減容・保管施設新増設へ　第一原発　県と大熊、双葉両町に事前了解願

福島民報 9月6日(火)10時13分配信

　東京電力は福島第一原発構内に放射性廃棄物やがれきなどの減容・保管施設の新増設を計画している。今後１０年程度で約７４万立方メートルに達する見通しの廃棄物量を抑制するため。５日、福島市のサンルートプラザ福島で開かれた廃炉安全確保県民会議で示した。
　新増設計画は３月に策定した廃棄物の保管管理計画に基づいており、東電は８月下旬に福島県と第一原発の立地する大熊、双葉両町に新増設の事前了解願を提出した。
　計画では５、６号機北西に固体廃棄物貯蔵棟４棟と雑固体廃棄物の焼却設備を増設、減容施設や大型廃棄物保管庫、汚染土一時保管施設などを新設する。稼働した場合、約１２年後の平成４０年３月時点でも廃棄物の総量を約４６万立方メートルに抑えられるという。
　第一原発で発生した廃棄物は昨年７月時点で約２９万立方メートルに上る。現状では減容化せず、放射線量や材質に応じて構内各地の仮設設備などに保管している。東電の予測では、廃棄物が既存施設の保管容量を超えて増えることが明確なため、遮へい・飛散抑制機能などを備えた施設の整備が必要だと判断した。
　県民会議は廃炉や汚染水対策について東電に県民が意見する。この日の会合では事故直後の一連の炉心溶融隠蔽（いんぺい）問題について、東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が謝罪した。委員側は１号機原子炉建屋で始まる壁パネル取り外しなどに向け、放射性物質を含むダストの飛散防止策などをただした。

福島民報社

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最終更新:9月6日(火)10時27分