平成30年税制改正(3)　相続税や消費税などに関する改正のポイントは？

2/6(火) 8:00配信

Q：「12 月22 日に平成30 年税制改正大綱が発表されました。この中で、相続税や消費税などに関する改正のポイントはなんでしょうか？」

解説

一般社団法人等に関する相続税等の見直しや、事業承継税制の拡充が大きな改正です。また、新しい税目として、国際観光旅客税（仮称）や森林環境税が創設されました。

■1. 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

同族関係者が理事の大半を占めている一般社団法人について、その同族理事の1 人が死亡した場合、その一般社団法人の財産を対象に、その法人に対して相続税が課税されます。

※原則、平成30 年4 月1 日以後の一般社団法人の役員の死亡に係る相続や贈与から適用

■2. 事業承継税制の拡充

10 年間の特例として、猶予対象の株式の制限（総株式数の3 分の2）の撤廃、納税猶予割合の引き上げ（80％から100％）、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、最大3 名の後継者に対する相続・贈与に対象を拡大します。

■3. 国際観光旅客税（仮称）の創設

平成31 年1 月7 日以後の出国旅客から、下記の内容で創設されます。

・納税義務者…日本から出国する国際観光旅客者
・非課税となるもの…乗継旅客、2 歳未満の者、航空機等の乗員など
・税率…出国1 回につき、1，000 円
・徴収方法…航空会社や船会社が乗船時までに、課税対象者から徴収し、

翌々月末日までに納付

■4. 森林環境税の創設

地方の固有財源として、平成36 年度から、市町村が個人住民税の均等割とあわせて、年額1，000 円の賦課徴収を行います。