページ。 (詳しくは下の記事【民主党 61項目の“言い訳集”公約違反・政策変更など への批判に消費税増税など開き直り・強弁に終始】をご覧ください) 画像:嘘つき民主党、なぜマスコミは隠す? より http://blogs.yahoo.co.jp/obara1999/59564577.html#59564577 民主党 61項目の“言い訳集” 公約違反・政策変更などへの批判に 消費税増税など開き直り・強弁に終始 民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。 問題の内部資料は『参院選マニフェストQ&A(ポイント版)』で67ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』2万6000円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の16問を含む61項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。 菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。 ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いいわけ、弁解に終始しています。 公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「1回の予算編成でできるものではない」、消費税増税には「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。 「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。しかし、なんの根拠も示すことができないまま「全くあたらない」と答えています。 「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。 2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」 民主党の感動的実績 18 :名無しさん@十周年:2010/06/29(火) 09:00:23 ID:Z31FxWXF0 ・4年間でマニフェストを実行する →外国人参政権や夫婦別姓など、 マニフェストに無い法案を全力で推進 ・子供手当てを出します →満額支給断念 地方が負担 (国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok) ・埋.蔵.金を発掘します →埋.蔵.金.はあり.ませんでした ・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ ・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた ・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化 ・増税はしません → 扶養控除、配偶者控除の廃止、 タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、 環境税導入も検討 ・暫定税率を廃止します → 維持しました(自動車取得税、 自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税) ・赤字国債を抑制します → 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円) ・クリーンな政治をします → 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず ・沖縄基地は最低でも県外に移設→ 県外移設断念 「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」(鳩山) ・内需拡大して景気回復をします → デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止 CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました ・コンクリートから人へ → 道路整備事業費が608億円増 (民主の弱い選挙区へ) ホワイトビーチ埋め立てに一兆円 ・高速道路は無料化します → 土日1000円やめて値上げします ・ガソリン税廃止 → そうでしたっけ?フフフ ・消えた年金記録を徹底調査 → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻) ・医療機関を充実します → 日本の医師免許を持たない 外国医師の診療を可能にする制度改正を検討 ・農家の戸別保障 → 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴 ・最低時給1000円 → 実現時期「2020年までに」大幅先送り ・消費税は4年間議論すらしない → 選挙しだいでは今年中にも引き上げが 決定され増税が実施かも ・年金を事務費に流用しない → 2010年度に2000億円流用
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2010年06月29日
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米ではピュリツァー賞受賞 ネットジャーナリズムの可能性、日本では…
6月29日11時47分配信 産経新聞 4月に発表された米ピュリツァー賞の調査報道部門で、 ネットメディアとして初めて専門サイト「プロプブリカ」が受賞した。 米国ジャーナリズムの一翼をネットメディアが 担っている現状を示す出来事だが、 日本では既存メディア以外のサイトで独自ニュースを配信することはまれだ。 プロプブリカは2008年1月、非営利の調査報道機関として ニューヨークに設立された。日々のニュースは追わず、調査報道に専念する。 特筆すべきは、経費が財団からの出資で賄われる点で、 予算は年間1千万ドル(約9億円)にも及ぶ。 設立時には現役の優秀な記者が殺到した。 米国では、プロプブリカのようなネットジャーナリズムは珍しくない。 1989年設立の「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」や、 2007年にできた「ポリティコ」などが独自報道を展開する。 ポリティコは既存メディアに記事を配信する通信社機能を持つほど。 主に紙媒体を表彰してきたピュリツァー賞も昨年、 ネットメディアを受賞対象に加えた。 海外のメディア事情に詳しい上智大学の橋場義之教授は 「米国のネットジャーナリズムでは、新興のメディアが 既存メディアにも劣らない存在感を示しつつある。 非営利のメディア団体が、 第三者からの出資や寄付で支えられているのも特色」と説明する。 