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小沢辞任・絶好のタイミング 3

上杉 隆(ジャーナリスト)

政権奪取後を見据えた戦略
検察は1枚岩ではない

 それでは、なぜ小沢前代表はこのタイミングで代表を辞めたのか。
巷間、「東京地検特捜部の捜査が迫っていた」という憶測が語られているが、
それはナンセンスである。
小沢氏自身、辞任会見で、あらためて無罪を表明している。

 もちろん広い意味でいえば、特捜部や検察庁によって、
「小沢首相」の芽が潰されたという一面はあるだろう。
そこには民主党に対する、特捜部の「私怨」があるのかもしれない。

 特捜部長の佐久間達哉氏は潔癖な性格で、政治との関わりを嫌うタイプである。
しかしその上にいる樋渡利秋検事総長は、かつて法務事務次官として
ライブドア事件に関わり、民主党のいわば「偽メール事件」などに捜査が
阻まれたことを苦々しく思っていた可能性がある。
その反感が源流にあって、上がってきた案件のなかで、
小沢氏の公設秘書逮捕を支持した、というストーリーはありえなくもない。

 しかも3月4日、小沢氏が記者会見で「検察の恣意的な捜査だ」と批判したことで、
検察の対応も決まった。検察側がここで手を緩めれば民主党のいう
「国策捜査」を認めることになる。
引くに引けなくなり、「窮鼠猫を噛む」ということで、民主党政権の芽を潰すしか、
自分たちの将来を考えられなかったのだろう。

 もっともこれは検察庁幹部の考えで、ヒエラルキー下の人間には
民主党びいきもたくさんいる。彼らにしてみれば、上の人間がいなくなれば、
次は自分たちの番だとなる。そもそも民主党政権ができたとしても、
検察庁や東京地検特捜部がなくなるわけではない。この点についても、
検察を「1枚岩」と考えると本質を見失う。

 さらにいえば、「検察と政治がつるんだ」という話も都市伝説の類だ。
3月5日の記者懇談会で、「捜査が自民党に及ぶことはない」と漆間巌官房副長官は
答えたが、そもそも本当に知っていたら、そんなことは口が裂けてもいわない。
彼は非常に政治的な人間で、「逮捕のことを事前に知っていた」ということで
自己顕示したかっただけだろう。

 もちろん政府が事前に知っていたことは確かだ。ただしそれは直前である。
特捜部が動くときは、当日までに法務大臣に報告を行なわねばならない。
それが総理大臣に伝わって、その過程で漆間氏の耳にも入っていたとしても
おかしくないが、捜査の行方については絶対に知らなかったといえる。
なにしろ当事者の検察幹部ですら、確信していなかったのだ。
ただ、政府が被害が自らに及ばないようにしながら、相手への攻撃材料にしたい、
と考えるのは権力闘争において当然だ。
ただそのことと「検察と政治がつるんだ」ということは別次元の問題である。

 それよりも注目すべきは、5月11日という小沢氏の辞任のタイミングだろう。
公設秘書が逮捕された3月3日、あるいは起訴された3月24日直後に辞任していれば、
小沢氏自身が疑惑を認めたことになってしまう。
その場合、小沢一郎という政治家の政治生命は終わっていたかもしれない。
最低でも離党、あるいは議員辞職も余儀なくされただろう。

 衆議院解散と同時に辞任する、というやり方も得策ではなかった。
麻生首相が投げたボールに合わせたことになるからだ。
小沢氏や民主党は守勢に立たされて、国会のためでなく、
選挙のために代表を代えた、との批判を許すことになったにちがいない。
ところが予算審議中の辞任であれば、
予算のため、などを含め、いくらでも理由がつく。

 事実、小沢氏は辞任後、離党も議員辞職もしなかった。
それどころか筆頭代表代行になり、選挙対策も任されている。
非常に時期を選んだ練られた辞任劇であった、と評価できよう。

