派遣村の正体TBSラジオ「アクセス」にて、実際に現地に言った田中康夫議員(新党日本)が派遣村の異常性を暴露しました。 田中康夫議員の発言抜粋 私も行って一緒にテントを張るのを手伝った時に、 おい、テントの張りはもっと、こぉやんだよ!と言ってるおじさん達がいて、 私は背後にいる プロ労働組合活動家 のオジ様たちかなと思ってたの。 実はその人たちは、日々、ハンバ【飯場】の様な仕事をしていて、 日比谷公園に行けば飯食えるぞと聞きつけて来た らしいの。 でもその人たちも手伝ってくれるわけではなく、そうやって見てるわけ。 当然、俺たちは虐げられてるから、お前等ボランティアの若造、 田中も含めて張れよって感じなのね。 で、午後になったら、 共産党の志井委員長 が来て、うんうん素晴らしい具合だな、 こういうことがあってはいかん、と言って帰っていくわけ。 何か、その時に湯浅誠さん達が思い描いている年越派遣村とは違う様な形、 その彼の彼の周りの純粋な思いとは別に違う形で どんどん歯車が動いていく気がして私は強い違和感を感じたのね。 で、今日になって鈴木ムネオさんやその他の野党がみんな集まって、 その人たちの話を聞いてる。 で、私たちは生活保護を申請しますと。 私は生活保護が悪いといってるのではないけど、人々に働くチャンス。 社会的『公正』と経済的自由を同時に達成し、 混迷する日本にダイナミズムをもたらすと言ってる。 でも、 民主党の人たちは公平と言ってる。僕は公正と公平は違うと思う。 そして生活保護を受けるということ、 本当に困窮してあるいは体が不自由でという形で無い人だと。 それは多重債務の中で、自己破産すれば大丈夫ですよと 言われて弁護士がそういう人がいて、 多重債務を自己破産していった人と同じような具合が起きてしょうがない。 (中略) じゃあなんで連合の総評会館や、あるいは自治労と呼ばれる、 全国の60まで安泰な地方公務員の組織の建物であったり、日教組の建物を開放する だから政府も東京都も何かしろよ、になってないし あるいはじゃあトヨタの社員の人たちの連合の人が いや、私たちがなけなしのお金だけど一人1000円ずつ、1万円ずつだして、 この人たちの年越しをなんとかしよう、になってない? 大変生意気だけど、私の新党日本は 〜中略(新党日本の緊急雇用応援プログラムについて)〜 別に私のやったことがえらいわけでもなんでもないけど じゃ 他の政党も、うちでもアルバイトでもいいから雇いますよ、 って言ったところもない し そしてそのアナリストと称する人たちは、 企業が採用をこういう形でいろいろ調整弁にするのは当たり前なんだ、と その人たちの セーフティーネットは政府が作れ、って言ってるけど でもそれはあなた方が望んでなかった、大きな政府論になってくる わけだしね だから何かとっても理不尽な気が私はしてるんですよ だからその、それはたぶん日比谷に作ろうってのは、 湯浅さんの純粋な思いからだったかもしれないけど じゃあなぜ、厚生労働省の前の日比谷公園に作ることを手伝った労働組合の人や、 政党の人がいたのか もしかするとそれは、本当に貧困と直面して そしてそれを働く意欲があっても得られない人たちと 一緒にやろうとしてる湯浅さんの思いとは違うところに行っちゃった気がするし 生活保護申請をするならば、 なおのことその人たちが別に頭脳プレイと言うんでなくても、 やはり職業訓練であったり、職業教育であったり そういうことをしていくということが、次の雇用にもつながるっていうことでしょ 〜中略〜 だからね、 野党の人たちが、非正規労働者の雇用と宿舎の確保を求める 決議案をするっていって、私のところにも来たの そうかもしれないけども、同時に「かいよりはじめよ」で、私たちの政党も、 他の野党も、あるいは労働組合も、あるいは正社員の人も 一人一人が何かするべきことがあるんじゃないのかな ただ単に政府に対しておかしいよ、大企業に対しておかしいよって吠えてるんでは、 結局は同じになる んじゃないかな (終わり)75%はホームレスや関係ない人 修学旅行気分?「派遣村ご一行様」観光バス旅館転々…
〜スーツ姿で炊き出しに並ぶ人も〜 (ZAKZAK) (略) 【7割超はホームレスや関係ない人】 「1月2日までは数人でテント暮らし。 プライバシーがないのはストレスになったが、暖を取ることはできたし、 漫画や週刊誌、新聞も読めた。 ただ、参加者の中には 軽装で他人事のようにはしゃいでいる若者や スーツ姿で炊き出しに並んでいる人 もいた。 大声で『こんなの認めないぞ』とアジっている人もいました」(同) 事務局関係者によると、「 (当初の村民のうち)派遣切りにあった人は 25%程度。それ以外はホームレスや関係のない人 だった」という。 村民が現在宿泊している旅館の滞在期限は16日まで。 その後、彼らはどこに向かうのか。 現政権叩き、左翼思想の道具にされる。弱者を利用する分りやすい構図 派遣村の主催者は労働組合と左翼団体と売国政党/チャンネル桜何故、派遣村に憲法改正反対ののぼりが?やっぱりね。マスゴミもグルか。 「楽して気が向いた時だけ働けて責任もなく給与が高くいつまでも働ける」 そんな仕事は ありません。肉体労働なら仕事はいくらでもあります。 生きる事に真剣であれば、どんな つらい仕事でもできる。 日本よ、今...闘論!倒論!討論!2009 【どうする日本!?女性大討論】1-3 平成21年1月9日 公開★派遣村の正体より http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/405.html 就労わずか13人、厳しさ変わらず 「派遣村」閉村
6月28日22時26分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000563-san-soci |
政治
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「国民」を連発する政治家は信用できない
今日のテレ朝「サンプロ」で田原総一朗が鳩山(弟)とリモート対談をしていた。 田原氏は日経BPnetでと題して鳩山(弟)が「かんぽの宿の投売りは出来レースだ」と言ったのは間違いだと主張していた。 「鳩山が正義で、西川は悪だ」といった構図は虚構で、裏には、「郵政民営化」対「反民営化」の対立や、それによる官僚の復讐、そこに自民党内の事情や、金融・経済界の反発などが複雑に入り混じっていると指摘している」 この見方は正しいと思う。 「鳩山さんは、どんどん郵政民営化反対派の象徴となってきている。今、鳩山邦夫さんを応援しているのは、まず野党全部。これは反自民だ。そして郵政民営化に反対だった連中が、亀井静香さんらをはじめとして皆、鳩山さんの応援に回った。よく事情を知らないマスコミも、応援した」 「鳩山さんは辞任したあと、涙を浮かべて『正義が通用しない世の中だ』と発言した。『私は曲がったことが嫌いで、曲がったことに屈したくない、だから辞めたのだ』と。 これを新聞やテレビは「正義」「正義」と書き立て、その直後の麻生内閣支持率は朝日新聞、毎日新聞(6月13・14日実施)ともに19%にまで落ち込んでしまった」 鳩山(弟)のパフォーマンスとマスコミの偏向報道に国民がすっかり騙されてしまったのだ。 