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派遣村の正体

TBSラジオ「アクセス」にて、実際に現地に言った田中康夫議員
(新党日本)が派遣村の異常性を暴露しました。
田中康夫議員の発言抜粋 
私も行って一緒にテントを張るのを手伝った時に、 
おい、テントの張りはもっと、こぉやんだよ!と言ってるおじさん達がいて、
私は背後にいる プロ労働組合活動家 のオジ様たちかなと思ってたの。 
実はその人たちは、日々、ハンバ【飯場】の様な仕事をしていて、
日比谷公園に行けば飯食えるぞと聞きつけて来た らしいの。 
でもその人たちも手伝ってくれるわけではなく、そうやって見てるわけ。 
当然、俺たちは虐げられてるから、お前等ボランティアの若造、
田中も含めて張れよって感じなのね。 
で、午後になったら、 共産党の志井委員長 が来て、うんうん素晴らしい具合だな、
こういうことがあってはいかん、と言って帰っていくわけ。 
何か、その時に湯浅誠さん達が思い描いている年越派遣村とは違う様な形、 
その彼の彼の周りの純粋な思いとは別に違う形で
どんどん歯車が動いていく気がして私は強い違和感を感じたのね。 
で、今日になって鈴木ムネオさんやその他の野党がみんな集まって、
その人たちの話を聞いてる。 
で、私たちは生活保護を申請しますと。 
私は生活保護が悪いといってるのではないけど、人々に働くチャンス。 
社会的『公正』と経済的自由を同時に達成し、
混迷する日本にダイナミズムをもたらすと言ってる。 
でも、 民主党の人たちは公平と言ってる。僕は公正と公平は違うと思う。 
そして生活保護を受けるということ、
本当に困窮してあるいは体が不自由でという形で無い人だと。 
それは多重債務の中で、自己破産すれば大丈夫ですよと
言われて弁護士がそういう人がいて、 
多重債務を自己破産していった人と同じような具合が起きてしょうがない。 
(中略) 
じゃあなんで連合の総評会館や、あるいは自治労と呼ばれる、
全国の60まで安泰な地方公務員の組織の建物であったり、日教組の建物を開放する 
だから政府も東京都も何かしろよ、になってないし 
あるいはじゃあトヨタの社員の人たちの連合の人が 
いや、私たちがなけなしのお金だけど一人1000円ずつ、1万円ずつだして、
この人たちの年越しをなんとかしよう、になってない? 

大変生意気だけど、私の新党日本は 
〜中略(新党日本の緊急雇用応援プログラムについて)〜 
別に私のやったことがえらいわけでもなんでもないけど 
じゃ 他の政党も、うちでもアルバイトでもいいから雇いますよ、
って言ったところもない し 
そしてそのアナリストと称する人たちは、
企業が採用をこういう形でいろいろ調整弁にするのは当たり前なんだ、と 
その人たちの セーフティーネットは政府が作れ、って言ってるけど 
でもそれはあなた方が望んでなかった、大きな政府論になってくる わけだしね 

だから何かとっても理不尽な気が私はしてるんですよ 
だからその、それはたぶん日比谷に作ろうってのは、
湯浅さんの純粋な思いからだったかもしれないけど 
じゃあなぜ、厚生労働省の前の日比谷公園に作ることを手伝った労働組合の人や、
政党の人がいたのか 
もしかするとそれは、本当に貧困と直面して 
そしてそれを働く意欲があっても得られない人たちと
一緒にやろうとしてる湯浅さんの思いとは違うところに行っちゃった気がするし 
生活保護申請をするならば、
なおのことその人たちが別に頭脳プレイと言うんでなくても、
やはり職業訓練であったり、職業教育であったり 
そういうことをしていくということが、次の雇用にもつながるっていうことでしょ 
〜中略〜 
だからね、 野党の人たちが、非正規労働者の雇用と宿舎の確保を求める
決議案をするっていって、私のところにも来たの 
そうかもしれないけども、同時に「かいよりはじめよ」で、私たちの政党も、
他の野党も、あるいは労働組合も、あるいは正社員の人も 
一人一人が何かするべきことがあるんじゃないのかな 
ただ単に政府に対しておかしいよ、大企業に対しておかしいよって吠えてるんでは、
結局は同じになる んじゃないかな 
(終わり) 
75%はホームレスや関係ない人
修学旅行気分?「派遣村ご一行様」観光バス旅館転々…
〜スーツ姿で炊き出しに並ぶ人も〜 (ZAKZAK)
(略)
【7割超はホームレスや関係ない人】

「1月2日までは数人でテント暮らし。
プライバシーがないのはストレスになったが、暖を取ることはできたし、
漫画や週刊誌、新聞も読めた。
ただ、参加者の中には 軽装で他人事のようにはしゃいでいる若者や
スーツ姿で炊き出しに並んでいる人 もいた。
大声で『こんなの認めないぞ』とアジっている人もいました」(同)

 事務局関係者によると、「 (当初の村民のうち)派遣切りにあった人は
25%程度。それ以外はホームレスや関係のない人 だった」という。

 村民が現在宿泊している旅館の滞在期限は16日まで。
その後、彼らはどこに向かうのか。

現政権叩き、左翼思想の道具にされる。弱者を利用する分りやすい構図

派遣村の主催者は労働組合と左翼団体と売国政党/チャンネル桜

何故、派遣村に憲法改正反対ののぼりが?


