育児休暇中は給与が支給されないため、収入について不安になるかたは多いでしょう。実は国民の育児を経済的に支援するために、国が様々な制度を定めていることをご存じでしょうか。
そのなかでも、厚生労働省が推進している、育児休暇中にお金が支給される育児休業給付金は覚えておきたいところです。うまく活用すれば、育児休暇中の収入面の不安を解消できるかもしれません。ここでは、育児休暇中の収入に不安を抱えるかたに向けて、育児休業給付金の申請方法や支給額、条件などについてわかりやすくご紹介します。
育児休暇と育児休業給付金の条件とは？
そもそも、育児休暇の定義について詳しくご存じないかたもいるのではないでしょうか。まずは、育児休業給付金の概要を確認しましょう。
・育児休暇とは？
育児休暇は、正式名称を「育児休業」といいます。1歳未満の子どもを育てる保護者（男女問わず）は、会社に育児休業を申請することで、1歳になるまでのうち希望の期間を育児のために休むことができます（※1）。
期間の定めなく雇用されているかたには、育児休業を取得する権限があります。また、期間の定めがある雇用形態で雇われている場合でも、次の条件を満たすと育児休業を取得できます。
a同じ企業に1年以上継続して雇用されている
b子どもが1歳になってからも引き続き雇用される見込みがある
c子どもが2歳の誕生日を迎える2日前までに、労働契約期間が満了している
d労働契約が更新されないことが明確ではない
次に該当するかたは育児休業を取得できません。
a雇用期間が1年未満
b現在から1年以内に雇用関係がなくなる
c週の所定労働日数が2日以下
dその日ごとに労働契約を結んでいる（日雇い）
なお、育児休業中は報酬が支払われないケースがほとんどです。そのため、育児休業中の収入に不安を抱えるかたが少なくありません。そこで育児休業給付金について、しっかり確認しておきましょう。
・育児休業給付金とは？
育児休業給付金は、雇用保険に加入しているかたが育児休業中に受給できるお金です。「育休手当」と呼ばれているものと同じものと考えてよいでしょう。収入面への不安が和らぎ、育児に集中できるようになることや、保護者のうちいずれかが育児と仕事を両立しやすくなるなど、さまざまなメリットがあります。
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