翻って日本では、ネット報道は既存マスメディアのサイトが中心で、 そのほかのサイトのニュースは、 既存メディアのサイトからの転用がほとんどだ。 平成15年に「JANJAN」、 18年に「オーマイニュース」など、 市民記者が伝えるニュースサイトも創設されたが、 収益源だった広告収入の落ち込みも響き、昨年から今年にかけ、 サイトの閉鎖や休止を余儀なくされている。 橋場教授は「日本でネットジャーナリズムを活性化させるには、 米国のようなメディア組織への財政的支援体制の確立と、 いい報道が広く評価されるピュリツァー賞のような顕彰制度が不可欠」 と指摘する。 一方、「日本でもネットジャーナリズムは可能」と語るのは、 独自記事を配信するニュースサイト「My News Japan」の 渡辺正裕編集長だ。元全国紙記者だった渡辺編集長は16年、 仲間と2人で同サイトを始めた。 記事の前半を無料公開し、後半の約7割を有料会員だけに配信。 月額1890円の定額制(長期契約で割引)で、 会員数は約1100人に達しており、 「収入も大幅に増え、好きなことを報道できる」と言う。 国内の現状を「既存メディアが記者を丸抱えし、 取材ノウハウを持つ人材が他のメディアに少ない」と分析する 渡辺編集長は、 「将来、既存メディアに業界再編が起きて人材が市場に流れたときが、 日本のネットジャーナリズムの幕開けになるかもしれない」と話している。 (佐久間修志) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000562-san-soci 小沢辺野古近くに土地購入をスクープしたチャンネル桜http://www.ch-sakura.jp/小沢一郎が辺野古の近くに1,500坪の土地を購入していた。
http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/1434073/ http://mp-j.jp/ メディアパトロールジャパンの記事の一つ 強きには萎縮し、弱きには居丈高になる。 カテゴリ : メインコラム » 青山繁晴 2010-3-28 7:20 .文/青山繁晴(独立総合研究所 代表取締役社長) 日本のマスメディアへの国民の不信は、ひとつには、これではないか。 わたしは新米の事件記者のとき、 先輩記者たちがわぁわぁと話しているのを横で聞いて愕然としたことがある。 妻をDVで殺した男が、車に閉じこもった。 記者たちは車を取り囲み「出てこい」と叫んでいた。 ところが男が意を決してドアを開け、いちばん近くの記者に掴みかかると、 すべての記者がその仕事仲間を見捨てて一斉に逃げたという。 「中にいたときは弱っちい奴に見えてさ、安心して怒鳴ってたら、 そいつが出てきただけで友だちを見捨てるんだから」と自他をともに 笑いとばす先輩をみて、『俺はいつか記者を辞めるだろう』と思った。 トヨタ車の「急加速」をめぐる報道ぶりを見つつ、 わたしの脳裏に真っ先に浮かんだのは実は、この記憶だった。 海外から日本の何かが貶められるとき、 マスメディアはまず反撃ではなく、萎縮する。 帝国の時代の日本が果たしてそうだっただろうか。 敗戦後の精神性に深く根ざした癖ではないだろうか。 日本のもの作りを貶めたい国、企業は世界に多い。 多いのは、日本製品が世界を席巻した証拠であり、 むしろ当たり前と受け止めてよい。 これまでの事例で言えば、萎縮でも反撃でもなく、 ただ無視するだけでもよい。 しかしトヨタを含む最近の事例には、悪質な執拗さが増している。 その原因を安直に語ってはいけないが、 欧米のひとびとと接しての印象を申せば、 一昨年のリーマンショック以降、 アメリカ経済も欧州経済も中国頼みとなり「アジア人に支配される」 という恐怖と嫌悪感が強まっている。 しかし中国に物は言えない。 現実に中国をアテにしているし、何か言えば反撃も凄まじい。 一方、日本はもはや頼みとしないし、何を言っても反撃はない。 そこで日本のもの作りや食文化などを攻撃してうっぷんを晴らす、 という気配がある。 トヨタ車の「急加速」問題も、その側面が色濃い。 わたしは関西TVの報道番組で、 プリウスのブレーキは電子制御に課題があるだろうと指摘した。 トヨタの副社長が「フィーリングの問題」と発言したのは間違いだ。 トヨタはまた、フロアマットや米国製アクセルペダルの不具合による 急加速については、対応が遅れた。 しかし、こうしたトヨタのミスに乗じて偽計の行われていることは、 ひとつの新しい事件のおかげで、ようやく鮮明になってきた。 それは、アメリカ西海岸サンディエゴの高速で プリウスを運転中の男性が「アクセルが戻らない」と警察に通報し、 パトカーが前に出て止める画像が全世界に流された一件だ。 このプリウスの車載コンピューターをトヨタが調べると、 アクセルとブレーキが交互に踏まれスピードを調節しつつ走っていた跡が 歴然と残っていた。米政府担当官と下院議員も同席しての調査だったから、 米政府と議会の結論を待たずに米国メディアは一斉に、 この運転者が破産していて、 トヨタの補償金目当てに自作自演したという説を流している。 すると日本のメディアも安心したかのように、 この件を「疑惑」として積極的に報じ始めた。 しかし疑惑が事実とすれば、事件が起きるには、 日本のメディアのこれまでの報道ぶりも一役は買ったとも言える。 なぜか。 下院で公聴会が開かれたとき、ロンダ・スミスという女性が、 レクサスを運転中に急加速してギアをニュートラルに入れても 速度が落ちなかったと涙ながらに証言したとき、日本のメディアは、 その泣き顔を繰り返し伝えつつ、さしたる疑問も差し挟まなかった。 ギアがニュートラルになった車は、 エンジンの回転を車輪に全く伝えられないから、 空気抵抗と道路の摩擦で速度は必ず落ちるはずだ。 しかしトヨタの母国である日本で疑問を提示したのは、 はばかりながら前述の報道番組でわたしが述べただけであり、 世界の受け止め方は「日本も認めた」となった。 トヨタ車を使い「急加速」の演技をすれば儲かると考える御仁が アメリカに出てきてもおかしくはない環境が、こうやって作られた。 ところがメディアはこうでも、日本国民にはまともな人がちゃんといる。 自動車部品メーカーの社長が、安全を確保したうえで 実際にレクサスを使って公平な再現実験をし、わたしに報告メールをくださった。 なぜマスメディアにはそれができないか。 強きには、まず萎縮する、その精神構造があるからだ。 日本は民主国家であるから、メディアは国民に似ている面もある。 その敗戦国の民であることから脱皮するように、 果敢に自ら確かめてフェアな反撃を準備する国民が ちゃんと出てきている。ここに希望がある。 (了) ※本コラムは、青山繁晴、宇田川敬介、小野盛司、櫻井よしこ、 すぎやまこういち、石平、西村幸祐、廣宮孝信、藤井厳喜、三橋貴明、 渡邉哲也らのコラムニストが執筆し、毎日更新されます。 http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=57&cid=15#latterhalf57 |
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