(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国大統領府の「戦略的沈黙」は無能と無責任の言い換えにすぎない

7/4(木) 10:10配信

　完全無防備状態で日本から貿易報復を受けた韓国政府が、その責任を企業に転嫁しているという。日本メディアが半導体素材の輸出規制計画について相次いで報じると、韓国産業通商資源部（省に相当）はサムスン、SK、LGなどの役員を呼んで会議を行い「企業は日本に支社を持っているし、多くの情報も確保しているはずだ。事前に動向を把握できなかったのか」などと問い詰めたという。今回の事態は強制徴用被害者への賠償を巡る外交面での対立が火種となった、いわば政府が原因の爆弾だ。外国政府の動向を把握し、企業にその情報を提供すべきはずの政府が、逆に企業側に対し「なぜ情報を把握できなかったのか」などと問い詰めるのであれば、それならなぜ海外に大使館があり、外交官が存在するのだろうか。もっと言えば政府は何のために存在するのか一度聞いてみたいものだ。

　日本における尋常でない兆候は以前から何度も感知されていた。昨年11月にも日本政府が3日間にわたりフッ化水素（エッチングガス）の輸出を中断し、半導体やディスプレイ業界が大騒ぎになったことがある。その当時、産業通商資源部（省に相当）が招集した対策会議で、企業は「日本が輸出規制に乗り出した場合、深刻な打撃を受ける素材や製造設備」について報告したが、今回日本政府が報復に乗り出した3素材は全てこの報告で取り上げられていた。日本の財務省が今年3月に議会で「日本企業の被害が現実となれば、さまざまな報復措置が行われるだろう」と証言し、さらに日本のメディア各社も「半導体などをターゲットにさまざまな方面から報復措置が検討されている」などと何度も報じてきた。ところが韓国政府は事態がどう動いているか全く把握していなかったのだ。

　批判が相次ぐと大統領府の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は「われわれは手をこまねいていたわけではない」「政府は、輸入先が日本に限られる素材や部品に関する長いリストを持っていた」などと説明した。日本による報復リストをすでに作成するなど、韓国政府は事態を事前に予測していたというのだ。実際に日本が今回輸出規制に乗り出した品目は、政府が作成したこのリストの1－3番目にあったという。だとすればその輸出規制が今日（4日）から始まることに対し、政府が提示した対策は何だったか。「世界貿易機関（WTO）への提訴」「輸入先の多角化」「年間1兆ウォン（約920億円）を投資して国産化」が全てだった。日本が世界市場を席巻している品目の輸入先をどうやって多角化するのか。国産化が簡単に実現するならなぜ今までやってこなかったのか。要するにどれも現状には役に立たない対策ばかりということだ。

　大統領府は産業通商資源部に責任と対応を押し付け、産業通商資源部は企業などを責め立てている。日本に対して強硬外交一辺倒だった大統領府はまともなコメント一つ出していない。これは「戦略的沈黙」というそうだが、実際は問題解決能力のない無能と無責任にすぎない。

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最終更新:7/4(木) 10:13
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