SDR(えすでぃーあーる)国際通貨基金(IMF)の特別引出権Special Drawing Rightの略称。 金、ドルに次ぐ第三の世界貨幣を目ざすもの。 第二次世界大戦後、 各国政府は国際収支の不均衡に備えて金、ドルを保有するとともに、 IMFに加盟し、 必要とする際にはIMFから資金を借り入れるようにしていた。 IMFはこのような加盟国の要請に応ずるために、 加盟各国に経済力に比例して金と自国通貨で出資させ、 それを共同プールして運用した。 ところで、世界貿易が拡大するにつれて、 これら各国の対外支払準備(国際流動性ともいう)もまた 増加させる必要があるが、金は年々の生産に限度があり、 また、ドルの供給はアメリカの国際収支の赤字によって可能となるので、 行きすぎればドル不安を起こす。 事実、1960年代に入るとドル不安が発生し、金、ドルに次ぐ 新しい国際通貨の創出が緊急課題となった。 先進主要加盟国が中心となって多くの案が検討されたが、 68年にIMF理事会の採択によって決まったのがSDRの創設であった。 特別引出権というのは、 従来のIMF勘定を一般勘定とよび、 それによる一般引出権(GDR)のほかに設けられた 特別なものという意味である。 GDRは加盟国が出資しプールしてある基金を利用する権利であるのに対し、 SDRはそのための出資を必要としない。 加盟国の合意により発行総額が決まると、 IMFにおける出資割当額に比例して配分され、 IMFに設けられた特別勘定に振り込まれ、貸借記帳により運用される。 国際収支が悪化した際には、 IMFの指示のもとに自国保有のSDRを他の参加国に渡し、 必要とする外貨を入手する。 SDRの配分を受けた参加国は、 その配分額に応じてIMFの通貨提供の指示に従う義務をもち、 受け取ったSDRは自国の準備資産として保有する。 なお、SDRを使用した国は、 IMFを介して通貨提供国に利子を支払わなければならない。 SDRの使用限度は、当初、5年間を平均して配分額の70%となっており、 それを超えると復原(使用したSDRを買い戻すこと)の義務があったが、 1979年からは85%に緩和され、さらに81年には100%に引き上げられて、 復原の義務はなくなった。(?) SDRの第一次創出は1970年から3年間にわたって3回、 合計94億SDRが創出・配分された。 その後6年間新規配分は停止されていたが、79年に第二次創出が決まり、 81年までの3年間に合計120億SDRが追加創出され、配分された。 SDRの価値は、当初は金によって表示され、 1SDRは純金0.888671グラムに等しいとされたが、 それは当時の1米ドルの価値に等しかった。 その後、先進主要通貨が変動為替(かわせ)相場制へ移行したのに伴って、 SDRの価値も金表示をやめ、 世界貿易での比重が大きい 16か国の通貨価値の加重平均(標準バスケット方式)で決めることになり、 さらに81年には計算の簡便化を図るため主要5か国 (アメリカ、イギリス、ドイツ=スタート時点では西ドイツ、日本、フランス) 通貨のバスケットに改正された。 バスケットのなかの各通貨の額は 86年からは5年ごとに改定されるようになっている。 1978年のIMF協定改正では金廃貨が決まり、 SDRは金にかわるものとして期待されたが、 現状では創出額の規模も小さく、またその使用に際しては制約もあり、 国際通貨としては発展途上にある。 [執筆者:土屋六郎]http://100.yahoo.co.jp/detail/%EF%BC%B3%EF%BC%A4%EF%BC%B2/ (?)よく分らないのだがこれってあり? SDR、人民元――準備通貨として力不足の「ドルの対抗馬」(09/6/16)今 晶 氏 エフエックス・ストーリー・ドットコム 代表取締役 今 晶(こん・あきら) 氏 国際社会では新たな準備通貨を巡る議論が続いている。
http://markets.nikkei.co.jp/features/22.aspx?id=MMMAz6000015062009外国為替市場では各国政府・中央銀行の「ドル離れ」が 進むと受け止められた。 半面でドルの対抗馬と目される通貨には 依然力不足の印象がぬぐえない。 すったもんだの末にドルの見直し機運が強まる可能性は残る。 ドル売り圧力、自らの首しめる 国際通貨基金(IMF)が最近、 資金調達の手段を多様化する目的で、 特別引き出し権(SDR)建てとみられる債券の発行を示唆した。 SDRは合成の通貨単位で現在はドル、ユーロ、円、英ポンドで構成する。 IMF債の購入には中国とロシアがさっそく名乗りを挙げたほか、 ブラジルも保有に前向きな姿勢を表明。 インドの参入も取りざたされており、 購入規模は4カ国の合計で800億ドルに達するとの予想が浮上している。 現実となればSDRの普及に向けてまずまずの出足といえよう。 ロシアはIMF債の購入にあたり、 既存の米国債を売って得たお金を振り向ける意向を 明らかにしたとも伝わった。 