韓国と米国の防衛費分担金交渉を前に、米国のトランプ大統領がまたも無理な主張を行った。トランプ大統領は7日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団の取材に「韓国は米国にはるかに多くの（防衛費分担）資金を出すことで合意した」と述べた。来年の韓米防衛費分担金交渉はまだ始まってもいない。トランプ大統領はさらに「米国は約82年間、彼ら（韓国）を支援した」とも述べ、さらに在韓米軍の規模も実際（2万8500人）よりも多い3万2000人と主張した。
8日夕刻に来韓した米国のエスパー国防長官は防衛費分担金交渉や中距離ミサイル配備、ホルムズ海峡への派兵などについて韓国政府と協議を行う予定だ。交渉を前に突発的な発言によって相手に圧力を加える「トランプ方式」が今回も登場したとの指摘が相次いでいる。
■交渉が始まる前から「韓国は資金を出す」
トランプ大統領はこの日記者団の取材を受けた際、防衛費分担金についてわずか27秒しか言及しなかったが、それでも特有の誇張を交えながら事実と異なる主張を展開した。トランプ大統領は「在韓米軍を3万2000人駐屯させている」とした上で「われわれは事実上、何も得られていない」と述べた。しかし韓国に現在駐屯している在韓米軍はおよそ2万8500人だ。トランプ大統領は今年6月に来韓した際には「4万2000人の米兵が韓国に駐屯している」と発言した。
トランプ大統領は在韓米軍が駐屯した期間を82年としたが、その根拠も明確ではない。米軍は日本が敗戦した直後の1945年9月8日に初めて韓国にやって来た。これを基準とすれば、米軍が韓半島に駐屯した期間は74年になる。
トランプ大統領は過去にも防衛費分担金交渉に言及するたびに、根拠のない数字を口にしてきた。トランプ大統領は今年4月、事実上韓国を念頭に「われわれが50億ドル（約5300億円）も失っているある国がある」「この国は5億ドル（約530億円）をわれわれに支払った」と述べた。今年の防衛費分担金は1兆389億ウォン（約8億6000万ドル）で、トランプ大統領が語った額とは大きな開きがある。在韓米軍駐屯費用を韓米両国が半分ずつ負担することを考慮すれば、米国が50億ドルを失っているという指摘は事実ではない。
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2019/8/9(金) 午後 1:45