一切伝えぬ、日本のテレビ。一体どこの報道機関か石平氏「もし、国防動員法が発動される場合、どういうことかというと、在中国の日本企業は人質に取られてしまう。」ドサンコの東京子育て&旅日記 中国国防動員法と観光ビザ規制緩和−今日からマスコミにしかけられる罠 より http://dosanko720.blog106.fc2.com/blog-entry-369.html ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 企業の言いなりのテレビをはじめとしたマスコミは中国に不都合な事は書けない・言えない 沖縄本島と宮古島の間を、太平洋側に向けて航行していた 中国海軍のミサイル駆逐艦(上)とフリゲート艦=3日午後(防衛省提供) 中国海軍、沖縄近海を通過 計2隻、防衛省が動向注視 防衛省統合幕僚監部は4日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦それぞれ1隻が3日午後、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋に向けて航行したのを、海上自衛隊の護衛艦が確認したと発表した。 幕僚監部によると、この海域で中国軍艦艇の航行が確認されたのは今年4月、潜水艦2隻とミサイル駆逐艦など計10隻が確認されて以来。中国海軍は遠洋での活動を活発化させており、防衛省が動向を注視している。 香港メディアなどは、中国海軍が6月末から7月上旬まで、東シナ海で大規模演習実施と伝えているが、今回確認された2隻との関係は不明。演習は、米韓両軍が今月、韓国西部の黄海で予定する合同演習をけん制する狙いがあるとされる。 2010/07/04 18:54 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070401000485.html 中国の軍事力近代化、海洋活動について 平成22年4月 防衛省 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/pdf/11/1-2.pdf 中国、国防動員法7月より施行 ただようきな臭さ
2010/06/21(月) 09:12 中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民(女子は55歳まで)は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。 いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。 中国紙の解説によれば、最大のポイントは、国防動員委員会主任が温家宝首相で、国務院(政府)が中央軍事委員会とともに参画してつくるメカニズムであるという点らしい。軍の統帥権は現在、中央軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、政府が国防に関与する余地はほとんどない。解放軍が党の私軍であるといわれるゆえんだ。しかし、軍事行動を支える経済発展は政府が担う。旧ソ連が国民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学べば、軍の発展は経済発展に従属させる形でなければならず、政府が軍の上にこなければならない。しかし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い解放軍の国軍化問題につながる。そういう事情の中で、動員法施行は軍事と民間の政策を統合しその主導権を政府がとる法的根拠を与えた。胡錦濤国家主席が、次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席のために、首相権力を拡大させた、といううがった見解も、もちろんある。 ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。(編集担当:三河さつき) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml もっと知りたい ニュースの「言葉」
護衛艦(2004年8月19日)海上自衛隊が装備する艦船の一つ。国を護衛する目的を持つため護衛艦と名付けられたが、海外では「駆逐艦」と呼ばれる。装備は攻撃ではなく防御に重点を置いており、トマホークなどの巡航ミサイルは搭載しない。現行の「防衛計画の大綱」では約50隻体制とされている。哨戒ヘリコプターを搭載できるタイプや、最高レベルの防空システムを搭載したイージス艦などがある。 中国海軍(2009年4月23日)1949年4月23日に中国人民解放軍華東軍区に創設された海軍部隊が起源。創設時は清朝時代の木造砲艦などしかなかったが、改革開放政策以降、近代化を推進。現在は北海、東海、南海の3艦隊で駆逐艦などの主要水上戦闘艦艇75隻、潜水艦62隻などを保有。今年1月から海賊対策のためソマリア沖で中国海軍初の遠洋作戦行動となる商船護衛任務を実施。初の国産空母を建造する意思も示しており、外洋型海軍への転換を積極的に進めている。(北京、共同) |
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財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15%まで増税することを前提にした試算を作成していたことがANNの取材で明らかになりました。 政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。消費税については2014年度から毎年2%ずつ引き上げ、5年後に15%にする案や2014年度に一気に10%増税する案など3つのケースを想定しています。いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税することが盛り込まれています。その結果、いずれのケースでも政府が掲げた2020年度の基礎的財政収支の黒字化を達成できる見通しですが、民主党が主張してきた歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。 【参院選】なぜ、消費税増税? ―― 「官」が「菅」を支配する 二見伸明