SDR算出の際に参照する「通貨バスケット」の構成の内訳は、 ドルが44%でユーロが34%、円とポンドがそれぞれ11%。 債券の買い手が為替変動リスクをとると仮定すれば ドルの56%がSDRバスケットの比率に応じてユーロと円、 ポンドに換わることになる。 しかしロシアが示した手法をすべての国が採用した場合、 米国債相場の需給不安につながるうえ、 外国為替市場でのドル売り圧力も相当なものだろう。 保有しているドル建て資産が損失を被っては元も子もない。 また、大部分の国では外貨準備に既にドル以外の通貨を組み入れている。 IMFがまとめる各国外貨準備構成データ(COFER)で、 詳細が判明した分だけで算出すると ユーロの割合は2008年12月末時点の速報値で26.5%だった。 ポンドと円の占める率は4.0%と3.2%。 IMF債購入に動く各国は、 ドルの運用比率の下限を定めたうえで手持ちのユーロやポンドを うまくやりくりしながら原資を捻出(ねんしゅつ)していく 「漸進主義」も採れる。 会計処理に難、人民元も実現に時間 そもそもSDRは売り買いの自由度(流動性)が低い。 会計処理の複雑さといった実務上のハードルに加え、 IMFがSDR債の流通市場の整備に乗り出す公算は 今のところ小さいためだ。 外貨準備は為替介入のような スピードを求められる局面での利用も多く、 流動性が乏しい資産での運用にはあまり適さない。 市場関係者の間では 「SDRにこだわるよりもアジアの統一通貨構想を練ったり ユーロの基盤を強化したりするなど別の方策を考えるべきだ」 との声が聞かれるほか、新興国では 「中国の人民元がドルにとって代わる」 (ロシアのクドリン副首相兼財務相)との主張が少なくない。 ただどのシナリオも実現までには時間がかかる。 例えば人民元の地位向上は各種の規制緩和が大前提。 為替制度の改革が中国の実体経済にどう影響を及ぼすかを 見定めたうえでの話だ。 IMF、債券発行を決定 SDR建て【ワシントン=大隅隆】国際通貨基金(IMF)は1日の理事会で、 合成通貨単位であるSDR(特別引き出し権)建ての債券を 発行すると正式に決めた。 最長で5年債になる見通しで、IMF加盟国・中央銀行間で転売できる。 これを受け中国、ブラジル、ロシアが近く同債券を 最大700億ドル(約6兆7000億円)購入する見込み。 IMFの債券発行は設立以来、60年を超す歴史で初めて。 IMF債の発行は金融・経済危機に直面する国を支援する財源の拡充が目的。 ストロスカーン専務理事は「迅速な支援を強化できる」と指摘。 同時に「IMF債は加盟国に安全な投資機会を提供できる」と語った。 今回のIMF債は1年債の形式をとるが最大5年まで延長できる。 債券発行の限度額は設けていない。 購入先についてIMF幹部は1日 「現時点では3カ国だが、多くの国と協議している」と説明し、 発行額が膨らむ可能性があるとの見通しを明らかにした。 (11:22)http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090702AT2M0200U02072009.html |
政治
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麻生首相、ローマ法王に「人類共通の問題の解決」を誓う2009.7.7 23:287日、バチカンで法王ベネディクト16世(右)と会談後、 ビデオカメラを贈る麻生首相(代表撮影・共同) 【ローマ=今堀守通】麻生太郎首相は7日未明(日本時間同日午前)、 日本航空特別機でローマに到着、同日昼(日本時間同日夜)には ローマ法王ベネディクト16世(82)と法王庁(バチカン)で会談した。 日本の首相と法王の会談は、 平成11年の小渕恵三元首相と前法王ヨハネ・パウロ2世(いずれも故人) 以来10年ぶりで、今回は麻生首相が要請して実現した。 首相は、祖父の故吉田茂元首相が歴代首相で初めて 法王と会談したと述べた上で、 「お会いできて光栄だ。11億人のカトリック信者を背景に、 独自の外交力を有するバチカンと、 国際情勢の安定や人類共通の問題の解決に向けて協力したい」と伝えた。 法王は、カトリック教徒の首相との会談に「うれしい」と述べ、 「日本が宗教に開かれていることは喜ばしい」と答えた。 また、3月にアフリカを訪問したことから、 日本のアフリカ支援に期待を表明した。 首相にとって、法王は会談相手であると同時に「精神的指導者」。 「麻生降ろし」が激しくなり、心中は穏やかでない首相としては、 神の「お導き」をいただいて心を静めたかったのかもしれない。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090707/plc0907072330013-n1.htm |
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もし、北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込んできたら?
