「150万円の壁」と呼ばれる、扶養に関する新たな壁が2018年から登場しました。しかしこの壁は、誰にでも当てはまるものではありません。
10月中に提出「扶養親族等申告書」取り返した年金が再徴収の罠とは
たとえ配偶者が従来から存在する「103万円の壁」を越えない場合でも、所得制限にひっかかるかの判定が加わるため、平成30年（2018年）の年末調整より、新たな書類「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することになりました。
配偶者が社会保険の「130万円の壁」を意識してギリギリのラインで働いていたような場合は、従来から年末調整で「配偶者特別控除申告書」を提出していたはずです。
この「配偶者特別控除申告書」が、今回から提出する「配偶者控除等申告書」のベースです。
所得の状況によっては、記載内容も込み入ったものになるため、早めに理解しておいたほうが良いものです。
「平成30年 給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式と記入順 上から順番ではないので注意。
1. 提出が不要な場合
下記のいずれかに当てはまれば、配偶者（特別）控除をそもそも活用できないので、提出は不要です。
1. 独身（事実婚も含む）
2. 年末調整を受ける人の合計所得金額1000万1円以上（給与だけなら1220万1円以上）
3. 配偶者の合計所得金額123万1円以上（給与だけなら201万1円以上、いわゆる共働き世帯）
1.2は勤務先で状況を把握できるので、本業の勤務先だけで年収が1220万円を超えそうな方などは、勤務先が用紙を渡さないことも考えられます。
またこの申告書では、所得税の課税対象となる所得の見積が伴いますが、年末調整時点では難しいことも想定されます。
上記1〜3の要件から考えて提出義務がありそうでも、下記の項目に両方ともNoの場合は、この申告書を年末調整で提出するより、確定申告で配偶者（特別）控除を申告することも考えてください。
・配偶者手当をもらっている
・夫婦の両方とも所得は給与・退職金・株式関連所得（＊）のみで、それ以外の所得は無い
（＊）所得税・住民税がともに徴収され、申告不要を選択する場合に限る
→ 両方Noなら、確定申告の段階で配偶者（特別）控除を申告することも検討を
給与の他に公的年金をもらっている方は、確定申告時の納税額に関わるので、下記の記事も参考にしてください。この場合も、確定申告時のみ申告する方が手間は軽減されるでしょう。
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