(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国が米国にSOS、日本が事前に遮断か

7/8(月) 10:15配信

韓日軍事情報包括保護協定も廃棄の危機

　韓国政府の内外では、日本からの攻勢が経済だけにとどまらず、「韓米日三角安保協力体制」への悪影響など、安全保障問題での懸念も高まっている。とりわけ米国が神経をとがらせる「対北朝鮮制裁」に日本が言及したことが注目されているようだ。韓国政府の内外からは「韓国が米国に仲裁を求める動きを示したため、日本がこれを事前に遮断しようと先手を打った」との見方もある。

　ある外交筋は「今回の問題は基本的に韓日間の貿易における対立であるため、米国は仲裁に消極的だったと聞いている」とした上で「しかし（米国は）韓米日安保協力に亀裂を生じさせたくないので、問題が大きくなれば米国が介入する可能性が高まる」との見方を示した。トランプ政権はこれまで「韓米日関係の強化が必要」とする原則的な考えを示すだけで、直接的な介入は避けてきた。

　日本が「韓国は北朝鮮制裁に違反している」と言い出したのは、「制裁の維持」を強く叫ぶ米国を仲裁に乗り出しにくくさせるのが目的との見方だ。韓国政府のある関係者は「日本の主張は事実ではないが、この問題に注目を集めさせれば、それだけで米国が韓日間の問題に介入するまでの時間を遅らせることができる」との見方を示した。米国の介入が遅れれば、韓米日安保体制そのものが揺らぐという最悪の事態も考えられるからだ。

　日本からの攻勢をきっかけに、昨年末に起こった「哨戒機レーダー事件」を巡る対立で行き詰まっている韓日間の安保協力も今後さらに悪化する可能性が高い。韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と日本の岩屋防衛相は今年6月に非公開の会談を行ったが、双方の立場の違いを確認しただけで終わった。そのためこのままでは今年8月に期限を迎える軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長にブレーキがかかる可能性もある。GSOMIAは毎年8月に両国が話し合いを行った上で更新が決まるが、満期となる11月の90日前にどちらかが「延長に同意しない」と通知すれば、協定は破棄される。これについて韓国軍のある関係者は「まだ何も決まっていない」としながらも「韓国側は協定について特に立場を変えていないが、日本から何かを提示してくると聞いている」と伝えた。

【関連記事】

最終更新:7/8(月) 11:27
朝鮮日報日本語版