介護保険制度による介護保険料は、40歳以上の人が支払っていますが、ほとんどの方は毎月年金や健康保険料から天引きされています。
そのため、
「介護サービスは、ただで利用できるの？」
と思っている人も多くいらっしゃいます。
しかし、実際に介護サービスを利用した場合には、
毎月の介護保険料とは別に、利用した分だけお金がかかります。
いくらかかるの？
サービスを利用する10割の料金に対して、1割〜3割を利用者が負担することが決められています。
利用者が負担する割合は
・40歳から64歳までの対象者は1割
・65歳以上の対象者は1割
・65歳以上の対象者の中で、所得の多い人は2割
・65歳以上の対象者の中で、とっても所得の多い人は3割
となってます。
以前は、皆さん所得に関係なく一律に1割負担という時代もありました。
介護保険制度が始まってからずっと利用している人にとっては、負担率があがっていくのは、納得いくようないかないような…というお気持ちの方も少なくないようです。
情勢も厳しい世の中、所得に応じて負担率が違うのは仕方がないことではありますが、
どんな人が1割なのか、3割なのか？
知って納得して利用できるように、わかりやすくまとめてみました。
介護負担割合について
2015年7月まで、介護保険サービスは一律1割負担でしたが、2015年8月に2割負担を導入しました。
その後、2018年8月の介護保険改正で、自己負担割合：1割、2割、3割と前年度の所得金額によって、翌年度の負担割合が決定することになりました。（8月〜翌年7月まで）
■3割負担の人
前年の合計所得金額（本人）
220万円以上 年金収入＋その他所得＝340万円以上（単身世帯）
年金収入＋その他所得＝463万円以上（夫婦世帯）
年金収入のみ ＝344万円以上（単身世帯）
■2割負担の人
前年の合計所得金額（本人）
160万円以上 年金収入＋その他所得＝280万円以上（単身世帯）
年金収入＋その他所得＝346万円以上（夫婦世帯）
年金収入のみ ＝280万円以上（単身世帯）
■1割負担の人
3割、2割負担以外の人
■生活保護受給者
介護保険費用については、介護費として対応してくれるため費用はかかりません。
しかし、通所介護や通所リハビリ等では、日用品費や昼食、おやつ代などの実費は自己負担となりますので注意が必要です。
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