 とはいえ、これは最初から練られたシナリオではない。
3月4日の記者会見時点では、小沢氏は本気で「検察と戦う」つもりだったはずだ。
しかし、時間とともに状況も、環境も、戦う相手も変化する。
その結果、ゴールデンウィーク前あたりから、辞めるのが正解だ、
時期はこのあたりだ、と判断したのではないか。

 当然、辞任時点で自らが筆頭代表代行に就任する、
という読み筋があったわけでもない。
たしかにかつての自民党ならそういう裏密約が存在しただろうが、
もはやそういうやり方が通用するような時代ではない。
しかも、鳩山氏は知っていることをすべてオープンに、口にしてしまうタイプだ。
それは小沢氏自身がいちばんわかっていたはずである。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=162&pageStart=40
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=162&pageStart=60

小沢辞任・絶好のタイミング 2はまだ続きます

カギを握る内閣官房副長官人事からです
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=162&pageStart=60
実は深刻!中国経済

三橋貴明(作家、経済評論家)

第2回 正しいバブルの創り方
企業に「命令」できる中国政府
 さて、繰り返しになるが、中国の経済指標のなかで最も信頼が置けるのは、
電力消費量である。

 1998年、すなわちアジア通貨危機の翌年。
中国は実質GDP成長率について、7.8%だったと発表した。
しかし同年の電力消費量は、一年を通じて減少してしまっていたのである。
電力消費が減り続ける状況下で、7.8%もの経済成長を遂げた(と発表された)
ために、同年の中国のGDPは、過大であったとの評価が固まっている。

 同じことが、本年(2009年)についてもいえそうだ。
 中国・国家エネルギー局によると、2009年上半期の中国全国の電力消費量は、
前年同期と比べて減少する見通しとのことである。
世界的な需要の縮小を受け、特に広東省などの輸出向け工場が大不振に陥り、
電力の供給過剰が続いているという。

 中国の電力会社などで構成する業界団体、中国電力企業連合会の調査によると、
09年第1四半期の電力消費量は、前年同期比マイナス4%と低迷してしまった。
前回、中国人民銀行の易鋼副総裁が、同国の09年第1四半期の成長率について、
「前期比でGDP伸び率が上向いている」
 と、対前期比実質GDP成長率の「数字は明示せずに」、
中国経済の成長を主張したエピソードをご紹介した。
別に、中国の09年第1四半期の実質GDP成長率が、
対前期比で何%成長していてもいいのだが、
それは「電力消費が前年同期比でマイナス4%に落ち込む環境下」において、
達成されたということになる。

 スイスのメディアの記者ではないが、誰だって、
「中国のエネルギー効率が突然高まったというのか?」
 という疑問をもつに決まっている。
もっとも、中国のことだから、問い詰められた国民経済総合統計局長が、毎回、
「みんなで研究して原因を探っていこう」
 などと、意味不明な言い訳をして終わらせてしまうだろうが。

 重要なのは、前回から何度も繰り返しているように、まずは中国の統計数字に、
この種の「謎」が偏在していることを、メディアや日本国民が熟知することである。
そのうえで、同国へのわれわれの向き合い方を、検討していけばいいのだ。

 誰も、北朝鮮への向き合い方を、欧米と同じようにしようとは考えない。
ところが、こと中国に関しては、なぜか欧米諸国と同じような姿勢で
付き合おうとしてしまう。

 実際のところ、中国は資本主義市場へのアクセスを手に入れた
共産独裁国家に過ぎない。北朝鮮が眉間に皺を寄せて、
「わが国に対する○○は、宣戦布告と見なす!」
 と、繰り返しているのに対し、中国はニコニコ笑いながら、
「中国は13億人の市場で、無限の可能性がありますよ。さあ、投資してください、
技術移管して下さい、製品を買ってください。
(=お金をくれ、技術も寄越せ、市場を開放しろ)」
 とやっているに過ぎないのだ。

