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麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった

 日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、
ただのマンガ愛好家なのだろうか。

それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない
政治家の一人なのだろうか。

もし、多くの日本人が、
麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、
自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。

 麻生首相は明らかに、
4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっていように見える。
これらの民放は政治の話題を、
何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。
つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、
そうではない番組ということである。
 日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。(※1)
NHKの政治ニュースはいつも、
時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。

しかし、4つの民放にとっては、
麻生首相のマンガ依存症を攻撃することから始まり、
5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、
すべてが格好の攻撃対象である。
 このようなレポートは、
単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として
時々報じられる分には、多分それほどの害はない。
 しかし、
一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、
早朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなく
このようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、
政治家は破滅させられる。(※2)

 人気のあるニュースショーの司会者たちが、
報道のプロではないという点も注目される。
 ニュースショーである「報道ステーション」の
司会者である古舘伊知郎氏は
プロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。
彼は今日の政治の話題に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
 また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、
みのもんた氏は、一週間に22時間15分もテレビ番組の司会
(多くは生放送である)をしており、 そのギネス記録を保持している。
だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。

 みの氏や、似たような他局の司会者たちは、
自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、
スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しいのだ。
 しかし、意見のバランスという観点からは、
司会者もしくはゲストの誰かがショーの中で同時に、
麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、
うやうやしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。
 しかしそうではなく、
すべての民放ネットワークを通じて
テレビのスクリーンから見えるのは、
首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。
日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、
今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている。

麻生首相がまとめた政策は、
A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに数が多く、
時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえ
もできない。 (※3)
 そこで、民放ネットワークはそれらの中から、
たったひとつの政策に焦点を合わせた。
全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、
議論を招く法案である。

 民放は野党の意見に立って、概して、
これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策のバラマキとして
立案されたものであると説明してきている。
 民放はまた、
給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、
それは何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような
税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。
そのような層にとっては、
一人当たり1万2千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。(※4)

 また最近は、
麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、
民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、
憂慮すべき傾向がある。
 最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、
麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、
および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での
見苦しいふるまいが含まれている。
このような状況下では、調査対象となった人々は
悪いニュースばかりを思い出しやすいため、
麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。

下がるばかりだ。

民放ネットワークに秘密の協定などなく、
すべての偏向報道が純粋に視聴率アップを目論む
テレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、
もちろん純朴に過ぎる。(※5)
 実際のところ、民放キー局は
日刊の全国紙を持つメディア会社が所有している。
その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
 つまり、民放ネットワークの政治的視点は、実は、
それぞれのオーナーや編集者の政治的な
イデオロギーを反映している。

 時には、小泉政権の時のように、
民放ネットワークはニュースショーですべての批判を
実質的に禁止することによって、
首相のための応援団になることもできるだろう。

 だが麻生政権に関しては、
民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相には
与えるつもりはなく、あらゆる機会を使って
首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える。(※6)
 ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、
政治的野心を持つメディアの権力者と、
舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。

 しかし、政治家を風刺する時でさえ、
日本のニュースネットワークは礼儀正しいレベルを保つことができる。
 隣接する台湾や韓国の勝手なメディアではそうではない。
そこでは事態はより乱暴になるだろう。
 たとえば、台湾で人気がある「パーティ」という政治風刺テレビ番組では、
台湾の馬英九総統はその生真面目で清廉なイメージのために
手加減して扱われるが、失脚した陳水扁元総統のこととなると、
笑わせるために遠慮なく言い囃される。

 日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、
多くのブロガーが非難の声を上げている。
彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を守っている一方で、
首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。

 昨年12月の産経新聞の記事で、
アメリカ人エコノミストのリチャード・クー氏が、
国家の経済における問題を理解し、
その政策が外国の指導者によって研究されている
数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
 (※7)
 野村総研に勤めるクー氏は、従って、
日本のメディアが漢字を読み違えるような些細な欠点に関して
麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」
であると言う。'''

 厳しさが増す状況だが、
麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュースもある。
昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、
麻生首相は自民党のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。

 朝日新聞の調査によれば、
47の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明している。
いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
 2001年に世論の支持を失った森喜朗元首相を失脚させるのに、
地方組織がその手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。
2009年2月20日 マレーシア ストレーツ・タイムズ Kwan Weng Kin


(※1)この指摘だけは間違っていると思う
(※2)
「 3つの敵意ある新聞は千の銃剣よりも恐ろしい 」
ナポレオン・ボナパルト
(※3)

手のひらを反す「朝ズバ!」その変わり身素晴らしい!!