半世紀以上、官僚の筋書きどおりに踊ってきた自民党が、「消費税10%」を主張するのは、「ははぁん。財務省の入れ知恵だな」と十分過ぎるほど理解できるが、「3年前の参院選でも去年の衆院選でも、『すぐ消費税を増税することはしない。行政の無駄を徹底的に省く』というのが主張だった」(小沢一郎、6.24、山梨)で勝利したはずの民主党が、シャッポが菅直人に代わった途端、党内議論もろくにせず、「2,3年後に消費税10%増税」を打ち出した。不可解千万である。 鳩山前総理は「普天間迷走」の責任を取って総理の座を棒に振ったが、政治主導を何とか貫こうとした。しかし、菅の「盲暴走」は鳩山とは質が全く違う。国民生活を犠牲にし、デフレをさらに深刻化させるものだ。 彼は、「普天間問題」でアメリカの圧力と外務・防衛官僚のサボタージュを目の前に見て、対米・対官僚従属路線に切り替え、「政治とカネ」では検察の理不尽な執拗さを思い知らされた。今度は、「官僚中の官僚」・財務省の反乱を防ぐため、「消費税」で懐柔しようとしたのか、財務官僚はにんまりであろう。 長期政権を目論む菅総理は、「政治主導」をかなぐり捨てて「官僚主導に逆戻りしたほうがよい」と判断したのかもしれない。なにしろ、菅を取り巻く財務相・野田佳彦、国土交通相・前原誠司、政調会長・玄葉光一郎らは松下政経塾出身の、「バリバリの消費税増税論者」であり、小泉・竹中路線の信奉者だ。 そして、彼らの後ろ盾・仙谷官房長官は、全共闘出身の、権謀術数のやり手で、枝野幸男幹事長は仙谷の一の子分である。旧民主党議員の中には、官僚、マスコミ出身者が多く、当然、新自由主義者が多い。そうでなければ、菅の唐突な「消費税10%」発言は理解出来ない。 ■民・自大連立への布石? 結局は「官僚ファシズム」の完成へ! 民主党はマニフェストで、財政健全化のため「消費税を含む税制の抜本改革の協議を超党派で始める」と明記した。「税制の抜本改正」といえば、聞こえはいいが、ひらたく言えば「人民から、どうやって、より多く、年貢を取り上げ、『お上』の借金の穴埋めをするか」ということだ。 「税を減免」するために超党派で協議会を設けるのであれば、(財務官僚は反対するであろうが)それなりの意味はあるが、「増税のための超党派の協議会」など、かつて、聞いたことがない。 そもそも、「議会」とは「君主」(=官僚)の専横をチェックし、「増税」に反対するために生まれたのだ。それを、本来であれば、「税金の無駄づかい」を徹底追及すべき野党・自民党が、「天に唾すること」になるのを恐れて、与党気取りで消費税増税の協議会を呼び掛けた。 菅は総理の座に舞い上がり、財務官僚の「財政健全化・増税こそトレンディ」との甘言に、「国民の生活が第一」を忘却の彼方に放り投げ、自民党の提案に飛びついたのである。 その狙いは何か。「赤信号、皆で渡れば恐くない」である。その結果、国民生活が破壊されれば「一億総ざんげ」だ。日本政治専売特許の「誰も責任を取らない」の典型である。 そして、もっとも憂慮すべきは、「消費税増税」をキーワードとする民主・自民の大連立である。「社会保障にはカネがかかる。借金財政では財源不足で、年金も支払えなくなる」という「消費税増税を肯定し、一切の増税批判を拒絶する」風潮である。 国債と税金の違いは、国が国民に「○○円、お借りしました」という借用証書が国債で、国(=官僚)が、国民から有無を言わせず取り立てるのが税金である。消費税を増税して「国の借金を返す」だの「増税した分で経済を活性化する」など、「バカも休み休み言え」と言いたい。 「官僚」は、エリート中のエリートだと自負し、政党や政治家を見下す、万能で、超然たる存在だと思い込んでいる。そして、マスコミは「国民も成熟して、消費税についての理解が深まった」と報道し、批判派に「時流を知らない馬鹿者」と烙印を押して、「官僚」にゴマをすっている。「官僚ファシズム」の完成である。 ギリシャの財政破綻は深刻である。しかも、ユーロ圏にはギリシャ以外にもスペイン、ポルトガル、イタリアなど、財政が危機状態にある国があるので、ドイツや英国などユーロ主要国が「財政再建が最優先」を打ち出し、増税や歳出カットに踏み切るのは、それなりに理由がある。しかし、それが結果として世界の景気の足を引っ張り、さらなる財政悪化を招く恐れのあることも留意しておいた方がいい。 日本の、国と地方を合わせた長期債務残高はGDP比180%で、ギリシャの130%より、数字的には、はるかに悪い。にもかかわらず、財政が破綻しないのは、農業国ギリシャと違って、経済の規模、構造など経済力や質が比べものにならないほど大きく、高度なこと、日本の国債は、95%を日本人が購入しているのに対し、ギリシャ国債の70%以上は、外国の機関投資家や外国政府が保有していること、ギリシャは債務国だが、日本は債権国だ、等々である。 だからといって、財政赤字を放置するのは言語道断だが、数年後にも、日本がギリシャの二の舞を踏むかのような危機感を煽り、菅総理や自民党の谷垣禎一総裁が「最優先すべきは財政の健全化で、そのためには、まず、消費税増税ありき」と喧伝し、大手マスコミがそれをヨイショしている、その光景は異常で、不気味ですらある。 財政健全化とは、限られた財源を、「無駄を排除」し、国民生活の安定、新たな成長分野への投資などに有効活用をすること、いうなれば、財政構造の改革である。「無駄の排除」とは、「事業仕分け」という「見世物」ではない。 「ひも付き補助金制度の廃止」「独立法人の民営化または廃止」「特別会計の改廃」など制度そのものに切り込むことだ。借金財政から脱却するためには、まず、徹底した「無駄の排除が最優先されなければならない。しかし、官僚は自分たちの既得権益が侵されるので、猛反対である。増税を最も望んでいるのは「官僚」そのものだ。 現在、我が国が抱えている借金を減らす王道は、景気回復と「無駄の排除」である。その結果生まれた税の自然増収の一定割合を「借金の穴埋め」に充当するのだ。半世紀近くかけて積み上げてきた借金の山を、短時日で返済しようとするところに無理がある。 経済が委縮し続けているデフレのど真ん中で、消費税の増税は絶対にしてはいけない禁じ手である。消費は抑えられ、経済は縮小し、非正規社員、失業者が増え、貧富の格差は拡大する。地方の疲弊は計り知れないものになるだろう。また、赤字穴埋めのための増税が赤字拡大の悪循環を生じかねないのだ。1930年代の金解禁デフレを教訓にすべきだ。 菅総理が切り換えようとしている「現実路線」とは、「対米従属・官僚主導」の政治である。多少の改良はあっても、抜本的な改革はないので、マスコミも安心していられる。装いを変えた、「新55年体制」である。これは、「政権交代可能な二大政党制」を飛び越えた、「新大政翼賛制」に通じる危険な道である。 参院選は、政権交代の評価もさることながら、民主党の基本理念・政策になった小沢の掲げる改革路線=新しい政治か、「官僚主導」に先祖返りするか、を問う選挙でもある。「消費税増税」は日本の政治が抱える大きな問題の氷山の一角である。 http://opinion.infoseek.co.jp/article/921 |