 最近では、国内の鉄鋼供給過剰問題に対する中国政府のやり方が、
まことに共産独裁国家らしく、個人的に度肝を抜かれた。

「内需で潤っているはずの中国で、鉄鋼の供給過剰?」
 という疑問は、ひとまず脇に置いておいてほしい。

 世界の鉄鋼需要が落ち込むなか、中国は内需も伸び悩み、
結果的に鉄鋼業界全体で3割もの余剰生産力を抱えてしまった。
政府の支出拡大でインフラ産業が潤っているにも関わらず、
鉄鋼の供給過剰とは、本当に興味が尽きない国である。

 中国国内では、生産した鉄鋼の需要先が見つからず、
結果的に鉄鉱石や鋼材の在庫が積み上がってしまっている状況だという。

 深刻な鉄鋼の需給ミスマッチを解消するために、
中国政府が何をしたかといえば、何と国内の鉄鋼各社への「減産命令」である。
中国工業情報化省が、需給ギャップの対応策として中国鉄鋼工業協会や、
地方政府の管理部門に対し、鉄鋼を減産するように緊急通達を出したのだ
(従わない場合、罰則が適用されるそうだ)。

 中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めてのケースであるが、
それ以前に政府が企業に「命令」を出せる時点で、
同国はもはや資本主義国ではない。
いや、元々資本主義国ではないといわれればその通りなのだが、
中国が「資本主義の皮を被った共産独裁国」であるという事実を、
日本人は肝に銘じておいたほうがいいだろう。

 2009年6月1日。アメリカ最大手自動車メーカーである
ゼネラル・モーターズ(GM)が、チャプター11(連邦破産法第11条)に基づき、
会社更生手続きの適用をニューヨーク連邦裁判所に申請した。
アメリカ政府は500億ドル(約4兆7600億円)を新たに融資し、
GMの株式60%と交換する計画である。
すなわち、かつての世界最大の自動車メーカーGMが、
アメリカ政府の所有下に入ったわけだ。

 とはいえ、アメリカ政府は表向きは、
GMの経営に口を差し挟まないことを明言している。
緊急避難として企業を政府管理下に置くのはともかく、
政府が民間企業を「経営」してしまっては、それはもはや資本主義国ではないのだ。

 最近、とみに保護主義の傾向を強めているとはいえ、
一応、アメリカはいまだに資本主義国の看板を下ろしてはいない。

 例えば、中国国内で鉄鋼が余っているように、
いまや世界的な自動車の供給過剰までもが顕著になっている。
米調査会社CSMワールドワイドによると、09年の世界の自動車生産能力は、
約8760万台。それに対し、08年の新車販売台数は5040万台である。
世界の自動車産業は、何と4割もの過剰供給能力を抱えてしまったのだ。

 とはいえ、各国の政府が自国の自動車メーカーに減産を「命じたり」はしない。
自国のみ減産をしたとしても、他国企業にシェアを取られるだけというのもあるが、
それ以前に資本主義国の政府は知っているのである。
供給過剰は企業の倒産や失業の増加、
あるいは各企業のリストラクチャリングに依らねば、
最終的に解決することができないということを。

 すなわち「市場」による淘汰である。
市場における需要を上回る供給能力が存在する以上、結局のところ、
市場規模に合わせて供給を絞り込むしかないわけだ。

 中国も、需要以上に鉄鋼の生産能力が存在しているのであれば、
市場競争に任せて企業の淘汰を図ればいいのだ。それこそが資本主義だ。

 供給過剰を政府命令で各社に減産させることで乗り切ろうとする発想自体が、
まことに社会主義的である。
表向きがどうあれ、中国の内実はけっして資本主義国ではないのだ。
http://voiceplus-php.jp/web_serialization/china_economy/002/index02.html

実は深刻!中国経済はまだ続きます↓

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小沢辞任・絶好のタイミング 2

上杉 隆(ジャーナリスト)

