２４年度の滋賀県内経済、３年ぶりマイナス成長　総生産は２年連続減

産経新聞 2月14日(土)7時55分配信

　平成２４年度の実質県内経済成長率がマイナス１・１％となり、３年ぶりにマイナスに転じたことが、県のまとめた県民経済計算で分かった。県内総生産（名目）は前年度比１・３％減の５兆７６９５億円で２年連続の減少。県統計課は「主要産業の製造業が、２３年度は東日本大震災の復興需要で上向きだったが、２４年度はその反動で落ち込んだ」と分析している。

県民経済計算は、県内の経済規模や構造などを表す各種の統計。このうち県内総生産は、経済活動で生み出された付加価値を金額で表示する。一方、実質経済成長率は、総生産の前年度比から物価の変動分を取り除いて計算し、経済規模がどの程度拡大したかを表す基本的な指標となる。

同課によると、近年の実質県内経済成長率は、２２年度の５・７％をピークに、リーマンショックの影響を受けて下降。２４年度はマイナスに転じた上に全国平均の０・７％を下回った。県内総生産も落ち込みが続き、国内総生産に対するシェアは１・２２％にとどまった。

県内総生産を業種別で見ると、全体の約３５％を占める主要産業の製造業が、前年度から４・３％減の２兆１０５５億円。製造業の中でも、パルプ・紙（前年度比３４・５％減）や窯業・土石製品（同２１・２％減）などで落ち込みが目立つ一方、繊維（同３４・４％増）や電気機械（同１６・０％増）は大きく伸ばした。

また、県民所得は、前年度比１・２％減の４兆４０８２億円で２年連続の減少。このうち、県民が受け取る給与などを表す「県民雇用者報酬」は前年度から０・７％減少、企業所得も２・２％のダウンとなった。

【関連記事】