やっぱりね。マスゴミもグルか。
「楽して気が向いた時だけ働けて責任もなく給与が高くいつまでも働ける」
そんな仕事は ありません。肉体労働なら仕事はいくらでもあります。
生きる事に真剣であれば、どんな つらい仕事でもできる。

日本よ、今...闘論!倒論!討論!2009
【どうする日本!?女性大討論】1-3
平成21年1月9日 公開★
派遣村の正体より
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/405.html

就労わずか13人、厳しさ変わらず 「派遣村」閉村
6月28日22時26分配信 産経新聞
イメージ 1 
東京派遣村の閉村式であいさつする湯浅誠村長(中央奥)
=東京都墨田区で2009年6月28日、須賀川理撮影(毎日新聞)

 年越し派遣村が開村してから半年。村の援助を受けた人たちに実行委員会が行ったアンケートと結果がまとまった。就労が確認できた人はわずか13人にとどまり、雇用をめぐる厳しい実態が浮かび上がる。

 年越し派遣村に登録した人は505人。年度末に失業した人らを対象にした春の派遣村に来場相談した人124人。アンケートは、このうち実行委員会が住所を把握している260人を対象に郵送で行った。6月23日までに回収できたのは、年越し派遣村の村民77人、春の派遣村の村民31人の計108人分だった。

 村に直接相談に来た人計629人に対する回答率は17%。実行委員会は「回答のない人たちの中には、再び貧困の生活をたどっている人もいるのではないかと懸念している」と話す。

 就労について聞いたところ、今年になってからの就労が確認できたのは、わずか13人。収入では営業職の正社員についた50代の人が月収30万円で最高額。他は、警備の正社員やバイトなどが主で、月収10万円台の仕事が主だった。

 回答者のうち就業できた人を除く55人が、現在も就職活動中だった。面接を10件以上うけても就職できない人が9人いるという。有効求人倍率(0・46倍)をも下回る実績に、実行委では「学歴や過去の職歴などで不利な条件を抱えた人も多いことが理由にあるのでは」とみる。

 また、回答のあった108人の約8割に当たる81人が生活保護によって生計を立てていた。失業手当や就労支援金など生活再建の手だてとなる支援の受給者は計12人にとどまっている。半数を超える人に、消費者金融などからの借金があった。さらに、半数近くの人が心や体に何らかの不調や不安を訴えた。

 アンケートを通じ、実行委員会には「多くの人の世話になった。就労が決まったら、都合の許す限りボランティア活動に参加したい」といった声が寄せられている一方、「仕事が見つからず、焦っている」「役所の相談員の対応が悪い」「居酒屋で働き、きついことを言われ自殺を考えた」といった深刻な声も多く寄せられているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000563-san-soci

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鳩の乱の真相は

「国民」を連発する政治家は信用できない

今日のテレ朝「サンプロ」で田原総一朗が鳩山(弟)とリモート対談をしていた。
田原氏は日経BPnetでと題して鳩山(弟)が「かんぽの宿の投売りは出来レースだ」と言ったのは間違いだと主張していた。

「鳩山が正義で、西川は悪だ」といった構図は虚構で、裏には、「郵政民営化」対「反民営化」の対立や、それによる官僚の復讐、そこに自民党内の事情や、金融・経済界の反発などが複雑に入り混じっていると指摘している」

この見方は正しいと思う。

「鳩山さんは、どんどん郵政民営化反対派の象徴となってきている。今、鳩山邦夫さんを応援しているのは、まず野党全部。これは反自民だ。そして郵政民営化に反対だった連中が、亀井静香さんらをはじめとして皆、鳩山さんの応援に回った。よく事情を知らないマスコミも、応援した」

「鳩山さんは辞任したあと、涙を浮かべて『正義が通用しない世の中だ』と発言した。『私は曲がったことが嫌いで、曲がったことに屈したくない、だから辞めたのだ』と。
 これを新聞やテレビは「正義」「正義」と書き立て、その直後の麻生内閣支持率は朝日新聞、毎日新聞(6月13・14日実施)ともに19%にまで落ち込んでしまった」

