以前も自分年金づくりのお話をさせていただきましたが、最近、企業の方から、老後の年金や退職金などについて聞かれることが増えました。公的年金は現役賃金の50〜60％程度の代替率とされています。それでも、私が社会保険労務士としていわれることが多いのは、「年金では暮らせない」という言葉です。
自分年金として期待される改正が2018年5月1日にあり、確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等が行われました。
確定拠出年金の加入者は今後も増加は続くでしょう。
貯蓄から投資へ
すでに、少額投資非課税制度といわれるNISAやつみたてNISA、個人型の確定拠出年金、企業型の確定拠出年金など、長期投資を促すための制度は充実してきたといえます。それでも、その制度がうまく機能しているとはいえません。
これらの制度を顧客本位とするため、金融庁の意向で今年から成果指標（KPI）というものが公開されています。これは、顧客本位の業務運営をしているか、客観的に評価分析するための指標です。顧客が、販売業者を選ぶのを容易にするために、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」する3つの指標を公表しているのです。
そのうちの一つ、「運用損益別顧客比率」を見てみると、金融機関29行の中で、半数強の顧客の運用損益率はプラスである一方、35％の顧客が-10％以上0％未満であるなど、半数弱の顧客の運用損益率はマイナスだそうです。これでは、投資をしても「無駄」と思われる人が多くなるのも当然でしょう。
確定拠出年金の加入で大事なこと
確定拠出年金はもともと、投資信託、預貯金、保険商品などの運用商品を選択したうえで、その運用結果に基づく年金を60歳以降に受け取る制度です。つまり、運用する「選択」をしないといけないのですが、投資が怖いからということで、リスクの低い、もしくは「選択しない」方もいます。
ただ、これでは確定拠出年金に加入する意味は全くありません。最初の投資がうまくいかなくても、「スイッチング」（預け替えすること）をすればよいのです。
よく、私たちFPも「卵は一つのかごに盛るな」というところから投資教育の話をさせていただきますが、リスクを分散することで、投資の効果は必ず出てきます。拠出した掛金は、脱退一時金など、一部例外はありますが、原則として60歳までは引き出すことはできません。
頻繁にスイッチングするのは、手数料のことを考えるとあまりお勧めできませんが、年に一度、財産目録を作り、自分の財産を見直しつつ、確定拠出年金の商品を選択し直すのもいいでしょう。
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