詳細より
2009.3.5 二次補正予算再可決の翌日。
いろんな景気対策の中身について報道 してもらいたいです。

(※4)
定額給付金めぐる庶民のホンネ 「報道とメディアを考える会」

民主党の蓮舫議員が国民の80%が反対していると発言したが

(※5)

麻生総理の発言

交際費は100%課税されるが、広告費はゼロ。私は、広告費も交際費も両方一律10%の課税が正しいと思っている。


マスコミの平均年収は1500万円前後である。麻生総理は広告税導入を考えている。マスコミはこれを阻止したい。国民の為でなく、マスコミ自身の為に麻生総理をつぶそうとしている

(※6)毎日新聞とTBSと民主党は繋がっている
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18829892.html

(※7)
<リチャード・クーの主な受賞歴>
日経金融新聞 アナリスト・ランキング エコノミスト部門第一位
1995〜1997
日経公社債情報債券 アナリスト人気調査 エコノミスト部門第一位
1998〜2000
米インスティテューショナル・インペスター エコノミスト部門第一位
1998
米national Association for Business Ecconomics
 The abramson Award 受賞
2001
米Doctral Fellowship

リチャード・クー氏の発言

想像を絶する低次元の問題で叩かれているが日本の総理の話が
これだけ世界で注目を浴びたことがあっただろうか?
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまうという
今のマスコミ世論は正気の沙汰ではない。

麻生政権の実績↓

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html
選挙権を有効に行使しよう:都議選・衆議院選


【緊急】7月都議選で公明党に投票してはいけない理由


私は、公○党支持者と思しき方にこのようなちょっと怖いメッセージを頂きました。

○○ ○○    2009/6/22(月) 午後 3:32
選管を通じた正式な要請です。どうか良く読んで必ず実行をお願いまします。
都議会選挙までもう1ヶ月もありません。至急の課題です。都内在住のお友達がいたら

「都議会選挙は、福祉と平和で日本をリードする○明党をお願いします!」

こう呼びかけておいて下さい。必ず実行の上後で報告をして下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/MYBLOG/guest.html

この方は、私が民主党があの有名な変態記事を書いていた毎日記者を候補に立てたという内容の記事を書くとこのように抗議しています。

裏づけも全く無いこのような情報のWEB上アップはれっきとした

「 選 挙 妨 害 」

です。明日までに削除しなければ証拠確保の上中央選管を通じ東京
地検特捜部に告発します。
わかって下さい。
2009/6/22(月) 午後 3:29 [ ○○ ○○ ]
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18580190.html

何故、公○党支持者が民主党支持者を擁護するのか?民主党と○明党は衆議院選後、連立を組むからでしょう。さすが、政策実現党。


民主党で治安崩壊




民主党はヤクザに支持されている
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18668535.html

私の記事を更新するのが停止したら、ああ、やっぱりそういうことなんだと思いください。

麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった

 日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、
ただのマンガ愛好家なのだろうか。

それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない
政治家の一人なのだろうか。

もし、多くの日本人が、
麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、
自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。

 麻生首相は明らかに、
4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっていように見える。
これらの民放は政治の話題を、
何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。
つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、
そうではない番組ということである。
 日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。(※1)
NHKの政治ニュースはいつも、
時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。

しかし、4つの民放にとっては、
麻生首相のマンガ依存症を攻撃することから始まり、
5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、
すべてが格好の攻撃対象である。
 このようなレポートは、
単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として
時々報じられる分には、多分それほどの害はない。
 しかし、
一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、
早朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなく
このようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、
政治家は破滅させられる。(※2)

 人気のあるニュースショーの司会者たちが、
報道のプロではないという点も注目される。
 ニュースショーである「報道ステーション」の
司会者である古舘伊知郎氏は
プロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。
彼は今日の政治の話題に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
 また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、
みのもんた氏は、一週間に22時間15分もテレビ番組の司会
(多くは生放送である)をしており、 そのギネス記録を保持している。
だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。

 みの氏や、似たような他局の司会者たちは、
自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、
スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しいのだ。
 しかし、意見のバランスという観点からは、
司会者もしくはゲストの誰かがショーの中で同時に、
麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、
うやうやしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。
 しかしそうではなく、
すべての民放ネットワークを通じて
テレビのスクリーンから見えるのは、
首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。
日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、
今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている。