この想定のもとに架空のニュース番組を作りました。 「まさか核ミサイルを 撃つはずがない」――そう思っている間にも、 北朝鮮では核開発が 着々と進んでいます。 アクセス殺倒…幸福実現党がドラマ「核ミサイル…」名古屋に核爆弾、次は東京…次期総選挙で大量の候補者を擁立する「幸福実現党」が インターネット上で公開している動画が話題を呼んでいる。 北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むという仮想動画で、 “手作り”ながらクオリティーの高さが「リアルだ」 と評判になっているのだ。 先月30日から動画投稿サイト「ユーチューブ」に アップされている動画は、 「もし、北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込んできたら?」 との想定をもとに制作されたドラマ。 東京都千代田区のあるオフィス。 男性社員がテレビを見ていると、 突然「北朝鮮が飛翔体を発射した模様」との 臨時ニュースが始まる。 「ミサイルなんか撃つわけないでしょー」と 楽観視する社員らだが、 ニュース画面では女性キャスターが 「大阪、名古屋で大きな爆発」 「爆発は核爆弾によるもの」 「北朝鮮が発射した飛翔体は核弾道ミサイル」 と刻々と状況を伝えていく。 そして最後、 「北朝鮮が発射した核ミサイルは3発。 3発目の着弾予想地点は…東京です!!」と 緊迫した表情で発表したところで放送は突然中断。 オフィスも大混乱に陥った直後、 画面はキノコ雲が立ち上る映像に切り替わる。 その後、北の軍事的脅威をアピールするナレーションが続き、 「日本はどうすべきなのか」のメッセージと 幸福実現党のマニフェストが映し出されて動画は終わる。 画面には最初から幸福実現党のマークが表示されているため、 同党のPR動画であることは分かるのだが、 時間にして約6分のミニドラマはなかなか迫真の出来だ。 内容が評判を呼び、アクセスも殺到。 公開後1週間で閲覧数は3万6000件を超えたほか、 大手掲示板「2ちゃんねる」でも話題になっている。 同党によると、 ニュース映像だけの短いバージョンや アニメ版も制作しているというが、その狙いは何か。 広報担当者は「北朝鮮のミサイルの危険性を映像で表した。 (国民の)みなさんは、まだボンヤリしている。 危険に気づいていない人が多い」と力説する。 同党の母体である宗教法人「幸福の科学」は 以前からアニメ映画の製作などを行っており、 今回も得意の映像でPRしようという狙いらしい。 動画が各方面で話題になるなか、 出演者にも注目が集まっている。 特に「鈴木芳恵」なるキャスター役の女性については、 その正体を探る書き込みが相次ぐなど 一部にアイドル的な人気も出始めている。 前出の担当者は 「彼女はうちの党員でフリーの司会者でもある永田真理さん。 ほかの出演者もみんな職員です。制作期間は約1週間。 すべて自前のため、制作費はほとんどかかっておりません」 と説明する。 見る者をギクリとさせる内容に「不謹慎だ」との声もあるが、 動画公開直後の4日、北は7発のミサイルを発射。 同党の“予言”は絵空事とも言えなくなっている。http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070710_all.html |
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ニコニコ動画↓ 平成21年6月30日 麻生総理 「安全と繁栄を確保する日本外交」http://www.nicovideo.jp/watch/sm7498466麻生太郎首相の都内のホテルにて開催された 日本国際問題研究所(JIIA)主催の講演会、外交政策演説。。 「平和と繁栄の回廊」として、戦略的な国際貢献の加速や、 新しい構想のユーラシア大陸をタテ・ヨコ双方でつなげる 「ユーラシア・クロスロード」を示し、 「世界への発信」として、日本のソフトパワーの発信やODAの強化、 シンクタンクを通じた知的交流等を挙げ、 産官学をあげて日本の知力を結集し、 新たな秩序造りの先頭に立って取り組むことの必要性を述べました。 最後に「 私は今後とも、平和構築のプロを育てる『寺子屋』事業を、 平和国家日本の旗印にすべく、大いに盛り上げていきたいと思っています。 私は、この重要な局面において、 引き続き日本と国民の安全と繁栄を守り抜きます 」と述べました 麻生総理の功績はマスコミによって隠ぺいされ不当な評価を国民から 受けています。海外のメディアがそれを報じるという恥 Project X 中東に平和と繁栄の回廊を描け 〜 麻生太郎の挑戦 高画質 銃を握らされ訓練を受ける少年兵、 家族を失い瓦礫の中ひとり佇む 少女・・・60年間、 紛争が絶えなかった パレスチナ・ガザ地区に、 政治信念ひとつで平和のヴィジョンを打 ちたてた男がいた。 「テロリズムの克服は軍事力ではなく 経済的繁 栄と民主主義を希求する先にこそ築かれる」。 彼の武器は、世界第 二位・総額1545兆円とも言われる日本の国力。 そして世界で唯 一無二の技術立国・日本の職人技だった。 彼の政治信念は果たして 膠着した欧米流・軍事外交に風穴を開けられるか。 政治家・麻生太 郎の挑戦はいまも続いている。 ※「平和と繁栄の回廊」構想は、2007年より「3年計画」でスタートしている。 来年 には、ジェリコの地で懸命に農業に従事するパレスチナ人たちで 地元は賑わうことだろう 。 翌年には、日本のイタリアンレストランで、 パレスチナ産の野菜を扱ったパスタを食べ られる日が訪れるのだ。 「危機をチャンスに変えろ」 (前編) 〜G20サミットの舞台裏 高画質
「サミットで麻生総理が掲げていたアジェンダがすべて結実した。」 2009.04.0 3河村官房長官記者会見より 【解説】2008年9月15日。この日、 世界経済が一斉にダウン・銀行の連鎖倒産を招 き 『怪物』は実体経済をも浸食しはじめた。 100年ぶりに目撃された「世界同時デフレ 不況」。 相次ぐ国家破たん・世界大恐慌を目前にし 戦争の機運に世界が慄く中、 明確な統 計データと世界第二位・総額1兆2000億ドルにも及ぶ 巨額の外貨準備を武器に危機を チャンスに変えた男がいた。 「情けは他人の為ならず」 政治哲学の実践をめぐる闘いに赴 いた彼が ホワイトハウスの演台に上がったそのとき、歴史が動いた。「危機をチャンスに変えろ」(後編) 〜予算編成の舞台裏 高画質 「100年に一度の金融危機で世界経済の競争をめぐる構図が一変するだろう。 この危機 をチャンスに変えることができた国が将来、 大きな繁栄をつかめるのだと思う。」 ──2009.04.09 麻生総理・日本記者クラブ・スピーチより ▼経済財政諮問会議とは 総理大臣を座長とする『経済財政諮問会議』は 政府の重要な政策意志決定会議として知ら れている。 会議の内容が予算編成に反映され、 閣議決定された予算案が国会で審議され、 採決された内容が新聞記事に載る。 麻生内閣が誕生して以来すでに20回開催されている が 中でも消費税改革と社会保障の課題は 麻生内閣において大きな柱となっており、 「経済 は危機的状況にあるが消費収縮への逆進性は 将来への安心が確立されることによって回避 できる」と総理は述べる。 では、政府はどのようにして国民の安心を構築してゆくのか。 麻生内閣のポイントは2つある。 第一に、社会保障は国が責任を持って保証すること。 第 二に、未来の経済成長への道しるべを明確にすること。 これが「安心」と「活力」という ふたつの言葉に集約されている。 |
麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった 日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、
2009年2月20日 マレーシア ストレーツ・タイムズ Kwan Weng Kin ただのマンガ愛好家なのだろうか。 それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない 政治家の一人なのだろうか。 もし、多くの日本人が、 麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、 自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。 麻生首相は明らかに、 4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっていように見える。 これらの民放は政治の話題を、 何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。 つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、 そうではない番組ということである。 日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。(※1) NHKの政治ニュースはいつも、 時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。 しかし、4つの民放にとっては、 麻生首相のマンガ依存症を攻撃することから始まり、 5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、 すべてが格好の攻撃対象である。 このようなレポートは、 単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として 時々報じられる分には、多分それほどの害はない。 しかし、 一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、 早朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなく このようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、 政治家は破滅させられる。(※2) 人気のあるニュースショーの司会者たちが、 報道のプロではないという点も注目される。 ニュースショーである「報道ステーション」の 司会者である古舘伊知郎氏は プロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。 彼は今日の政治の話題に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。 また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、 みのもんた氏は、一週間に22時間15分もテレビ番組の司会 (多くは生放送である)をしており、 そのギネス記録を保持している。 だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。 みの氏や、似たような他局の司会者たちは、 自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、 スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しいのだ。 しかし、意見のバランスという観点からは、 司会者もしくはゲストの誰かがショーの中で同時に、 麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、 うやうやしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。 しかしそうではなく、 すべての民放ネットワークを通じて テレビのスクリーンから見えるのは、 首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。 日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、 今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている。 麻生首相がまとめた政策は、 A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに数が多く、 時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえ もできない。 (※3) そこで、民放ネットワークはそれらの中から、 たったひとつの政策に焦点を合わせた。 全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、 議論を招く法案である。 民放は野党の意見に立って、概して、 これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策のバラマキとして 立案されたものであると説明してきている。 民放はまた、 給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、 それは何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような 税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。 そのような層にとっては、 一人当たり1万2千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。(※4) また最近は、 麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、 民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、 憂慮すべき傾向がある。 