製品を長く使ったりリサイクルしたりして、資源の消費をできるだけ減らす方策などについて議論する「世界循環経済フォーラム」が１０月２２〜２４日、横浜市内で開かれた。開催に合わせ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０６０年に金属や化石燃料などの資源使用量が１１年の２倍以上になるとの報告書を公表。地球温暖化の進展や環境汚染など深刻な影響を及ぼすことを指摘した。持続可能な社会を実現するために、限られた資源をどう使うべきか。フォーラムで報告書について発表したＯＥＣＤの河野正道事務次長に、「循環経済」実現への道筋などについて聞いた。【大場あい】
◇「ごみ出さない社会」へ移行を
−−報告書では、世界全体の資源使用量が２０１１年に７９０億トンだったのが、６０年に１６７０億トンに上るとの予測を示しました。
緻密なデータの収集と分析の結果で、現状のまま政策を変更しなければ、これが現実となりえます。例えば、金属の増加が最も速く、２０１１年の７０億トンから６０年には１９０億トンに増えると予測されています。建築材料などに使われる非金属鉱物の使用量は６０年には３倍近くになる見込みです。それだけ使用すれば（採掘などに伴う）環境負荷は大きくなり、価格も上昇します。持続的な経済成長を危うくするリスクが高まります。温室効果ガス排出量は７５０億トンになり、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で掲げる「産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える」という目標は達成できなくなります。
−−「循環経済」を目指す動きが欧州などを中心に加速しています。日本では「３Ｒ」（ごみの減量、資源の再使用、再利用）を中心とした「循環型社会」の実現を推進してきましたが、違いは何ですか。
目指す方向は基本的に同じです。どの国も最初は出してしまったごみをどう処理するかといった、廃棄物管理に重点を置いてきたと思います。でも、これからはごみをどうするかという問題以上に、そもそもごみを出さない「循環経済」に移行することに政策の焦点を当てる必要があります。今はまだ、将来のリスクが価格に反映されていないので、安価な資源も多くあり、大量消費が続く恐れがあります。
◇「プラ再生率」限りなく１００％に
−−資源の問題の中でも、レジ袋など使い捨てプラスチック製品を規制する国、企業が増えています。
世界経済フォーラムが、５０年までに海洋中のプラスチックが、魚の総重量を超えるとの予測を公表したことなどで、関心が高まったと思います。海のプラスチックごみは視覚的なインパクトも強く、危機感を持った人が多いのでしょう。
ＯＥＣＤも今年９月、主要７カ国（Ｇ７）環境・海洋・エネルギー相会合に向けてプラスチック管理に関する報告書をまとめました。１９５０年以前はほとんど生産されていなかったのに、２０１５年には４億トンを超え、その多くが使い捨ての包装材に使われています。利便性などの点で非常に優れた素材なので、本当に必要な製品にだけに使うようにしながら、再利用率、再生率を限りなく１００％に近づける努力が必要です。再生プラスチックは、石油から新たに作る場合よりも、製造に必要なエネルギーを大幅に減らせるという利点もあります。
−−従来は大量生産、大量消費が経済成長を支えてきたとも言えます。資源使用量を減らしつつ成長を続ける「デカップリング」は可能なのでしょうか。
今回の報告書では、（経済成長より使用量増加の速度を低下させる）相対的なデカップリングが可能であると指摘しました。技術革新や（製造業よりもサービス業の比重が増す）「経済のサービス化」が今後進むからです。既に、資源を過剰に消費せず、資源効率性の高い産業にシフトする傾向が現れています。政策がそういう取り組みをサポートすることで、リサイクル率を現在よりもはるかに高くすることは可能です。
◇政府に求められるは三つの対応
−−サービス化が進むと、採掘資源を大量使っていた製造業など、衰退する産業が出てくるのではありませんか。
産業の栄枯盛衰は当然あり、政府には三つの対応が求められます。一つは、資源使用量を減らしながらより大きな付加価値を生み出そうという、経済の自然な流れを阻害する補助金などを廃止すること。二つ目は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて企業に課税する「炭素税」のように、持続可能な社会に向かうインセンティブとなる税制等を整備することです。
そして三つ目は、産業のシフトが円滑に進むよう、労働者らのためのセーフティーネットを用意することです。退出していく産業に従事する人たちが安心できるような生活環境を整える必要があります。失業給付だけでなく、新たな職場で求められる技能を学べる仕組みが必要でしょう。
短期的には、資源を使い捨てにするような製品やビジネスに、将来のリスクも考慮した価格付けが重要です。循環経済を実現するには、壊れたら新しい製品に買い換えるのではなく、修理しながら長く使い続けるのが理想です。新しい商品を買ったほうが安ければ、消費者は「今は財布の方が大事」と判断してしまいます。
◇新興国の資源効率化がカギ
−−来年６月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が日本で開催されます。議長国として、プラスチック問題の解決、循環経済推進のために求められる役割は何ですか。
Ｇ２０には新興国の有力な国も参加します。新興国が資源を効率的に使う社会に移行できるかどうかが、地球環境、人類の生存を左右します。
先進国はこれまで大量に資源を消費して豊かさを築いてきたので、新興国の立場を考えると、一部の先進国がリードする議論にはなかなか乗れないでしょう。心理的な反発以上に、現実問題としてそう簡単に資源消費量を減らせないという側面もあると思います。新興国の状況を理解しつつ、技術支援や投資などを通じ、先進国との橋渡しをして、世界全体で資源利用を減らしていく合意をまとめることを期待します。
………………………………………………………………………………
◇こうの・まさみち
東京大卒。１９７８年大蔵省（現財務省）入省。金融庁金融国際審議官などを経て、２０１７年８月から現職。環境やグリーン成長、金融・企業問題などに関する政策を担当。
全体表示
