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反核運動

ヒロシマ・ナガサキを代表とする世界でも有数の被爆体験国である日本は、過去に非核三原則という言葉を生み、原潜や原子力空母の日本寄港問題、沖縄への核の持ち込み疑惑というように、「核」というものに非常に敏感に対応してきていた。
1945年に敗戦となったとき、連合国から核開発が禁止され。
1952年のサンフランシスコ講和条約により核開発が解禁となる。
1955年に原子力基本法が成立する。この間、わずか10年のことである。
1963年、日本で初の原子力発電が開始される。
 
核は「持たず、作らず、持ち込ませず」というのが非核三原則であるが、政府はこれを兵器核に限定している。
核の平和利用はこの国是ともいうべき原則にあたらないという詭弁をもちいたのである。
当然ではあるが、広島・長崎に原子力発電所は無い。そこまで厚顔無恥ではないようだ。
石原都知事ならば、原子力発電所は日本の国益となるものだからと言って東京に原子力発電所を誘致するかも知れないが、そうなったら確実に政治生命を絶たれることは理解できるらしい。
まさに反対の無さそうな地方を選んでの設置となったのだろう。成田空港の場所選定と同じ政府による国益のためというゴリ押しである。
地方交付金である電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円ほどが原発を設置した県に入ってくる。雇用も見込めるというので、結果、金で命を売ってしまった地方行政の罪は重い。
震災さえ無ければ、津波さえ無ければ・・・と関係者は嘆いたことだろう。
そのうち人災さえ無ければ・・・とまで言い出すのだろう。
人知の及ばぬ危険なものに手を出しておいて、天災・人災に責任転嫁するのは政府の対応の常である。
それらを想定外の出来事という一言で括ってしまうのである。
野田政権がどうのこうのというより、過去60年間の政権である自民党が行った国民への負債である。
 
腹が減ったので、とりあえずここまで。

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