麻生首相がまとめた政策は、
A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに数が多く、
時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえ
もできない。 (※3)
 そこで、民放ネットワークはそれらの中から、
たったひとつの政策に焦点を合わせた。
全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、
議論を招く法案である。

 民放は野党の意見に立って、概して、
これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策のバラマキとして
立案されたものであると説明してきている。
 民放はまた、
給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、
それは何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような
税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。
そのような層にとっては、
一人当たり1万2千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。(※4)

 また最近は、
麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、
民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、
憂慮すべき傾向がある。
 最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、
麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、
および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での
見苦しいふるまいが含まれている。
このような状況下では、調査対象となった人々は
悪いニュースばかりを思い出しやすいため、
麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。

下がるばかりだ。

民放ネットワークに秘密の協定などなく、
すべての偏向報道が純粋に視聴率アップを目論む
テレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、
もちろん純朴に過ぎる。(※5)
 実際のところ、民放キー局は
日刊の全国紙を持つメディア会社が所有している。
その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
 つまり、民放ネットワークの政治的視点は、実は、
それぞれのオーナーや編集者の政治的な
イデオロギーを反映している。

 時には、小泉政権の時のように、
民放ネットワークはニュースショーですべての批判を
実質的に禁止することによって、
首相のための応援団になることもできるだろう。

 だが麻生政権に関しては、
民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相には
与えるつもりはなく、あらゆる機会を使って
首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える。(※6)
 ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、
政治的野心を持つメディアの権力者と、
舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。

 しかし、政治家を風刺する時でさえ、
日本のニュースネットワークは礼儀正しいレベルを保つことができる。
 隣接する台湾や韓国の勝手なメディアではそうではない。
そこでは事態はより乱暴になるだろう。
 たとえば、台湾で人気がある「パーティ」という政治風刺テレビ番組では、
台湾の馬英九総統はその生真面目で清廉なイメージのために
手加減して扱われるが、失脚した陳水扁元総統のこととなると、
笑わせるために遠慮なく言い囃される。

 日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、
多くのブロガーが非難の声を上げている。
彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を守っている一方で、
首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。

 昨年12月の産経新聞の記事で、
アメリカ人エコノミストのリチャード・クー氏が、
国家の経済における問題を理解し、
その政策が外国の指導者によって研究されている
数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
 (※7)
 野村総研に勤めるクー氏は、従って、
日本のメディアが漢字を読み違えるような些細な欠点に関して
麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」
であると言う。'''

 厳しさが増す状況だが、
麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュースもある。
昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、
麻生首相は自民党のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。

 朝日新聞の調査によれば、
47の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明している。
いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
 2001年に世論の支持を失った森喜朗元首相を失脚させるのに、
地方組織がその手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。
2009年2月20日 マレーシア ストレーツ・タイムズ Kwan Weng Kin


(※1)この指摘だけは間違っていると思う
(※2)
「 3つの敵意ある新聞は千の銃剣よりも恐ろしい 」
ナポレオン・ボナパルト
(※3)

手のひらを反す「朝ズバ!」その変わり身素晴らしい!!


詳細より
2009.3.5 二次補正予算再可決の翌日。
いろんな景気対策の中身について報道 してもらいたいです。

(※4)
定額給付金めぐる庶民のホンネ 「報道とメディアを考える会」

民主党の蓮舫議員が国民の80%が反対していると発言したが

(※5)

麻生総理の発言

交際費は100%課税されるが、広告費はゼロ。私は、広告費も交際費も両方一律10%の課税が正しいと思っている。


マスコミの平均年収は1500万円前後である。麻生総理は広告税導入を考えている。マスコミはこれを阻止したい。国民の為でなく、マスコミ自身の為に麻生総理をつぶそうとしている

(※6)毎日新聞とTBSと民主党は繋がっている
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18829892.html

(※7)
<リチャード・クーの主な受賞歴>
日経金融新聞 アナリスト・ランキング エコノミスト部門第一位
1995〜1997
日経公社債情報債券 アナリスト人気調査 エコノミスト部門第一位
1998〜2000
米インスティテューショナル・インペスター エコノミスト部門第一位
1998
米national Association for Business Ecconomics
 The abramson Award 受賞
2001
米Doctral Fellowship

リチャード・クー氏の発言

想像を絶する低次元の問題で叩かれているが日本の総理の話が
これだけ世界で注目を浴びたことがあっただろうか?
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまうという
今のマスコミ世論は正気の沙汰ではない。

