過重労働が多いとされ、国の調査重点職種となっている教職員や医療関係者らが精神疾患など「心のストレス」を抱える原因として、保護者への対応や患者からの暴力・暴言が多いことが３０日、厚生労働省などの調査で分かった。教職員への大規模調査で約８割が業務上のストレスや悩みがあると回答。調査内容を含む平成３０年版の「過労死等防止対策白書」は同日、閣議決定された。白書は過重労働の是正に加え、ストレス対策も重要と指摘した。
調査は２７年までの６年間、精神疾患で公務災害や労災と認定された事例を分析したほか、教職員約３万５千人、医師・看護師ら約１万人にアンケートを実施した。
教職員では、分析した２３人のうち１３人が保護者とのトラブルなどを原因として精神疾患を発症していた。アンケートでは８０・７％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。ストレスの内容として「長時間勤務の多さ」（４３・４％）、「職場の人間関係」（４０・２％）、「保護者・ＰＴＡへの対応」（３８・３％）が多かった。
過重勤務の防止に向けた対策については、「教員の増員」が７８・５％と最多。次いで「学校行事の見直し」（５４・４％）、「教員同士のコミュニケーション円滑化」（４３・１％）だった。
医療関係者では、労災認定された看護師５２人のうち２３人が患者からの暴力や暴言を受けたとしている。長時間労働が発生する理由として、「診断書などの書類作成」（５７・９％）、「救急や入院患者の緊急対応」（４５％）が多かった。
必要な取り組みについても、教職員と同様、「増員」が５９・８％と最多で、「ストレス対策の相談窓口の設置」が５２・８％で２番目だった。
調査重点業種・職種はそのほか外食、ＩＴ産業、運転手があり、今年からメディアと建設業も加えられ、計７種となった。国は週の労働時間が６０時間以上となる雇用労働者の割合を３２年までに５％以下とする目標を立てているが、白書によると、２９年は７・７％で前年と同じだった。
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