政権奪取後を見据えた戦略
「小沢流」への反発は消えた

 では、鳩山民主党の下で、これまでの党運営は大きく変化するのか。
結論からいえば、「何も変わらない」が、その問いに対する答えとなろう。

 まず、代表が代わったからといって、選挙態勢が変わるわけではない。
党所属公認候補の差し替え、社民党、国民新党など他党との選挙協力体制を
そうたやすく動かせるものではない。
また代表選前、岡田氏は距離があるとされた「連合」にも挨拶に行っている。
このように選挙の近いこの時期、支援団体などの見直しも不可能なのである。
そもそも鳩山氏や岡田氏は、小沢氏と同じ自民党の旧経世会出身だ。
羽田孜氏、渡部恒三氏、石井一氏に至るまで、秘書も含めて皆、
経世会流が民主党の選挙戦術になっているのである。

 政策にしても同じだ。
小沢氏が打ち出した国家予算の総組み替えによる「脱官僚政治」は、
民主党のテーゼといってよい。鳩山氏、岡田氏ともに、今回の代表選では同じく
「官僚政治からの脱却」を語っている。

 党運営で肝心なのは、国会対策、選挙手法、そして政策である。
この3つに変更がないのに、民主党の何が変わるのか。
変化するのは「小沢から脱小沢へ」というイメージだけだろう。
しかし、そこでいわれる「親小沢」と「反小沢」の違いすら、
多くの政治部記者は説明することができない。

 そもそも民主党はモザイク状で、「1枚岩」ではありえない。
今回の代表選でも、岡田氏のシンパが鳩山氏を応援したり、またその逆もあった。
「反小沢」とされた岡田氏にしても、メディアが植えつけた「イメージ」にすぎず、
よくよく分析してみれば「親小沢」にもなりうるのだ。

 小沢氏が民主党代表に就任してから、すでに3年がたった。
それまで、ずっと1桁台だった民主党の支持率を、
小沢代表は自民党と拮抗するまでに引き上げた。
西松建設事件で公設第一秘書が逮捕されたあとも、その支持は2桁を切らなかった。
当初いわれた「小沢流」への反発も、その過程で徐々に消えていった。
いまの民主党幹部には、
「小沢流」に対するコンセンサスが醸成され、定着している。
今後もその認識が大きく揺らぐことはないだろう。

 メディアはいわゆる「小沢神話」にとらわれすぎている。
「田中角栄伝説」や「金丸信史観」と同様、
あたかも政治的事象のすべてに小沢氏が関与した、とすることで、
思考を停止してきたのだ。1980年代後半から一貫して権力の中枢にいながらも、
彼は一度たりとも言い訳や反論をしなかった。
それが永田町のなかで、「小沢神話」を作り出した要因の1つになっている。
今日の日本政治において、コミュニケート能力の欠如は決定的な欠陥になるが、
それはともかくとして、小沢一郎とはそういう人物なのである。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=162&pageStart=20

小沢辞任・絶好のタイミングはまだ続きます

「かんぽの宿」騒動に見る“既得権死守”勢力の巧妙かつ公然たる反乱 (2)

辻広雅文(ダイヤモンド社論説委員)

【第64回】 2009年03月11日

 このように、日本郵政の主張は、経済合理性に則った正論である。
ところが、今や正論は通じない。
世論は、鳩山総務相を正義の味方とすら評価しつつある。
当初は鳩山総務相を社説で批判した大手新聞も、論調を修正しつつある。なぜか。

 鳩山総務相は「安売り批判」に加え、宮内義彦・オリックス会長が
郵政民営化推進論者であったことを捉え、
「オリックスへの売却は出来レース」と断じた。
そして、この二つの批判を補強する材料がいくつも巧みに流れ始めた。
例えば、安売り批判に関しては、旧郵政公社時代に178施設が一括売却されたなかに、
買い手が1万円と評価して6000万円で転売された物件があったことが暴露された。

