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ザンビア大統領選:現職が再選、集計作業に中共の関与疑惑
※中共=中国共産党 念の為 不正疑惑に抗議するサタ氏支持者らは一部暴徒化した =2006年10月1日、首都ルサカで http://www.epochtimes.jp/jp/2006/10/html/d47561.html 選管委員長の自宅にデカデカ、「民主」ポスター
7月9日12時59分配信 読売新聞 札幌市選挙管理委員会の富田新一委員長(70)(札幌市南区)の自宅敷地に、参院選で民主党への投票を呼びかけるポスターが張られ、市民から市選管事務局に苦情が寄せられたことが8日、わかった。 公職選挙法に抵触しないが、富田委員長は同日、「妻がやったことだが、誤解を招く行為だった」として妻に事情を説明。妻がポスターを撤去した。 富田委員長は元民主党市議で、自宅敷地には参院選の公示前から「民主党広報板」が設置され、「選挙の公平性を疑う」との苦情が数件あったという。公示後には菅首相の写真と「投票は民主党」と書かれた2枚のポスターが張られ、どちらにも「比例区は民主党」と記載されていた。 政治や選挙に関して公正さが求められる選管委員は、公職選挙法で選挙運動が禁止されている。市選管事務局によると、今回のポスターは民主党が政治活動用として総務省に届け出たもので、自宅に張っただけでは選挙運動にはあたらないという。 とはいえ、市選管事務局では「法的に問題がなくても、市民に誤解を与える行為は慎んでほしい」と、複数回にわたって富田委員長に見直しを申し入れていた。 富田委員長は8日、読売新聞の取材に、「民主党にポスターの掲示を承諾したのは妻で、自分は中立な立場で関係ない」と述べた。 富田委員長は1999年5月まで市議を連続5期20年務め、副議長も歴任。同市選管委員は委員長を含め、代々、市議OBから選ばれている。 最終更新:7月9日12時59分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000230-yom-pol 自民、日刊ゲンダイの記事で中央選管に質問状
2010.7.6 22:54 このニュースのトピックス:自民党 自民党は6日、参院選公示後の夕刊紙「日刊ゲンダイ」(日刊現代発行)の記事や見出しが公職選挙法(法定外、脱法文書の領布禁止)違反の恐れがあるとして、大島理森幹事長名で中央選挙管理会の伊藤忠治委員長あてに質問状を提出した。 日刊ゲンダイは公示後、「民主党への投票が最良の選択」(6月29日付)や「迷わずに民主党へ投票しよう」(7月3日付)などの見出しを付けて記事を掲載した。 公選法では国民が選挙で適正な判断をするための『報道と評論』を認めている。これを踏まえ、自民党の質問状は日刊ゲンダイの見出しや記事について「民主党や同党公認候補者への投票を、端的に、直接的に、あからさまに求める表現で埋め尽くされている」と指摘。 また「根拠薄弱で抽象的な他党批判をした上で、民主党礼賛の一方的な記事に終始している」として、「報道や評論」には該当せず、公選法に抵触するのではないかとしている。 |
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2010年07月09日
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党の目的が『外国人参政権を成立させる事!?』という 一体どこの国の党なのか分らない『民主党』は 保守層の票狙いに立ち位置を明確にしない 民主党惜敗もしくは惨敗後にこの方が力をふるわれるのは間違いない 国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は35県に 民主党はwikiを調べても民主党サイトを調べても 党是が出てこない不思議な党である。 例えば自民党の党是は“改憲”である。 党是:党が決めた、その党の基本方針 【昨年暮れに民主党が発表した民主党政策INDEX2008というものがある。
(なぜか民主党は理由も説明せずに公開後にすぐにHPから消してしまった。) この民主党政策INDEX2008には <民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。> とあり、民主党が永住外国人の地方参政権を党是として第一に持ってきている事が伺える。】 「国民に知らせたくない、民主党の党是」 色々言いたい事ありますblogより http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/61070507.html 青山繁晴氏 「アンカー」 7月7日 日本の将来を大きく左右する参院選迫る・5年以内に北朝鮮が崩壊?!・日本が直面するのは「難民」・外国人地方参政権の問題は、日本だけの問題ではない You Tube http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/32635422.html 【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない
2010.7.9 02:55 このニュースのトピックス:主張 参院選投票日まであと2日だ。各党のマニフェスト(政権公約)を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。 永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。 しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。 だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。 枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。 しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。 同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。 夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆(きずな)を壊す恐れが指摘されている。 人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。 国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100709/stt1007090256000-n1.htm |
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