インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ　中国は「深刻な脅威」と猛反発だが…

産経新聞 9月3日(土)12時34分配信

　インドと中国が領有権を争いインドが実効支配している印北東部アルナチャルプラデシュ州に、インド政府が超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初めて配備することを決め、中国が猛反発している。両国関係は最近、核関連物質・技術の輸出を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）へのインドの参加に中国が反対したことなどにより、ぎくしゃくした状態が続いており、安全保障をめぐっても険悪な空気に包まれ始めている。

　ブラモスは、インドとロシアが共同開発し、陸軍と海軍の一部には、すでに配備されている。インド・メディアによれば、印政府は８月はじめ、４３０億ルピー（約６５０億円）をかけてブラモスを配備した新たな連隊を立ち上げ、山岳地帯での戦闘のために、アルナチャルプラデシュ州に展開することを決めた。

　中国は早速、これに反発した。中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は「国境付近での超音速巡航ミサイルの配備は、自衛のための必要性を超えており、中国のチベット自治区や雲南省への深刻な脅威となる」と指摘するとともに、「ブラモスの配備は、中印両国関係に競争と対立を増加させ、地域の安定に悪い影響をもたらす」とインドの決定を批判した。

　ただ、インドは昨年来、中国との関係を悪化させないよう腐心してきた経緯がある。

　ナレンドラ・モディ首相今年６月の訪米で、米印両国の共同文書に「南シナ海」への言及を避けた。中国による南シナ海の軍事拠点化にクギを刺す「航行と上空飛行の自由の確保」の文言を使ったものの、具体的な地域を明示しなかったのだ。

　２０１４年９月と昨年１月のオバマ氏との首脳会談では、南シナ海情勢への「懸念」などが明確に表明されており、中国批判はトーンダウンしたといえる。

　これに加え、今年３月には、インド政府が中国の反体制活動家３人に対する査証をいったん発行しながら、訪印直前にこれを取り消していたことが明らかになった。中国の抗議を受けた措置とみられている。

　では、なぜ対中姿勢が変化したのか。それは、中国側からインドが期待する譲歩を引き出せていないことが理由といえそうだ。

　今年４月、インドはパキスタンに拠点を置くイスラム過激派指導者を国連の制裁リストに載せようとして、パキスタンと蜜月関係にある中国に阻止された。

　６月には、ＮＳＧの総会で、インドの加入問題が議論されたが、中国の反対で合意が得られず、結論は先送りされた。

　インド外務省のスワループ報道官は、ＮＳＧ総会について「手続き上の障害が、１つの国によってしつこく提起されたものの、３時間の議論が昨夜、行われた」との見解を発表し、名指しを避けながらも、インドの加入に反対した中国を批判した。

　７月には、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、インド政府は「すべての関係国に対し、仲裁裁判所への最大限の敬意を示すよう求める」との声明を発表し、名指しを避けながら中国に裁定を受け入れるよう促した。

　また、インドに駐在する中国国営新華社通信の記者３人が、査証の延長をインド政府に拒否された。

　８月に入ると、インドの対中姿勢はさらに硬化した。３０日、ニューデリーで米政府と「米インド戦略・商業対話」を行い、３１日に発表した共同声明で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海への言及を復活させ、航行と上空飛行の自由の維持の重要性を改めて強調した。中国は、米印両国の接近に、大いに神経を逆なでされたはずだ。

　一方、元インド軍高官は、産経新聞の取材に「ブラモスの配備は軍の近代化の一環であり、中国が懸念すべきものではない。反発は、ＮＳＧや南シナ海、チベットなどの問題が顕在化する中での中国の政治宣伝に過ぎない」と中国の反発を突き放している。（ニューデリー支局　岩田智雄）

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