「鳩山辞任の『見えにくいカラクリ』と解散総選挙のゆくえ」 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090619/161315/?P=1 それなのに、テレビ対談では全然突っ込まないで鳩山(弟)にゴマを摺っているようでは田原氏も電波芸者といわれても仕方がない。 「かんぽの宿」に投じた2400億円は簡易保険の積立金であり、簡易保険に入っていないPonkoにとっては「国民共有の財産」というほど大袈裟なものではないが、これをオリックスの宮内社長が109億円で落札した。「かんぽの宿」は宮内社長の提案であったから、小泉・竹中・宮内・西川の出来レースだと鳩山(弟)は因縁をつけたのだ。 鳩山(弟)の横槍で落札は白紙になり、今後毎年50億円の赤字を続けることになる。 【関連記事 世論が間違えた「かんぽの宿】 http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/32130578.html 今日の対談でも鳩山(弟)の言い草が気に入らない。 田原氏に「出来レースだったのか」と聞かれて「まあ、出来レースというか国民無視のやり方ですね」とトーンダウンした。「国民」という言葉を安易に口にする政治家(鳩山兄弟、民主党などの野党)は信用ならないと国民はそろそろ気づくべきだ。 国民のために働いて成果をあげつつある麻生首相は一度でも「国民」などと口幅ったい言い方をしたことがあるか。 鳩山(弟) 「国民の目線ではなくて、商売人の目線。上から見てる」 鳩山(弟)の売却差止めで国民は毎年50億円の赤字を負担しなければならない。鳩山(弟)には高い給料の従業員を全員雇用してくれて109億円以上で買い取ってくれる売却先を見つける責任がある。 小泉元首相の郵政民営化に大賛成した国民が、いまや郵政民営化に大反対をしている。 国民とはかくも節操の無い衆なのか。 ******************************************************** ブログランキングに参加中です。クリックよろしく! https://politics.blogmura.com/ ←『にほんブログ村』政治ブログ こちらはブログ内のランキング・マークをクリックするとカウントされます。 ご面倒ですが、よろしくお願いします。↓ http://ponko69.blog118.fc2.com/ ←『FC2ブログランキング』政治 ********************************************************
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「麻生内閣支持率下落の背景」【田原総一朗のタブーに挑戦 !】 ラジオ番組(フルバージョン)http://www.jfn.co.jp/tahara/
「麻生内閣支持率下落の背景」 麻生内閣支持率が、新聞各紙の緊急世論調査で下落した。 鳩山邦夫総務相の辞任が大きな要因とされているが、 その背景には私たち国民が情報に踊 らされているといった現実もある、 といったお話を伺います。 カテゴリ: ニュースと政治 タグ: 麻生内閣 田原総一朗 タブーに挑戦 鳩山邦夫 |
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総理大臣の施政方針演説 1 の続きです http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18732354.html 2 活力ある社会 以下、当面する課題と政府の取組について述べます。 第一の課題は、活力ある社会創りです。 (景気対策・雇用対策) 私は、 「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、 申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。 世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。 日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。 しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを 目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。 第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。 これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。 経済対策の規模は、約七十五兆円となります。※ 予算と減税額では、合計約十二兆円。 国内総生産に比べて約二パーセントになります。 諸外国の中でも最大規模の対策です。 その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。 公共事業など従来型の景気対策ではなく、 生活や雇用を守ることを目的とするものです。 「生活防衛のための大胆な実行予算」。 平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。 職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、 雇用促進住宅などの住居を提供しています。 雇用保険については、非正規労働者が給付を受けやすいよう、 適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。 雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約二万円に当たります。 日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。 派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した 事業主に対して助成します。 雇用創出のため、地方に四千億円の基金をつくります。 これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどに つなげていきたいと思います。 これらにより、三年間で百六十万人の雇用を見込みます。 定額給付金は、一人当たり一万二千円をお渡しいたします。 子どもや高齢者には二万円。 子ども二人の四人家族では、六万四千円になります。 さらに、一兆円規模の減税を行います。 住宅ローン減税については、 控除可能額を過去最大となる六百万円に引き上げます。 自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をしても、減税します。 