 一括売却は全体最適が優先される、と前述したことを思い出してほしい。
まず、その178施設の売却総額の妥当性を論じるのが筋だろう。
その前に、ある部分を取り出して批判するのはフェアではない。
しかも、旧公社時代の事例であり、現経営陣に責任があるわけではない。

 ところが、こうした情報がマスメデイアに取り上げられると、
人々は一括売却という手法がいかに不透明で恣意的かを強く印象付けられてしまう。
何せ、6000万円で売れる施設を1万円で譲渡してしまったのだから。
一事が万事である。そうして、世論は動いた。
それが、意図的な情報操作ではないかと疑うのは、私だけだろうか。

 通常、霞ヶ関官僚は、国会質問をするための情報など野党には出さない。
ところが、複数の野党議員によると、「今回の売却問題に関しては、
電話一本で総務官僚から国会での追求材料が山ほど出てきた」と言う。

 ある自民党幹部によれば、「鳩山総務相と旧郵政官僚はスクラムを組み、
日本郵政の人事に介入し始めている」。
その実例かどうかは判断できないが、今回の売却凍結騒動の最中、
旧郵政大物官僚の団宏明・郵便事業会社社長が
持ち株会社の代表権を持つ副社長に就いた。
ある経団連副会長は、
「鳩山さんは、西川社長の首を切って団さんを昇格させたいのだろう」と見る。

 旧郵政官僚を排除し、世論の支持を背景に小泉政権が推進した郵政民営化を
巻き返す動きが、郵政民営化によって既得権を失いかけた人々の手によって
始まっている。
既得権を死守したい人々――選挙を控えて特定郵便局長の票田が欲しい政治家
(与党議員に限らない)、世襲の利権を守りたい特定郵便局長たち、
郵政利権を失いたくない総務官僚、賃金が相対的に高いかんぽの宿の従業員すら
その一員といえるだろう。

 権力関係の入り組む永田町と霞ヶ関に住み慣れた人々は、
こうした既得権を巡る闘争に極めて通じている。
銀行の頭取出身で旧大蔵省との関係しか知らぬ西川社長では、とても歯が立つまい。

 断っておきたいのだが、
私は、竹中平蔵元総務相が設計した郵政民営化に賛成ではない。
郵政改革は必要だと考えているが、現在の4分社方式は矛盾を内包しているし、
そもそも郵便局の統廃合に手をつけない改革はまやかしだと思っている。
また、竹中氏の改革手法は雑駁かつ近親者だけで遂行されるという
印象も強く持っている。

 しかし、だからといって、巧妙かつ公然たる既得権を死守したい人々の巻き返しを
見過ごすわけにはいかない。

 最後に、極めて重要な二つの点を挙げたい。

 第一に、鳩山総務相の売却差し止めが将来、日本郵政の損失を拡大させ、
それが財務に響き、株式上場にマイナスとなれば、国庫に得られるべき利益が
減ることになり、損失をこうむるのは国民である。
さらに、郵政民営化が混迷し、旧国鉄のような事態になれば、
税金を投入しなければならなくなる。
既得権死守闘争は、国民負担となって跳ね返るのである。

 第二に、小泉政権の構造改革が格差を拡大させたという批判が高まっている。
格差には二種類ある。一つは市場主義経済の歪みによる格差であり、
政府は社会的弱者のためのセーフテイネットなどの対策を迫られる。
だが、もう一つは、既得権者と非既得権者の格差である。
小泉構造改革はこの格差を打ち壊した。その打撃を受けた既得権者たちが、
社会的弱者の味方である振りをして、論理をすり替え、
自己保身の反転攻勢に出ているのである。

 既得権者たちの巻き返しは、日本郵政に限ったことではない。
次回は、薬のインターネット発売禁止に関して論じたい。
自民党と結びついた医師会、薬剤師会の巻き返しである。
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10064/?page=3
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10064/?page=4
「かんぽの宿」騒動に見る“既得権死守”勢力の巧妙かつ公然たる反乱 (1)

辻広雅文(ダイヤモンド社論説委員)