最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、 麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、 および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での 見苦しいふるまいが含まれている。 このような状況下では、調査対象となった人々は 悪いニュースばかりを思い出しやすいため、 麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。 下がるばかりだ。 民放ネットワークに秘密の協定などなく、 すべての偏向報道が純粋に視聴率アップを目論む テレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、 もちろん純朴に過ぎる。(※5) 実際のところ、民放キー局は 日刊の全国紙を持つメディア会社が所有している。 その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。 つまり、民放ネットワークの政治的視点は、実は、 それぞれのオーナーや編集者の政治的な イデオロギーを反映している。 時には、小泉政権の時のように、 民放ネットワークはニュースショーですべての批判を 実質的に禁止することによって、 首相のための応援団になることもできるだろう。 だが麻生政権に関しては、 民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相には 与えるつもりはなく、あらゆる機会を使って 首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える。(※6) ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、 政治的野心を持つメディアの権力者と、 舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。 しかし、政治家を風刺する時でさえ、 日本のニュースネットワークは礼儀正しいレベルを保つことができる。 隣接する台湾や韓国の勝手なメディアではそうではない。 そこでは事態はより乱暴になるだろう。 たとえば、台湾で人気がある「パーティ」という政治風刺テレビ番組では、 台湾の馬英九総統はその生真面目で清廉なイメージのために 手加減して扱われるが、失脚した陳水扁元総統のこととなると、 笑わせるために遠慮なく言い囃される。 日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、 多くのブロガーが非難の声を上げている。 彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を守っている一方で、 首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。 昨年12月の産経新聞の記事で、 アメリカ人エコノミストのリチャード・クー氏が、 国家の経済における問題を理解し、 その政策が外国の指導者によって研究されている 数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。 (※7) 野村総研に勤めるクー氏は、従って、 日本のメディアが漢字を読み違えるような些細な欠点に関して 麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」 であると言う。''' 厳しさが増す状況だが、 麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュースもある。 昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、 麻生首相は自民党のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。 朝日新聞の調査によれば、 47の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明している。 いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。 2001年に世論の支持を失った森喜朗元首相を失脚させるのに、 地方組織がその手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。 Aso falls victim to media attacks — Kwan Weng Kin http://www.themalaysianinsider.com/index.php/opinion/breaking-views/18804-aso-falls-victim-to-media-attack (※1)この指摘だけは間違っていると思う (※2) 「 3つの敵意ある新聞は千の銃剣よりも恐ろしい 」 ナポレオン・ボナパルト (※3) 手のひらを反す「朝ズバ!」その変わり身素晴らしい!!詳細より 2009.3.5 二次補正予算再可決の翌日。 いろんな景気対策の中身について報道 してもらいたいです。 (※4) 定額給付金めぐる庶民のホンネ 「報道とメディアを考える会」 民主党の蓮舫議員が国民の80%が反対していると発言したが マスコミの平均年収は1500万円前後である。麻生総理は広告税導入を考えている。マスコミはこれを阻止したい。国民の為でなく、マスコミ自身の為に麻生総理をつぶそうとしている(※6)毎日新聞とTBSと民主党は繋がっているhttp://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/18829892.html (※7)
<リチャード・クーの主な受賞歴> 日経金融新聞 アナリスト・ランキング エコノミスト部門第一位 1995〜1997 日経公社債情報債券 アナリスト人気調査 エコノミスト部門第一位 1998〜2000 米インスティテューショナル・インペスター エコノミスト部門第一位 1998 米national Association for Business Ecconomics The abramson Award 受賞 2001 米Doctral Fellowship リチャード・クー氏の発言想像を絶する低次元の問題で叩かれているが日本の総理の話が これだけ世界で注目を浴びたことがあっただろうか? 字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまうという 今のマスコミ世論は正気の沙汰ではない。 麻生政権の実績↓http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html |