中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、 約二十二万件、四兆五千億円の実績が挙がり、 資金繰りに大きな効果を発揮しました。 さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を三十兆円に拡大します。 また、中小企業の法人軽減税率を、二年間、十八パーセントに引き下げます。 従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、 相続税や贈与税を猶予します。 (責任ある財政運営) 大胆な財政出動を行うからには、 財政に対する責任を明確にしなければなりません。 また、持続可能な社会保障制度を実現するには、 給付に見合った負担が必要です。 そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。 経済状況を好転させることを前提として、 遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、 2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。 その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、 私としては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。 これは、社会保障を安心なものにするためです。 子や孫に、負担を先送りしないためであります。 国民に負担をお願いするに当たっては、 不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。 例えば、公益法人への支出を、平成18年度に比べ約四割削減します。 「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。 国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、 約一万五千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。 国の出先機関の二重行政を排除するため、 その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。 縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、 公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。 天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、 押しつけ的あっせんを根絶します。 (改革による経済成長) 世界は、人口急増や新興国の経済成長、 資源制約や環境制約の高まりといった、 人類史上例を見ない構造変化に直面しています。 未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。 そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。 そのため、新たな成長戦略を策定します。 昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、 雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱とします。 具体的には、 世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。 iPS細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、 しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。 魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、 おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。 今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に 一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。 アジアは世界の成長センターです。 その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、 アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、 東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。 WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。 新たな農政改革を推進します。 農業に潮目の変化が訪れています。 食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、 すべての政策を見直します。 まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。 所有から利用への転換です。 また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、 担い手の経営を支えます。 さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、 自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、 水田フル活用への転換元年とします。 これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。 (地域経営) 景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。 地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。 地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、 地方交付税を一兆円増額します。 インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。 分権型社会が、目指すべき国のかたちです。 知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。 地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、 国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。 |