麻生政権の実績↓

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html


国民的英雄の転んだ映像を前面に押し出し、優勝の事実をクローズアップしない。

麻生総理の演説上手、達筆、世界で一番早く、経済危機に対応する政策を提案したが、民主党に足を引っ張られ現在に至るが、麻生総理が悪いと。

小沢元民主党代表の不動産に関する違法を報じた雑誌を相手取り、名誉棄損の訴えを起こしたが敗訴した、つまり有罪を隠蔽。


△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1.html#id_fcfa0c3d
民主党の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
麻生太郎潰しの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/324.html
麻生政権の実績
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html
一般的に騙されやすい人は、身の回りで起こる色々な物事が
「何故そうなるのか?」とい う事を、
普段の生活から考えていない人に多く見られます。
毎日テレビや新聞ばかり見て いる人は、一方的な情報を延々と
見続ける事で次第に洗脳されていく事は、科学的にも証 明されています。
それは本来自分の考えているであろう思想を、
テレビによって破壊され 続けているのです。
それでもあなたはマスコミを信じますか?
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼
外国人が偽指紋で空港通過 in 青森


こういう事をもっと大々的に報道しなさいよ。


不法残留半減、11万人 政府の5カ年計画ほぼ達成

2009/02/17 10:03更新
 日本への入国記録があるのに在留期限までに出国しない
不法残留の外国人は、今年1月1日までの5年間に
約21万9000人から約11万3000人と
ほぼ半減したことが17日、法務省入国管理局の調査で分かった。

 密航による不法入国者も同期間、推計値で3万人から
1万5000〜2万3000人に減少。
政府が双方合わせた不法滞在者を5年間で半減させるとした
平成15年策定の「不法滞在者5年半減計画」は、
おおむね達成されたといえそうだ。

 森英介法相は同日の閣議後会見で、
「不法残留者は5年間で48.5%削減した。
非常にがんばったなと思う。国民が安心して暮らせる
社会の実現に貢献できたのでは」と述べた。

 不法滞在者の多くが不法就労に従事し、
外国人組織犯罪の温床との指摘もあった。
半減について入管では、指紋など個人識別情報活用の
入国審査(バイオメトリクス)の効果などを挙げている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/222808/

韓国女「特殊テープで」指紋認証かいくぐり再入国

2009/01/01 17:11更新
 不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が平成20年4月、
指紋を読み取り照合する「生体情報認証システム」による
入国審査をかいくぐり、再び入国していたことが1日、
法務省への取材で分かった。同省は、女の再入国は4カ月後に発覚し、
不法入国で摘発された女は「特殊なテープを指に張りつけ、
読み取り装置にかざした」と供述した、と説明している。

 認証システムは19年11月に導入された。
過去に強制退去処分を受けた外国人や警察の指名手配者らの
指紋などを登録するデータベースと照合し、
一致すれば入国を拒否したり、警察に通報する。

 法務省によると、女は長野市でホステスとして働いていた
19年7月、不法残留を摘発され、強制退去処分を受けた。
5年間は再入国できないのに、長野市に戻っていることが
20年8月に判明し、東京入国管理局が再び摘発した。

 東京入管の調べに対し、女は「ブローカーから偽造旅券を購入し、
青森空港から入国した。
入国審査では、ブローカーから受け取った特殊なテープを使った」
などと供述。
実際に青森空港には、入国審査を通過した記録が残っていた。

 法務省は
「セロハンテープでは通過できないことが実験で分かっているが、
特殊な素材であれば、通過できるのかどうか調査を進めている」
としている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/209207/

指紋「偽装」女を一時拘束 韓国、組織解明で捜査

2009/01/22 13:05
日本での不法残留で強制退去処分となった韓国人の女(51)が、
昨年4月に指紋を読み取って照合する「生体情報認証システム」
による入国審査をかいくぐり、日本に再入国していた事件で、
韓国警察は22日までに、女を旅券偽造容疑で一時拘束し書類送検した。

 韓国警察関係者が明らかにした。
警察は女に指紋を「偽造」する特殊なテープを渡したブローカーの男の
行方を追い、テープを作るなどした背後組織の解明を進めている。

 女はブローカーの男に旅券偽造を依頼した容疑で
20日に拘束され21日に釈放された。
女は東京入国管理局での調べに、この男から受け取った
テープを指に張り、青森空港で認証システムを通ったと説明していた。
関係者によると、男は偽造旅券で中国へ渡ったとみられる。(共同)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/214867/

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