【政治】民主・山岡氏「外国人参政権、 参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」 【政治】仙谷官房長官「民主党としてはなるべく早く実現させたい」 夫婦別姓と外国人参政権に前向き 全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は35県に http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm 関岡英之 wiki より 独断で抜粋
【関岡が雑誌に登場する際には「ノンフィクション作家」という肩書きが使われる。これには関岡本人が自身を「ジャーナリスト」と呼ばれるのを嫌っているためである。その理由として『「ジャーナリスト」には「公正中立さ」が求められるため政治的スタンスを公言している自分にはふさわしくない』とある講演で語っている。】 【評論家の森田実より「現代日本の天才的な論客」「日本復活のために天から派遣された使者のごとき存在」「平成日本のガンディー」などと手放しで絶賛されている。関岡の方も、森田の推薦で講演依頼が来るようになったこともあり恩義を感じているようである。】 全文:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E5%B2%A1%E8%8B%B1%E4%B9%8B 【政治】民主・山岡氏「外国人参政権、参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」
【政治】仙谷官房長官「民主党としてはなるべく早く実現させたい」 夫婦別姓と外国人参政権に前向き民主党の山岡賢次国対委員長は18日夜、東京都内の韓国大使館で、 権哲賢駐日韓国大使と会談し、 永住外国人に地方選挙権を付与する法案について 「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、 今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。 山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、 国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。 権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。 3月18日22時48分配信 毎日新聞<山岡国対委員長>外国人選挙権法案は今秋以降に先送り http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000124-mai-pol {{{: 仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、 選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について 「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。 菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、 早期成立を目指す考えを示した。 ただ、仙谷氏は 「改めて政策調査会と所管のところで、 国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、 両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。 |
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精神的に余裕のある方お読みください 民主党の秋以降にやってくるであろう、
妄言とは誰が判断するのだ?人権救済法案・外国人参政権の問題点が少し分ります ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 僕の「非国民的」マニフェスト より抜粋 2009年08月24日 筆者:コン・ヨンソク 『5.景気対策 経済の建て直しのためにも景気対策は欠かせない。そこで非国民党の目玉のバラマキとして、「ナショナリズム手当」を支給する。これは人種差別、民族差別、歴史的妄言など、ナショナル・アイデンティティを理由に差別や偏見にさらされたり、精神的苦痛をこうむった人々に手当をするというものだ。日常的には、WBCでイチローを批判して袋叩きにあった「非国民」にも支給される。 目的は国民主義者たちの排外的ナショナリズムから、非国民および外国人の精神的・身体的健康を守り、健康な社会にすること。もちろん、外国の行き過ぎた反日感情から日本人の精神的健康を守ることにも適用される。ネット時代の今に必要な措置といえよう。 6.財源 景気対策の財源としては、「ナショナリズム保険」を設ける。政治家や閣僚が妄言を吐けば、その都度、見舞金(保険金)が支払われる仕組みだ。日本の指導者が節度ある行動をとれば、被保険者たちも平穏に暮らせ、掛け金ももったいなくないと感じるだろう。』 (全文) http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/08/post-51.php >『外国の行き過ぎた反日感情から 日本人の精神的健康を守ることにも適用される。』 貴方の国の事か?貴方の国で「非国民党」作ってから言うべき ↓これでもまだ民主を支持されますか? 地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の3法案準備着々
7月3日7時56分配信 産経新聞 ■民主 秋以降、国会提出探る 民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)−の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士) 3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。 民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。 このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。 外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。 これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いっしゅう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。 首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000031-san-pol |
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