鳩山(弟)のパフォーマンスとマスコミの偏向報道に国民がすっかり騙されてしまったのだ。

「鳩山辞任の『見えにくいカラクリ』と解散総選挙のゆくえ」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090619/161315/?P=1

それなのに、テレビ対談では全然突っ込まないで鳩山(弟)にゴマを摺っているようでは田原氏も電波芸者といわれても仕方がない。

「かんぽの宿」に投じた2400億円は簡易保険の積立金であり、簡易保険に入っていないPonkoにとっては「国民共有の財産」というほど大袈裟なものではないが、これをオリックスの宮内社長が109億円で落札した。「かんぽの宿」は宮内社長の提案であったから、小泉・竹中・宮内・西川の出来レースだと鳩山(弟)は因縁をつけたのだ。
鳩山(弟)の横槍で落札は白紙になり、今後毎年50億円の赤字を続けることになる。

【関連記事 世論が間違えた「かんぽの宿】
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/32130578.html

今日の対談でも鳩山(弟)の言い草が気に入らない。
田原氏に「出来レースだったのか」と聞かれて「まあ、出来レースというか国民無視のやり方ですね」とトーンダウンした。「国民」という言葉を安易に口にする政治家(鳩山兄弟、民主党などの野党)は信用ならないと国民はそろそろ気づくべきだ。
国民のために働いて成果をあげつつある麻生首相は一度でも「国民」などと口幅ったい言い方をしたことがあるか。

鳩山(弟)
「国民の目線ではなくて、商売人の目線。上から見てる」

鳩山(弟)の売却差止めで国民は毎年50億円の赤字を負担しなければならない。鳩山(弟)には高い給料の従業員を全員雇用してくれて109億円以上で買い取ってくれる売却先を見つける責任がある。

小泉元首相の郵政民営化に大賛成した国民が、いまや郵政民営化に大反対をしている。
国民とはかくも節操の無い衆なのか。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

「麻生内閣支持率下落の背景」【田原総一朗のタブーに挑戦 !】


ラジオ番組(フルバージョン)http://www.jfn.co.jp/tahara/
「麻生内閣支持率下落の背景」
麻生内閣支持率が、新聞各紙の緊急世論調査で下落した。
鳩山邦夫総務相の辞任が大きな要因とされているが、
その背景には私たち国民が情報に踊 らされているといった現実もある、
といったお話を伺います。
カテゴリ: ニュースと政治
タグ:
麻生内閣 田原総一朗 タブーに挑戦 鳩山邦夫
麻生総理の施政方針演説 2の続き
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18732761.html

麻生総理の施政方針演説 3

3 安心できる社会 
 課題の第二は、暮らしの安心です。 

(社会保障) 
 暮らしの安心は、年金、医療、介護など、
社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。 
 年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。
国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。
既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、
ご自身の記録を確認していただいています。
これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。
紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。 
 医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、
勤務医の勤務環境を改善します。
救急医療も、消防と医療の連携などにより、
患者を確実に受け入れられるようにします。
長寿医療制度については、更に議論を進め、
高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。
四月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。 
 少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。
出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。
また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。 

(安全と安心) 
 昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。
消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、
関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、
きめ細かに対応できるようにします。 
 昨年の交通事故死者数は、五千百人余りとなり、
昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。
今後十年間で、更に半減させます。
新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。
他方、自殺者は、年間三万人を超えています。
誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。
学校施設の耐震化も前倒しで実施します。 
 日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。
新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。
ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。 
 裁判員制度が5月から始まります。
国民が刑事裁判に参加することで、
司法をより国民に身近なものとするための改革であります。 

(教育) 
 国づくりの基本は、人づくりです。 
 小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、
理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。
これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。
また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、
小中学生を守る対策を進めます。 
 昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。
大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。
基礎研究を充実させるとともに、
科学研究費補助金など約九百億円を投じて、
若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。
また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、
世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。 
 さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、
国際的に活躍できる人材の育成などについて、
日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。 
 2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。 

(環境) 
 地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。
同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。
成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。 
 我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。
太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。
排出量取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。
温室効果ガスを削減する中期目標を、
科学的・総合的観点から検討した上で決定します。 
 本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。
すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、
積極的な役割を果たしてまいります。 

4 世界への貢献 
 課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。 
 国際社会の平和と安定は、
日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。
私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、
国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、
平和と安定の構築に全力を尽くします。 

(日米同盟・アジア太平洋) 
 まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。
金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、
気候変動といった地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。
在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、
地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き、着実に進めてまいります。 
 先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、
未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。
中国との「戦略的互恵関係」、
韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、
アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。 
 ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を
構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、
幅広い分野での関係を進展させます。 
 北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、
不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。
また、六者会合において非核化プロセスを前進させるとともに、
すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、
早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、
具体的な行動を強く求めてまいります。 

