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シルクロードの死に神!
83ヶ国で放映されローリーペック賞に支那の核実験を告発した英報道番組!
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http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1064110


中国核実験、32年間で46回、129万人が被害を受け、うち75万人死亡
http://blogs.yahoo.co.jp/naojuv/60720741.html

【社会】 "NHKのために日本人も多数被害に?"
中国の核実験でウイグル人数十万人死亡か…米科学誌

1 :春デブリφ ★:2009/07/31(金) 02:09:32 ID:???0

米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」7月号が、
中国の新疆ウイグル自治区で中国当局が実施した
40数回の核爆発実験の放射能により、
数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。
記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と
札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。

「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、
「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」
 「中国が40年にわたり核爆弾を爆発させたことで、
放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で1973年の子供時代、
3日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、
後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。
その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、
1964年から96年までの40数回の核爆発による放射能の結果、
数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点に
ウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、
高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、
高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために19万4千人が死亡し、
120万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。

「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、
同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、
それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

また、高田教授はNHKが長年、シルクロードの番組を放映し、
多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、
核爆発については一切、沈黙してきたとして今年4月、
公開質問状の形で抗議した。
米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に
国際的認知を与えたこととなる。(一部略)

元ソースはリンク切れ
http://blog.goo.ne.jp/doanobudoanobu/e/e36242766f0cb59db5360d6fceef18a0
http://www.unkar.org/read/tsushima.2ch.net/newsplus/1248959886

子供手当てで負担増!

民主党とドボンはゴメンだ
 
民主党が公約した月額26000円の子供手当てが、来年も今年と同じ半額の13000円となることで、負担増となる家庭が続出する見込みだ。
所得税と住民税の扶養控除や配偶者控除が廃止されるため、ほとんどの家庭で起こるという。
いったい何のための子供手当てか。
去年の衆院選挙の時に、自民党から散々指摘された財源の根拠なきバラマキ政策がはやくも破綻したのである。
その上、バラマキ政策による赤字の負担は将来の子供に降り掛かっていくのである。
親は子供手当てをもらって喜んでいるが、そのツケはみずからの子供が払うのである。
なんという無責任な親達だ。
国からカネを貰うことばかり考えないで、自分はボロを着てでも子供を育てようという自助の精神はどこにいったのか。
昔の親はこんな無責任なことはしなかった。
戦後のリベラル左翼の学校教育と家庭の崩壊のせいで情けない親たちが続出した。
子殺し、親殺しが当たり前のように頻発している。
戦前の先人達が築いてきた歴史と伝統を戦後生まれが駄目にしてしまった。
 
政治の世界では、マニフェストで国民を騙した民主党が大手を振って歩いている。
「政治と金」の問題で一時的に失脚した小沢一郎氏はマニフェストを守れと執行部を批判し、枝野幹事長や玄葉政調会長、野田財務相らが一斉に反発している。
小沢氏自身がガソリン税の暫定税率の廃止撤回などマニフェスト破りをしているから、目くそ鼻糞を笑うようなもので、民主党の内輪もめはまったく国民不在の仲間割れ現象である。
こんな民主党に日本の将来を任せて良いものか、国民はようく考えてみる必要がある。
 
時事通信(7月2日21時0分)
負担増世帯が続出
子ども手当 半額据え置きで 第一生命
 
第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
 
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

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