【第64回】 2009年03月11日

 正論がまったく通じない。
正論が通じなくなる議論の道筋に巧みに誘導されてしまった、
と言い換えてもいい。
では、誰に導かれて道を誤ったのか。既得権を死守したい人々によってである。

  「かんぽの宿」騒動の原点に立ち戻ってみたい。
オリックス不動産への売却対象となったのは、
全国約70か所のかんぽの宿と首都圏の社宅9物件で、売却総額は約109億円である。
ところが売却物件の中に、300億円もの費用をかけた豪華施設などが
混じっていたために、鳩山邦夫総務相が安売り批判の先陣を切り、
次第にマスメデイア、世論に賛同者が増えていった。

 鳩山総務相が自らの権限で売却を止めたのは、

1.一括売却する必要はない。しかも、不況時に売却を急ぐ必要はない。
2.今回の売却物件は平均稼働率が70%であり、
    経営努力によって収益改善が見込める。
3.地元で買い手を探し、地域振興につなげるべきだった。
4.売却前に、自治体に説明がなかった。

といった理由からである。

 一方、日本郵政は、

1.一括売却しなければ、不採算施設だけが売れ残る。
2.そうなれば、従業員の雇用が守れない。
    雇用維持は法令で義務付けされている。
3.民営化から5年以内の廃止または売却という期限も、
    法令に明記されている。したがって、急がなければならない。

と反論する。

 いずれが正論だろうか。日本郵政の主張が、正論である。
 鳩山総務相に、理はない。

不採算施設は、好採算施設とセットでなければ売れるはずがない。
単純化して言えば、年間10億円の赤字が出る宿泊施設を売るには、
10億円以上の利益が出る施設を組み合わせる必要がある。
例えば、20億円の黒字の施設と組み合わせる。
売却金額は差し引き10億円、あるいはそれ以上かそれ以下か、
それは交渉次第である。
 
 重要なのは、全体最適である。
今回の売却は、採算性の異なる施設79件がパッケージになっている。
いわばその全体最適が109億円と評価された。
そのなかの豪華施設一つを取り出して300億円で売れるはずだと主張したところで、
それは部分最適に過ぎない。部分最適にこだわって一括売却しなければ、
赤字施設が売れ残るのは自明である。

 したがって、平均稼働率が70%もあるという鳩山総務相の主張も、
無意味である。平均稼働率以下の不採算施設こそが問題だからである。

 不況時に売却を急ぐ必要はないという批判も、的外れだ。
確かに売却時期を遅らせれば、好況が巡ってきて、
もっと高く売れるかもしれない。
だが、さらに景況は悪化して、売却期限が近づくことも手伝って、
買い叩かれるかもしれない。何より売却期間が伸びる間、
赤字が垂れ流しになるのである。

 不良資産の処理は、一括売却が基本であり、スピード重視が鉄則である。
このことは、1990年代後半以降の不良債権処理を手がけた金融機関関係者や
2000年代に企業再生を手がけた人々――
産業再生機構に関わった政府関係者も――には、身に染みた常識である。

 かんぽの宿売却は官業ビジネスとの決別であり、
いわば不良債権処理なのである。できるだけ高く売れるのが望ましいが、
損失を最小限に抑えるのが第一の目的である。
そこを、鳩山総務相は理解していない、あるいは意図的に軽視している。

 鳩山総務相の3と4の主張にも、反論しておこう。
かんぽの宿を、実は地元の同業者はこころよく思っていない。
官業ゆえに赤字を垂れ流しながら営業を続け、
民業を圧迫する存在だからである。
では、地元のライバルたちは買い手になりうるだろうか。
設備の維持費に加えて、従業員の賃金は同業他社比べて高い。
旅館業の従業員のそれは他産業に比べて低いが、
かんぽの宿の従業員は公務員給与に準じているのだから、格差は当然である。
そうした高コスト体質の官業施設を個別購入する買い手が、
全国に数多くいるとは到底思えない。
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10064/
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