(自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策) 
 私には、一つの信念があります。
それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、
平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。
これは、戦後日本の歩みでもあります。
私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、※
自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする
若い民主主義諸国の努力を、積極的に支援します。 
 日本は、国際社会の責任ある一員として、
また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、
積極的な役割を果たしてまいります。
ODAを活用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、
テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。
資源・エネルギー外交を進めます。
インド洋における補給支援活動を継続し、
国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。 
 また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、
日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。
関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、
新たな法制の整備を検討します。 

おわりに 
 世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。
景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、
予算及び関連法案を早急に成立させることが必要です。
これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。
経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。 
 今こそ、政治が責任を果たす時です。
国会の意思と覚悟が問われています。
国民が今、政治に問うもの。
それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。 
 与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。
しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、
迅速に結論を出す政治です。
政府与党としては、最善と思われるものを提出しております。
野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。
ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。 
 とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。
しかし、振り返ってみてください。
日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。
諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。
そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、
世界があこがれるブランドでもあります。
自信と誇りを持ってよいのです。
日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。
そして、明るくて強い日本を取り戻します。 
 私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、
全力を傾注してまいります。
私は、決して逃げません。
国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。 
 国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。 

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平成21年1月30日 
にこん様2号記す 

※Project X 中東に平和と繁栄の回廊を描け 〜 麻生太郎の挑戦
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/17237606.html
総理大臣の施政方針演説 1 の続きです
http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18732354.html
2 活力ある社会 
 以下、当面する課題と政府の取組について述べます。
第一の課題は、活力ある社会創りです。 

(景気対策・雇用対策) 

 私は、
「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、
申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。 
 世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。
日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。
しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを
目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。 
 第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。
これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。
経済対策の規模は、約七十五兆円となります。※
予算と減税額では、合計約十二兆円。
国内総生産に比べて約二パーセントになります。
諸外国の中でも最大規模の対策です。 
 その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。
公共事業など従来型の景気対策ではなく、
生活や雇用を守ることを目的とするものです。
「生活防衛のための大胆な実行予算」。
平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。 
 職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、
雇用促進住宅などの住居を提供しています。
雇用保険については、非正規労働者が給付を受けやすいよう、
適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。
雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約二万円に当たります。 
 日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。
派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した
事業主に対して助成します。
雇用創出のため、地方に四千億円の基金をつくります。
これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどに
つなげていきたいと思います。
これらにより、三年間で百六十万人の雇用を見込みます。 
 定額給付金は、一人当たり一万二千円をお渡しいたします。
子どもや高齢者には二万円。
子ども二人の四人家族では、六万四千円になります。
さらに、一兆円規模の減税を行います。
住宅ローン減税については、
控除可能額を過去最大となる六百万円に引き上げます。
自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をしても、減税します。 
 中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、
約二十二万件、四兆五千億円の実績が挙がり、
資金繰りに大きな効果を発揮しました。
さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を三十兆円に拡大します。
また、中小企業の法人軽減税率を、二年間、十八パーセントに引き下げます。
従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、
相続税や贈与税を猶予します。 

(責任ある財政運営) 
 大胆な財政出動を行うからには、
財政に対する責任を明確にしなければなりません。
また、持続可能な社会保障制度を実現するには、
給付に見合った負担が必要です。
そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。
経済状況を好転させることを前提として、
遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、
2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。
その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、
私としては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。 
 これは、社会保障を安心なものにするためです。
子や孫に、負担を先送りしないためであります。 
 国民に負担をお願いするに当たっては、
不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。
例えば、公益法人への支出を、平成18年度に比べ約四割削減します。
「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。
国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、
約一万五千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。 
 国の出先機関の二重行政を排除するため、
その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。
縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、
公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。
天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、
押しつけ的あっせんを根絶します。 

(改革による経済成長) 
 世界は、人口急増や新興国の経済成長、
資源制約や環境制約の高まりといった、
人類史上例を見ない構造変化に直面しています。
未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。
そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。 
 そのため、新たな成長戦略を策定します。
昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、
雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱とします。
具体的には、
世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。
iPS細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、
しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。
魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、
おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。
今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に
一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。 
 アジアは世界の成長センターです。
その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、
アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、
東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。
WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。 
 新たな農政改革を推進します。
農業に潮目の変化が訪れています。
食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、
すべての政策を見直します。
まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。
所有から利用への転換です。
また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、
担い手の経営を支えます。
さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、
自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、
水田フル活用への転換元年とします。
これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。 

(地域経営) 
 景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。
地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。
地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、
地方交付税を一兆円増額します。
インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。 
 分権型社会が、目指すべき国のかたちです。
知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。
地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、
国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。 

※「節約」から「成長」へ その2(全3回) 後編
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/29227377.html
(続く)

.
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